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2018年5月27日日曜日

日大アメフト内田前監督は「次の理事長」ともいわれた実力者―【私の論評】日大理事会は真摯さに欠ける理事を全員辞任させよ!さもなければ、組織が完全腐敗し、いずれ崩壊する(ﾟдﾟ)！

2018年5月、アメリカンフットボールの悪質な反則行為問題について、
羽田空港で取材に応じ、うつむく日大の内田正人監督

　日本大学アメフト部が起こした悪質タックル事件は、監督を辞任することを表明した内田正人氏（62）が“首謀者”とされたことで、混迷を極めた。問題のプレーは5月6日、関西学院大学との定期戦で起こった。パスを投げ終えて2～3秒後の無防備なQBに、日大選手が背後から猛タックル。倒れた選手は全治3週間のケガを負った。

　タックルをした選手は、「“（反則）やるなら（試合に）出してやる”といわれた」と周囲に話していたことが相次いで報じられ、内田氏の指示が疑われている。日大選手は関東学生連盟から処分を受け、内田氏は辞任を表明した会見で「一連の問題は全て私の責任」と語ったが、反則を指示したかについては語らず、関学大側に文書で回答するとしている。

　日大は、本誌・週刊ポストの取材に対して「監督についてはラフプレーを指示した事実はありません。ですから、現在は責任を問う状況になっていません」（広報部）と話していたが、結局は辞任に追い込まれた形だ。大学側がそこまで擁護し続けた内田氏とは、どういった人物なのか。

　スパルタで知られる日大の名将、故・篠竹幹夫監督のもとでQBとして活躍し、後にコーチとなって支えた。2003年に監督に就任すると、大学日本一を決める甲子園ボウルに5度の出場を果たす。昨年は27年ぶり21度目の日本一に導いた名将である。

　監督であると同時に、日大卒業後は大学に就職した職員でもある。保健体育事務局長という役職から、理事を経て、現在は5人しかいない常務理事となっている。日大関係者が明かす。

「内田さんは出世街道を歩んできた“日大エリート”です。日大には体育会の入部人数や予算を差配する保健体育審議会があり、その事実上のトップが内田さん。前トップが今の田中英壽理事長で、このポジションは日大の出世コースといわれています。

　内田さんは人事部長も兼ねていて人事権も持つ。学内では田中理事長の側近と見られており、“理事長に万一のことがあれば次は内田”といわれている実力者です」

　アメフト部の監督は辞任したが、大学の常務理事という立場は続くことになる。

【私の論評】日大理事会は真摯さに欠ける理事を全員辞任させよ!さもなければ、組織が完全腐敗し、いずれ崩壊する(ﾟдﾟ)！

スポーツの世界では、スポーツ・インテグリティ(sports integrity)ということが最近いわれています。

これは、何かといえば、だいたい以下のことに集約されます。

1.「インテグリティ」とは、「高潔さ・品位」「完全な状態」を意味する言葉。

2.スポーツにおけるインテグリティ(スポーツ・インテグリティ)とは、「スポーツが、様々な脅威により、欠けることなく、価値ある高潔な状態」。

3.本来、スポーツには、人々を幸福にして、社会を善い方向に導く力があるといわれている。スポーツが本来持つ力を発揮するためには、誠実性・健全性・高潔性が守られていることが前提。

以下に、このスポーツ・インテグリティを脅かす要因についてのチャートを掲載します。

今回の事件はスポーツ・インテグリティを脅かすものであって、その結果あのような事件が起こってしまったものです。

スポーツ・インテグリティに関しては、笹川財団の行った昨年のセミナーのレジメが詳しいです。

「スポーツ・インテグリティについて考える」

そうして、今回の事件では、スポーツ・インティグリティの毀損の理由としてガバナンスの欠如についてはあまり報道されていません。これに関しては、日大自体のガバナンスの欠如、それと学生スポーツそのものをガバナンスする機構が欠けているということをこのブログでは指摘しました。おそらく巷の報道よりは、かなりガバナンスについて突っ込んだものになっていると思います。

それに関する記事のリンクを以下に掲載します。

日大悪質タックル問題　醜聞にまみれた米名門大の「前例」―【私の論評】我が国では大学スポーツという巨大資源をガバナンスの範疇から外し腐らせている(ﾟдﾟ)！

日大選手の記者会見

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本では学生スポーツ全体をガバナンスする機関もなく、日大のガバナンスにも問題があること、特に内田正人氏が、日大の常務理事と監督を兼任していたことが問題であることと、日大自体のガバナンスの正当性に問題があること等を指摘しました。

この記事では、ガバナンスとはそもそも何かというその定義や、あるべき姿なども掲載しました。

また、ガバナンス(統治)の正当性については、以下のようにまとめました。

社会においてリーダー的な階層にあるということは、本来の機能を果たすだけではすまないということである。成果をあげるだけでは不十分である。正統性が要求される。社会から、正統なものとしてその存在を是認されなければならない。

そのような正統性の根拠は一つしかない。すなわち、人の強みを生かすことである。これが組織なるものの特質である。したがって、マネジメントの権限の基盤となるものである。

そうして、この記事では述べませんでしたが、ガバナンスの正当性の根拠である「人の強みを活かす」ことであることはかなり重要なことです。そうして、この点を理解していないマネジメントも多いです。

そうして、これはマネジメントするもの、すなわちマネジャーのインテグリティに多いに関わっています。インテグリティは、スポーツ界はもとよりありとあるゆる組織のマネジャーに必要不可欠な資質なのです。

「インテグリティ」（integrity）とは誠実、真摯、高潔、整合性などの概念を意味する言葉です。組織のリーダーやマネジメントに求められる最も重要な資質、価値観を示す表現として、特に欧米の企業社会でよく使われます。

あらゆる組織のーのインテグリティ（誠実さ）を最優先し、法令順守だけでなく、より幅広い社会的責任の遂行と組織の倫理の実践を目指す広義のコンプライアンス経営を、インテグリティ・マネジメントと呼びます。

米国企業の経営方針や社員が守るべき行動規範を記した文面には、「インテグリティ」という言葉が頻繁に使われています。「人を雇うときは三つの資質を求めるべきだ。すなわち、高潔さ、知性、活力である。高潔さに欠ける人を雇うと、他の二つの資質が組織に大損害をもたらす」（スティーブ・シーボルト著『一流の人に学ぶ自分の磨き方』より）と語ったのは、世界一の投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏です。

ここで「高潔さ」と訳されている概念がインテグリティです。インテグリティを伴わない知性や活力は危険でさえあり、それならばいっそ愚かで怠惰な人間を雇うほうがましだと、バフェット氏は主張しています。

この言葉を好んで用い、インテグリティこそが組織のマネジメントを担う人材にとって“決定的に重要な資質”だと喝破したのが、経営学の大家ピーター・ドラッカーでした。ドラッカーはたとえば著書『現代の経営』で、次のように語っています。

マネジャーが学ぶことのできない資質、習得することができず、もともと持っていなければならない資質がある。（中略）それは、才能ではなく真摯(integrityの日本語訳)さである。

部下たちは、無能、無知、頼りなさ、不作法など、ほとんどのことは許す。しかし、真摯さ(integrity)の欠如だけは許さない。

真摯さ(integrity)に欠けるものは、いかに知識があり才気があり仕事ができようとも、組織を腐敗させる。

三番目の言葉には、先述したバフェット氏の指摘との共通性も感じられます。とはいえ、「高潔さ」「真摯さ」といわれても、あまりに漠然としていて、いまひとつピンとこないのも事実です。

人を雇ったり、リーダーを選んだりする場合、要するに、インテグリティに優れた人とはどういう人のことなのか、具体像がこの言葉だけからではつかみにくいです。

実はドラッカー本人でさえ、「インテグリティの定義は難しい」と語っています。ただし、“インテグリティの欠如”を定義するのは難しくないとしています。ドラッカーは、インテグリティの欠如した人物の具体例を、『現代の経営』中で次のように列挙しています。

人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者
冷笑家
「何が正しいか」よりも「誰が正しいか」に関心をもつ者
人格より頭脳を重視する者
有能な部下を恐れる者
自らの仕事に高い基準を定めない者

上記のような者は、たとえ他の何かが優れれていたとしても、真摯さ(integrity)に欠け、組織を腐らせるとしています。

マネジメントの担い手としてインテグリティに優れた人材を充てようと思ったら、逆に、このような“インテグリティの欠如”を物語る特徴にフォーカスして人を判別すべきだと思います。

ドラッカーは「真摯さ(integrity)は習得できない。仕事についたときにもっていなければ、あとで身につけることはできない。真摯さはごまかしがきかない。一緒に働けば、その者が真摯であるかどうかは数週間でわかる。部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない」としています。

さて、日大の内田正人常務理事はどうなのでしょうか。会見などでの発言を聴いている限りでは、真摯さに欠ける面があるようにも、思われます。

日大の理事会は、内田氏に限らず、理事の中に真摯さに欠ける人間がいるかどうかを精査すべきです。ドラッカーが指摘するように、理事会にともに他の理事働いたことのある理事は、すでにそれを判別できるはずです。

日大理事会は、真摯さに欠ける理事がいたら、すぐにもそのような人物は辞任させ、真摯さに欠けない人間だけで、理事会を構成するようにして、今一度スポーツだけではなく、すべての分野においての統治機能を強化するべきです。それが今回の不祥事のようなことを起こらないにするための第一歩です。

これをしなければ、日大の組織は完璧に腐敗し、いずれ崩壊することになります。なぜなら、どんな組織も社会が許容するから存続が許されているのであり、社会が許容しなければ、どんな巨大組織であっても一夜にして崩壊するからです。

現状を放置すれば、やがて日大もそのような運命をたどることになるでしょう。

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2015年4月29日水曜日

ＡＩＩＢ:理事、本部に常駐せず　監督不十分の恐れ―【私の論評】中国がAIIBを主催するということは、借金に苦しむ人が金貸しをするようなものであり、これでは非常に不明朗(ﾟдﾟ)！

ＡＩＩＢ:理事、本部に常駐せず　監督不十分の恐れ

毎日新聞　2015年04月29日　07時00分

　中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、組織運営の監督にあたる理事を本部に常駐させない方向で検討していることが明らかになった。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、参加各国から選出された理事が本部に常駐し業務を監督している。組織運営の効率化と駐在コストの削減が狙いとみられるが、常駐しないことで監督が不十分になる恐れもある。

　中国財政省は、ＡＩＩＢの運営の透明性を確保するため、参加国から理事を選出して理事会を設置する方針を示している。だが、ＡＩＩＢ創設メンバー国の関係者によると、中国側は、本部が置かれる予定の北京に理事を常駐させない意向を創設メンバーに表明。ＡＩＩＢの初代総裁は中国が送り込む見込みで、常駐理事がいない分、総裁の権限が強まるのは確実だ。ＡＤＢは、１２人の理事がフィリピン・マニラの本部に、世銀は２５人の理事がワシントンの本部に常駐している。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国がAIIBを主催するということは、借金に苦しむ人が金貸しをするようなものであり、これでは非常に不明朗(ﾟдﾟ)！

理事を本部におかない国際金融機関とは、全く驚きです。当然理事長も常駐しないのでしょう。これは、会社なら社長のいない会社、銀行なら頭取のいない会社、学校なら校長のいない高等学校のようなものです。要するに、最終責任者のいない組織ということになります。

これは、船にたとえれば、船長がいない船と同じということになります。AIIBという船にのは船長はいないのです。

船長とはどのような役割をするのか、ドラッカー氏が以下の様なことを著書で述べていました。

船が沈没しかけている時に船長は会議を開かない。命令する。船を救うためには全員がその命令に従う。意見も参画も関係ない。危機にあっては階層と服従が命綱である。しかも、同じ組織がある時には議論を必要とし、ある時にはチームを必要とする。（ピーター・ドラッカー）

沈没した背セウォル号

韓国のセウォル号の船長はご存知のように、我先に逃げてしまいましたが、本来船長とは責任重大であり、沈没火災などの危機にあたっては、乗組員も乗客も船長の命令に従わなければなりません。それは、航海法にも定められています。

そうでなければ、危機にあたって、船は混乱するばかりで、さらに被害を増大させることになります。

ところが、AIIBには、船でいえば、船長にあたる理事という最終責任者が存在しないのです。もし、AIIBが危機に陥った場合、一体誰が事態収拾の指揮をとり、最終手責任をとるのでしょうか。本来、権限と責任は対になっていなければなりません。しかし、AIIBには、権限はあっても最終責任者のいないおかしげな組織ということになります。

このブログでは、AIIBについては何度か批判してきしまた。その代表的なものの、URLを以下に掲載します。

ＡＩＩＢ独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事に掲載したAIIBの問題点のみ、以下にコピペさせていただきます。

１.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある

2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルＡのアメリカ、ダブルＡの日本より下のシングルＡである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる

3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい

今回は、理事が常駐しないということで、上に上げた問題点のうち1.の融資について理事会の関与がほとんどないどころは、全くないということが明らかになったと思います。

それ以外にも、上記であげたように、格付けが低いため、調達コストも高くなり、融資時の金利を高めに設定せざるをえないし、国際金融の経験がない中国が頼みの綱としていたノウハウが豊富な日本は参加しないということで、これは出だしから波乱含みのスタートになります。

おそらく、半年、一年で有名無実になるのではないでしょうか。２０１３年末の中国鉱業聯合会報告書によると、中国が外国で行った鉱山投資の８割が失敗しました。

また最近までアフリカ各国で資源投資を行ってきましたが、全てが失敗に終わりました。中国の対アフリカ投資は『経済植民地政策』と呼ばれる独特のスタイルで、相手国からの反発も大きいものでした。資源価格が暴落したので中国は、投資した資金を回収できていません。

このように中国の海外投資は上手く行っていないのに、今度はＡＩＩＢでアジアインフラ投資のリーダーになるというのですから、今度はアジア投資失敗のツケを参加国になすり付けようという魂胆がはっきりと垣間見ることができます。

さらに、海外投資で最近中国を困らせている事がもう一つあり、肝心の外貨が減ってきているのです。中国への投資は近年激減していて、毎年２桁減少しています。

従来は、中国は何の努力もせずに外国からお金が湯水のように入って来たので、それを元手にドルを買って外貨を増やしていました。ところが、最近では金の成る木が枯れてしまい、外貨準備も減少しています。

それに、日本の外貨準備は正真正銘の資産ですが、中国の外貨準備は対外債務もあるので、現実には使えない、存在しないものです。それは以下のグラフをご覧いただければ、十分ご理解いただけるものと思います。