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2015年3月16日月曜日

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た―【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!


黒田勝弘氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
2015.03.16

 戦後70年(韓国では解放・光復70年)、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。2015年日韓歴史戦争の幕開けである。

 直近でいえば、ISIL(イスラム国)による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化(?)させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」(2月2日、東亜日報)など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。

 そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間 2008-2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。

 回顧録は、菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし、過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え、李王朝文書返還など「自分が求めてきた(謝罪と反省の)具体的行動」が込められていたとし「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」とべたぼめしている。

 しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話(1993年)もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

 それが終わらず蒸し返されてきた。1998年、「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に「謝罪と反省」を明記し、これを取り付けた金大中大統領など「これで過去は清算された」と言ったのに、韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

 安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

 その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。そして1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

 そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。その際も新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝(!)し、共に喜びたいと語ればいいのだ。

 。狙いはむしろ外野というか国際社会だ。韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

 文・黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)

 ※SAPIO2015年4月号

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】現体制の中韓は捨て置け!両国政府が国民の批判に耐えられるような体制になったとき、まともな関係を構築すればそれで良い(゚д゚)!

黒田氏は、以前韓国の反日の実体について語っていたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋させていただきます。

そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。 
「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人はきわめて穏やかで親切です」 
 黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの実感を話したのだ。 
 しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑してこう語った。 
「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という現象になっているのですよ」 
 そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。 
 数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。 
 しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては! 
週刊朝日  2014年5月2日号
何やら、同じ黒田氏の発言なのに、この記事とブログ冒頭で語っていることとが相矛盾するようにもみえます。

しかし、 矛盾しているというわけではないのだと思います。韓国においての反日は、政府主導によるものであり、政府主導にマスコミが便乗して、様々な反日報道をしているということなのだと思います。そうして、そのような政府の論調や、マスコミの論調に一部の韓国人が便乗して大騒ぎしているというのが実情だと思います。

結局、韓国による反日も、中国と同じで官製反日ということなのです。中国の反日デモなどが官製であることは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙−【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、当時(2012年10月21日)の中国における、大規模な反日デモが官製(政府主導という意味)であることを掲載しました。

2012年当時中国の主要都市では、反日デモが繰り返されていた

それにしても、官製であるないは別にして、最近はこのような反日デモが、中国ではほとんど見られなくなっています。皆さんは、その原因は、何であるかをご存知でしょうか。

その原因は簡単なことです。もともと、中国の反日デモなどは、官製だったのですが、最近では政府が官製デモを主催しなくなったからです。

なぜしなくなったかといえば、中国では反日デモを政府主導で起こすと、それがいつの間にか反政府デモになってしまうという事態になってしまったからです。

今では、人民が反日デモをしようと、政府に届けを出すと、以前はたいていは許可されたのに、最近では滅多に許可されません。なぜそんなことになったかといえば、このようなデモも一旦開催されると、いつの間にか反政府デモに変わってしまったからです。

それどころか、最初から反政府デモを実施するつもりでも、そのような届けを出すと、認可されることはまずないので、反日デモという届けを出して、反政府デモを実行するというようなことが、行われるようになったからです。

それにしても、ではなぜ、政府が反日デモを主催していたかとえば、それは中国ではもともと建国以来毎年平均2万件の暴動があったとされていたのが、2010年あたりでは、毎年平均10万件を超える暴動が発生するようになりました。

なぜ、そうなったかといえば、人民の地方政府や、中央政府のやり口に、腸が煮えくり返るような思いが、ますます酷くなり、いつどこで、憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況になっていたからです。

こうなると、以前からそうだったのですが、いつ人民の憤怒のマグマが自分たちに向けて大爆発するかわからず、中国政府は日本を悪者に仕立て、人民の憤怒のマグマの爆発する先を日本に向けようとしたのです。

尖閣問題の発端も、もともとは官製デモと同じで、日本を悪者に仕立て、中国人民の怒りの矛先を日本に向けさせることが目的だったのです。

しかし、今では、反日デモを煽ったり、認可すれば、必ず反政府デモになり、かえって逆効果になるということで、そのようなことはしなくなったのです。ただし、尖閣に関しては、政府が直接制御できるので、まだ実行し続けているというのが実情です。

変な韓国旗のビキニ? 韓国の現体制が変わらない限り日本は、接触を絶つべき
韓国も同じような状況にあります。ここしばらく続いた政府の無能ぶりにより、韓国の経済は破綻しかけています。それに、韓国は一応自由主義陣営の一員のような体裁はとってはいますが、未だに酷い差別が存在したり、言論の自由も制限されています。

だから、政府は反日を煽って、国民の怒りの矛先を日本に向けようとしてきたのです。いずれ、韓国でも反日を煽ると、いつの間にか政府批判を煽ることになると思います。

そうなったときに、韓国政府は中国と同じように、国民に対して反日を煽ることはできなくなることでしょう。

いずれにしても、中国にせよ、韓国にせよ、政府がうまく機能せず、国民の憤怒のマグマが煮えたぎるということは、もちろん日本の責任ではありません。だから、いくら日本を責めたとしても、それだけでは何も解決しません。

今のまま何も変わらないとすれば、中韓の体制が崩れるまで、政府による反日は続きます。

であれば、謝罪などすれば、ますます両国政府とも、反日を激化させ、自分たちの延命をはかるだけです。

これに対する対処は、黒田氏がブログ冒頭の記事で語っているように、戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードとして、戦後の国際貢献を強調し、世界の共感を得ることです。

日中韓の関係は、中韓の体制が変わらぬ限り悪化する

これに関しは、安倍総理は外交を通じて、かなり進めています。ただし、中韓と直接蜜に話しをしているというわけではありません。中韓以外の外国と、積極的に接触して、日本との関係を強化するという形で進めているものです。

私としては、黒田氏の提言を一歩すすめ、中韓とはなるべく接触を絶ち、必要最小限にとどめ、他国とのつきあいを深めていくということで、日本の立場を国際的に認めてもらうということが、一番良いことだと思います。

中韓の体制が変わらない限り、日本が謝罪をしたとしても黒田氏の指摘するように、ますます関係が悪化するだけです。中韓をどうにかしようなどという考えは、捨て去り、他の外国に認めてもらうという方針で臨むのが日本として一番良いやり方であると、確信します。

中韓両国の政府が、自分の存立基盤を確保するために、日本を悪者に仕立てて、反日を煽るというのではなく、少なくとも政府が国民の批判に耐えられるような体制になったときに、まともな関係を関係を構築すべきです。こんな当たり前のことができない、稚拙な政府と関係を保つ必要性など全くありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月12日月曜日

終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」―【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

「日本政府が共産主義者に降伏」 終戦間際、中国武官が「米の最高機密」として打電(産経ニュース)

「日本中枢が共産主義者たちに降伏している」と報告した駐ベルン中国国民政府武官の電報を解読した英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

 ■ソ連の中枢浸透説を補強 英所蔵文書で判明

終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。(岡部伸)

【用語解説】コミンテルン

ロシア革命でボリシェビキ派が実権を握ったソ連共産党が1919年に、「世界革命の実現を目指し、ボリシェビキが各国の革命運動を支援する」国際組織を結成。22年に非合法に組織された日本共産党は「コミンテルン日本支部」と位置づけられた。35年まで7回の大会を開催したが、32年、「天皇制の廃止」を打ち出したテーゼを公にした。さらに35年、最後の大会で共産主義化の攻撃目標として日本、ドイツ、ポーランドをあげ、英国、フランス、米国の資本主義国と提携して撃破することを決議している。

【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

上の記事、詳細は元の記事をご覧いただくものとして、日本は危うくソ連に降伏し、共産主義国家になっていたかもしれないという恐ろしい記事です。もし、そうなっていたら、「戦後体制」どころか、日本は今でいうところの、北朝鮮のような国になっていたかもしれません。


さて、この記事には続きがあります。それを以下に掲載します。これも産経ニュースからです。
終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」 
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 
鈴木貫太郎首相(肩書は当時)は昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 
この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。
この記事も詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、この両方の記事を見ていると、かなり政府中枢にコミンテルンが浸透していたことがわかります。日本では、最近ではそうでもなくなりましたが、ソ連などの実体を把握せず、スパイなどから扇動され、邪悪なソ連を良い国と勘違いし、いずれ世界は、共産主義化するという誤った認識を持った人々が、政府中枢に多数を入り込んでいたのは、事実です。



上の史実今からすると、かなりショッキングです。私たちの国日本は、ひよっとしたら当時のソ連の衛星国の一つとなっていたかもしれません。そうなれば、無論共産主義国家となり、国名も「日本国」ではなく、「大日本民主主義人民共和国」のような国名となり、冷戦は当然のこととしてソ連側として参加していたことでしょう。冷戦後も、北朝鮮、中国あたりと近い関係となっていて、今の日本とは全く違った国になっていたと思います。

このような記事をご覧になって、日本が共産主義国家になる瀬戸際であったことに改めて驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これはさほど驚くには値しません。戦前から、日本には、ソ連のスパイラルであるコミンテルンが軍部などを中心にかなり深く浸透していました。そうして、日米が戦争をするように様々な活動を行っていました。その日本側の内容を示すのが以下の動画です。


無論アメリカ側にも、コミンテルンがかなり深く浸透していました。当時のソ連は、日米を戦争させるように、日本やアメリカの中枢部に近いところて様々な工作活動をしました。それにまんまと引っかかった日米は、ソ連の画策にひっかかり、本来まったくする必要のない戦争に突入しました。

実際、日米が戦争に至る10年前までは、一般国民も、政府も、諸外国ですら誰も日米が戦争をするなどとは夢にも思っていませんでした。

そうして、戦後日本に進駐してきたGHQの中には、コミンテルンが相当数入り込んでいました。特に頭の良い連中は、すべてコミンテルンでした。コミンテルンでないものは、馬鹿ばかりでした。そうして、馬鹿とコミンテルンのみをGHQの構成員としたのは、当時のソ連の手引きによるものです。これによって、終戦直後の日本が、当時のソ連によって都合の良い国体に変化させられたのです。

当時のアメリカや、大統領のトルーマンは、ソ連やスターリンは、第二次世界大戦をともに戦った味方同士というような考えで、邪悪なスターリンのソ連による、恐ろしい世界戦略などには無頓着であり、警戒心などほんどありませんでした。だかこそ、ソ連は、GHQにコミンテルンを多数潜り込ませることに成功しました。


そうして、終戦直後から日本に前から存在した、コミンテルン、GHQとして潜り込んだアメリカ側のコミンテルンが、ありとあらゆる工作をし、日本が弱体化やソ連にとって良い政策が行われるように、ありとあらゆる分野で、暗躍しました。その成果の一つとして、「日本国憲法」の施行があります。これは、完璧な占領地法であり、実質上GHQ主導による、憲法です。そうして、いくら戦争に勝ったからといって、戦勝国が、敗戦国の憲法を変更してはならないという国際法にも違反しています。

ソ連のスパイであるコミンテルンは、終戦直後から日本に多数存在し、日本でこれからもっとスケールの大きい工作をしようとしていたのですが、こうしたコミンテルンの日本での活動は意外なことに、崩壊してしまいました。

なぜ、崩壊したかといえば、当時池田総理による、所得倍増政策が、コミンテルンの活動に水をさしました。所得が本当に倍増してから、コミンテルンは、その後日本で仲間を獲得するのが困難になりました。そもそも、コミンテルンになるような人々は、各種組合員だったり、政府に対して反感を持っている人、低所得層などです。しかし、これらの人たちの所得が倍増してしまったのですから、不満もかなり解消され、わざわざコミンテルンの仲間になる必要性がなくなってしまいました。

池田総理の所得倍増政策は、日本国内のコミンテルンを崩壊させました。それ以降ソ連のコミンテルンは、日本であまり活動できなくなりました。

そうして、しばらくその状況が続き、ソ連は、どんどん力を落としていき、軍事的にも、経済的にも取るに足らない国となってしまいました。そうして、その後ご存知ソ連崩壊です。現在の、ロシアは経済的にもとるにたらない存在となってしまいました。

これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?
2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。(以下の表では、ロシアは含まれていません)
ロシアから比較すれば、日本は、大金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。 
それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。
こんな有様では、ロシアは、とても大国と呼べるような水準ではありません。今やとるに足りない国であり、とても多数のコミンテルンを日本に派遣して、日本に対する工作をしかけるような国ではありません。成長する中国の影に怯える小国です。ただし、今でも核兵器など多数持っているため、かろうじて、軍事大国のように見られているだけです。

このようなことから、日本では、ソ連のコミンテルンが暗躍するようなことはなくなりました。そうして、上の記事のように、日本の中枢にコミンテルンを送り込んだり、日本国民に多大な影響を与えるということはなくりました。

では、上記のように日本は外国の勢力に翻弄されることがなくなったといえば、残念ながらそうではありません。今度は、ロシアではなく、かなり中国に翻弄されるようになりました。

日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。 
②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
アメリカに翻弄されるのは、日本と戦い日本を一時占領したという事で、ある程度仕方ないことともいえますが、それにしても、日本は中国に翻弄される必要性は全くないはずです。しかし、日本が円高・デフレ政策をしている間、中国は経済発展して、世界第2の経済大国になりました。

そうして、この4月から、日本銀行による異次元の金融緩和して以来、中国の経済はガタガタになりました。

日本は、この愚行を15年以上も繰り返しました。これは、ソ連のコミンテルンの暗躍により、日米は戦争に陥り、双方におびただしい被害者を出しました。ソ連の暗躍により、実際に戦争がおこり多数の被害者がでたわけです。

中国当局からスパイになることを強要されたことを告白した邵小珊(シャオ シャオシャン)

これに比較すると、中国の暗躍による円高・デフレは、まだ被害が小さいようにもみえますが、日本がデフレに陥った途端、自殺者が毎年2万人台だったのが、3万人台になっています。景気も雇用も最悪でした。

戦前は、ソ連のコミンテルンに、最近は、中国スバイに日本は翻弄されたということです。そうして、一つ皆さんに良く考えていただきたいことがあります。

終戦後、ソ連のコミンテルンは暗躍しようとしていましたが、その息の根を池田内閣による、国民所得倍増計画の成功で、止められてしまいました。その後、コミンテルンは、日本で暗躍できなくなりました。

今まさに、同じようなことが起ころうとしています。それは、アベノミクスです。アベノミクスで、日本がデフレから脱却し、景気が良くなれば、今度は、日本国内の中国の暗躍の息の根を止めことができるということです。

邵小珊
アベノミクスは、ソ連にとっての、所得倍増政策のような影響を中国に対して及ぼします。しかし、中国だって馬鹿ではありません。そのようなことは、前もってわかっていたし、それに、実際に日本が異次元の金融韓を指定から、中国の経済はガタガタです。中国側も、親中派・媚中派の政治家などを抱き込み、何とかアベノミクスの息の根をとめようと、暗躍するのは当然のことです。

そうして、アベノミクス頓挫に現在最も効き目があるのが、消費税増税です。中国は、何とかこれを実現して、また日本をデフレ・円高不況に落としこみ、自らの経済を優位に持って行こうとありとあらゆる手をつかって、挑戦してくるはずです。

こうした、日中の攻防あともう少しで、その勝敗が明らかになります。今日本国内で、熾烈な戦いが行なわれているまっただ中です。そうして、その結果は、安倍総理の秋の決断により、明らかになります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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