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2013年3月2日土曜日

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!:

2013年03月01日(金)

[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]
政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない!　いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!　

[長谷川幸洋]

首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。

【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、確かに「ダメダメ」論はもううけないです。上の記事の、要旨は以下のようなものです。

読者は夕刊紙や週刊誌に立派な能書きや上から目線のご託宣を求めているわけではない。政権の打ち出す政策がピンぼけばかりで、生活が苦しくなる一方なら、激しい政権批判の紙面でも売れる。だが、ひと儲けできるチャンスが目の前にあるなら、能書きより「どうすれば儲かるのか」という話に関心が向かうのは当然だ。

斉藤誠一教授　何やらこの人の顔が「ダメダメ」に見えてくる

そうして、御託宣の事例として、斉藤誠一橋大学大学院教授の27日付朝日新聞オピニオン欄の以下の記事内容をあげています。

エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上がる。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなる。･･･小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があります。

そうして、学生に向けての言葉として、以下のような内容もあげています。

斉藤教授は「デフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」とも言う。それじゃ、どうしたらいいのかと言えば「日本がこれだけ高い生活水準の経済を保とうと思ったら、それに見合う労働の質が必要。いつも学生に言っています」と指摘する。つまり「もっと勉強しろ」だ。

本当に、うんざりですね。この気持ち良くわかります。本当に日本のマスコミや、学者のとくに「ダメダメ」論にはあきれかえって、うんざりです。やれ、金融緩和をすれば、ハイパーインフレになるとか、金融緩和してもダメだとか、日本経済はダメだとか、日本はダメだとか、日本人はダメだとか、民主党はダメはわかるにしても、発足してから半年もたっていない安倍政権がダメだとか、「もう!!いい加減にせいや!」!といいたくなります。

これに似たような苛立ちについては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ようするに、BBCはイギリスの国営放送ですが、このBBCがアベノミクスは正しいと報道しており、特に日本に長期滞在しているBBCの特派員が、アベノミクスを賛美しているというのに、日本のNHKはそれどころか、4月4日にさらなる安倍総攻撃を企んでいるらしいという内部情報があるというものです。

オリンピックに出場するアスリートは、「ダメダメ」など言っている暇はない!!

「ダメダメ」どころか、NHKは、あくまで日本を弱体化させる方向にしか動かないし、しかも、本社内に中国中央電子台の日本支局が収まっているという、公共放送としてしては、とち狂っているとしか思えない変態反日公共放送です。

しかも、社員の平均年間賃金が、1700万だとか?これが、まともな公共放送だったら、ある程度賃金が高いことも「うらやましい」ですみますが、カネはいっぱいとって、反日をやっているなどということでは、そのうち誰も受信料を払わなくなるのではないかと思います。こんな放送局はすぐにも解体して、まともな公共放送をできるようにすべきです。このブログにも掲載したように、Huffington　Post(このインターネット新聞そのものは、リベラル派だが、立場を明確にしているので、ニュースソースとしては信用できる)のようインターネットを活用したより中立的な公共放送を日本にもつくるべぎです。犬HKはもういりません。

こんな傍若無人な犬HKがのうのうと存続できる日本ですから、「ダメダメ」論などまだましなほうで、まだまたはびこるかもしれません。

そういわれてみれば、先日も、玄葉元外務大臣の国会での質問をとりあげましたが、この質問には、安倍総理もあきれかえって、一蹴しましたが、本当に民主党のお家芸の「ブーメラン」になってしまいました。泥を被るとか、被らないとかそんなことはどうでもいいです。 TPPに関して、文書化したことの意味もりかいせずに、わけのわからない不毛な論議ばかりしていました。これは、結局のところ玄葉氏の安倍自民党政権に対する「ダメダメ」論以外の何ものでもありません。なぜこんなことになったのか、このブログでは、その背景を掲載しました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【政論】玄葉氏よ、お前もか　ブーメランの「お家芸」継承―【私の論評】ポストモダン（脱近代）社会の七つ作法を知らなけれ、政治家はもとよりそもそも社会人にもなれない!!現代はそういう時代だ!!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、なぜこんになに稚拙になってしまうのか、その背景をポスト・モダンという切り口で、とりあげました。

玄葉氏もダメ顔になっている?

しかし、このブログの冒頭の記事は、もう潮目がかわって、「ダメダメ」論は許容されなくなってきているということを示しています。確かに潮目は変わっています。

反リフレ派や財政破綻派は最近元気がありません。反リフレ派は、金融緩和などしたら、ハイパーインフレになるといい触れ回っていました。財政破綻派も、あたかも、すぐにも日本が財政破綻するように触れ回っていました。私は、反リフレ派や財政破綻派などただ「ダメダメ」と言っているだけではなく、日本経済が良くなる方向性を示すべきだと思っていました。

無論、それがすみやかな増税なんていう愚かなことを言われても困りますが・・・・・・・・。デフレの時期に増税すれば、ますます、経済が落ち込むのは明らかですらか、増税をしない前提で、経済を良くする方向性を示すべきと思います。

「ダメダメ」論など皆うんざりしていると思います。私も聴きたくありません。それくらいなら、経済でも、会社でも、個人でも、コミュニティーでも、社会でも「良くなる」「良くできる」論を論じるべきです。こんな時代には、政治でも、金融でも、社会でも、どのように努力すれば、「良くなる」、「良くできる」のかその方向性を論じることが時流にあっていると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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