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| 「骨太の方針」の表紙 |
政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えたと報じられている。
昨年の「骨太２０１６」では、「『成長と分配の好循環』の実現に向け、引き続き、『経済再生なくして財政健全化なし』を基本とし、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半延期するとともに、２０２０年度（平成３２年度）の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持する」との記述があった。
今回の「骨太２０１７」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、６００兆円経済の実現と２０２０年度（平成３２年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていない。
もっとも、消費増税については、法律で予定されているものなので、政府としてその方針には変更はない。つまり、骨太方針に書かれていないといっても、新たな法律を制定しない限り、１９年１０月の１０％への消費増税が実行されることになる。
ただし、財政再建至上主義者にとっては、先日の本コラムで書いたように、財政目標でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の重要性が当面なくなったことで、財政健全化の動きが大幅に後退すると心配しているかもしれない。
ちなみに、「財政健全化」という言葉は、「骨太２０１６」では１２回使われていたが、「骨太２０１７」では６回に減っている。これも彼らの懸念に拍車をかけていることだろう。
実際のところは、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比とプライマリーバランスの間には密接な関係があり、債務残高比対ＧＤＰ比を発散させないような経済運営が本来であるので、財政再建至上主義者の懸念は的外れである。
これまで何度も書いてきたように、財政状況は、連結ベースの統合政府バランスシート（貸借対照表）でみるべきである。であれば、理論的には財政再建目標は、債務から資産を差し引いた「ネット債務残高対ＧＤＰ」を低位に保つことが重要となる。
現状において、ネット債務残高対ＧＤＰはほぼゼロであるので、そもそも財政を気にする必要がないというのが、理論的な帰結である。
このような状況を安倍晋三首相はよく把握しているのだろう。ノーベル経済賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏やクリストファー・シムズ氏を呼んで講演してもらっているのも、そうした意見を補強するという意味でうなずける。
安倍首相はさらに、憲法改正で教育無償化を打ち出した。これに必要な財源はざっと見ても４兆～５兆円である。教育投資国債を抜きにして賄うことはまずできない。
ネット債務残高対ＧＤＰはほぼゼロという事実からみれば、消費増税は必要なく、また投資のための国債を発行しても、財政状況を悪化させる要因にならない。
財政再建至上主義者はこれらに反対だろうが、理論的根拠は乏しく、「緊縮病」を患っているようにみえる。英総選挙で、緊縮財政を指向したメイ政権は過半数を取れなかった。緊縮財政は政治的にも経済的にも失敗することを示した。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】度々財政を間違える英国だが、日本はいつも間違えてばかりだった(ﾟдﾟ)！
骨太の方針については、以下のリンクからご覧いただけます。
骨太の方針は、本来は「背骨（バックボーン）の方針」とするべきでしょう。背骨から生える各あばら骨という「政策」は、全てバックボーンの影響を受けます。
バックボーンの方針で「プライマリーバランス黒字化」が決定された場合、予算措置を伴う全ての政策が、「新たな支出をするならば、他の予算を削るか、もしくは増税する」という、狂った方針に従わざるをえないことになりかねません。
問題の「財政健全化目標」については、以下の通りとなっています。
『経済財政運営と改革の基本方針2017（略）基礎的財政収支（ＰＢ）を2020 年度（平成32 年度）までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。このため、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針の下、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という「３つの改革」を確実に進めていく必要がある。（後略）』
結局、２０２０年までのＰＢ黒字化という狂った目標は、骨太の方針に残ってしまいました。何とか「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す」を盛り込むことはできましたが、「基礎的財政収支（ＰＢ）を2020 年度（平成32 年度）までに黒字化」を削除することはできませんでした。大変、残念です。
ＰＢ目標が残ったことで、２０１７年の日本の再デフレ化の懸念を考えざるを得ない状況になってしまいました。
すでにして、ＧＤＰデフレータが対前期比▲０．５％と、デフレ化の方向に突き進んでいるにも関わらず、デフレギャップを埋める財政拡大は難しいでしょう。何しろ、ＰＢ目標がある限り、
「財政を追加的に拡大するならば、他の予算を削るか、増税」
という話になってしまいます。
ちなみに、経済がデフレ化すると、名目ＧＤＰが伸びにくくなります。実際、２０１７年１－３月期の名目ＧＤＰは、対前期比▲０．３％でした。
名目ＧＤＰの停滞は、既に２０１６年から始まっています。ＧＤＰデフレータも、２０１６年からマイナスが始まりました。
つまりは、日本経済は２０１６年から「再デフレ化」した可能性が濃厚なのです。まだ、推移をみてから判断する必要はありますが、それにしても、厳密にはデフレではなかったとしても、デフレすれすれという現実は変えようがありません。
経済がデフレ化し、名目ＧＤＰが伸びなくなると、税収が減ります。理由は、我々は所得から税金を支払っており、所得の合計がＧＤＰになるためです。
そんなことは、あるはずがない！ などと思う方々に、残念なお知らせがあります。
国の税収、プラス成長でも７年ぶり減 16年度
国の2016年度の税収が７年ぶりに減収に転じ、政府の見積もりも２年連続で割り込む見通しだ。所得税収は７年ぶりの前年割れで、法人税収も伸び悩んだ。税収は今年１月時点で55.8兆円と見込んだが、さらに数千億円減るもよう。プラス成長でも税収が減った形で、安倍政権が経済運営の基本に掲げる「成長による税収増」の土台が揺らいでいる。（後略）
これは、現在の「プラス成長（＝実質ＧＤＰの成長）」は、名目ＧＤＰが伸び悩む中、ＧＤＰデフレータというインフレ率がマイナスに落ち込んでいる結果を計算しているに過ぎないわけですから、こうなるのが当然のことです。
このような税収の減少は、財政再建至上主義者らの「このままでは財政破綻する！ 早期のＰＢ黒字化を！」という声を大きくします。
結果、我が国はデフレ脱却に必要な財政出動ができず、デフレが深刻化し、名目ＧＤＰが伸び悩み、税収が減るという悪循環に突っ込む可能性も高くなります。これは、結局のところ昨日のこのブログにも掲載したように、やはり8%増税の悪影響です。以下のグラフを見てもわかるように、消費性向が16年から急激に落ち込んでいます。
一方『骨太の方針』からは、消費税増税という文字は完璧に消えました。これは、安倍総理の増税はしないとの決意の表れともとれます。
これは、ブログ冒頭の記事にある高橋洋一氏が主張する統合政府ベースではすでに、政府の借金はないということからも、明らかです。借金をする必要のない政府が、増税をする必要性など全くありません。
上の記事でも、「英総選挙で、緊縮財政を指向したメイ政権は過半数を取れなかった。緊縮財政は政治的にも経済的にも失敗することを示した」とありますが、全くそのとおりです。
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| 緊縮財政で足をすくわれた英国メイ首相 |
イギリスは良く財政政策を間違います。このブログでもかなり前に、増税の失敗を掲載したことがあります。これは、日本の8%増税の前に実施されたものですが、これは惨憺た大失敗でした。特に、若者雇用がかなり酷く悪化しました。その失敗を補うために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀にあたる)は大規模な金融緩和に踏み切りました。それでも回復までには、かなりの年月を要しました。それについてはこの記事の最後のほうの【関連記事】のところに掲載しますので、是非ご覧になって下さい。
さて、メイ首相は、前のキャメロン政権で治安対策の責任者である内相を務めました。当時の保守党は緊縮財政を進めるため、警察官を2万人削減。このことで、メイ首相を批判する声が出ています。労働党のコービン党首らは、メイ首相に辞任を求めています。
これに対し、メイ首相は6日の演説の中で、「選挙の数日前には、新たな政策を数多く発表するつもりはないが」と前置きした上で、「テロ行為で有罪判決を受けた人々の刑期を長くするべきだ」「当局が外国人のテロ容疑者を、自国に送り返すことをより容易にすべきだ」と述べ、移民の権利を手厚く保護する「人権法」を改正することで、さらなる対テロ対策を実施する方針を示しました。
記事によるとジョンソン外相、デービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相や他の与党保守党議員らは、首相に対し、緊縮財政に対する国民のムードを首相は読み違えたと述べたといいます。
首相は前週の総選挙で単独過半数を取れず、北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）との連立協議を開始しました。
このように、緊縮をすれば、経済が落ち込み国民の反発は必至です。緊縮、それも日本経済がデフレに再突入したか、しないかの現在の状況で緊縮をすれば、とんでもないことになるのはわかりきっています。GDPは伸びは更に落ち込み、マイナス成長になりデフレに逆戻りです。
緊縮は本当に高くつくということを日本の政治家は忘れてしまったようです。緊縮財政を続けてきた過去の日本の政権は、全部短期で終わっています。例外はありません。財政再建至上主義の政治家はまたこれを繰り返したいのでしょうか。
どうやらそのようです。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席しました。講師の早川英男元日銀理事は「デフレ脱却による高成長は幻想だ」とアベノミクスを批判し、石破氏は記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べました。
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| 石破茂前地方創生相 |
どうやら、彼らは財政件至上主義で増税などすれば、国民をデフレスパイラルのどん底に落とし、塗炭の苦しみを与えるこになり、そうなれば、国民の反発を招きそもそも政権を維持することすら困難になりかねないということに気づいていないようです。まあ、私達国民としては、どのような政権になったにしても、まずは経済がまともであれば良いということなのですが、では野党はどうなのかといえば、経済に関してはほとんどが落第生です。それ以前に、森友・加計問題で、騒ぎ回る馬鹿集団です。問題外です。
そうなると、やはり経済を考えれば、今は安倍政権を支持するという選択肢しかありません。本当に困ったものです。
上には、英国の例を出しましたが、考えてみれば、日本は英国よりも財政政策を間違えてばかりです。こんなことですから、現在に至っても未だ、GDPの伸びは英国はおろか、韓国すら上回っていない状況です。馬鹿な政治家どもに言いたいです、いい加減に気づけよと・・・・!
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