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2014年2月3日月曜日

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国―中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

ついに“デッドライン”を越えてしまった中国



「ああ、中国はついに“デッドライン”を越えてしまったなあ」。私は最近、そんな思いがしている。中国というより「中国共産党」と言い換えた方がいいかもしれない。「ついに中国共産党は“デッドライン”を越えてしまったなあ」と。

1月16日付のフランスの「ル・フィガロ」に駐フランス中国大使が「日本の首相の靖国参拝が中国に衝撃を与えた理由」と題し、「ヒトラーの墓に花をたむける人がいると想像してみて欲しい」と批判した。

4日後の1月20日、今度は程永華・駐日中国大使は、四谷にある上智大学の講演会で、靖国参拝について「日中関係にとって致命的な打撃だ。最後のレッドラインを踏み越えた」と言ってのけた。

そして1月29日には、国連安保理の公開討論会で中国の劉結一・国連大使が約50カ国の大使を前に「歴史を変えようとする試みは地域の平和を揺るがし、人類の平和的発展に挑戦するものだ」と日本を激しく非難した。

そして昨日(2月1日)、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で、中国全国人民代表大会の傅瑩・外事委員会主任委員が「最も重要なのは日本が第2次大戦の犯罪を否定していること。歴史教育の失敗だ」「日本が大戦で起きたことに誠実に向き合えば、周辺国と和解できる」「(尖閣の)主権は放棄しない」と熱弁を振るったのである。

つまり、中国は、世界に向かって「日本は異常な国である」という発信をしつづけている。私は、戦後一貫して平和の道を歩んできた日本を、ここまで罵る中国(中国共産党)の姿を見て、「ああ、これでもう中国共産党はデッドラインを越えてしまった」と思ったのである。

それは、日本人がもう中国(正確には、中国共産党)のご機嫌をとったり、へり下ったりする必要はなく、向こうから近づいて来ないかぎり、「相手にしなくていい」存在になったということである。

前回のブログで私は、中国に初めて行った頃の“日本人に優しい中国人”のことに触れさせてもらった。日本人に敬意を持ってくれて、優しく接してくれたあの頃の中国人が、私は懐かしい。

いちいちエピソードを挙げればきりがないが、1982(昭和57)年に初めて訪中し、1か月半も北京で暮らした私は、その後、90年代半ばまで毎年のように中国に行き、優しく好意的な中国人に数多く出会った。

いろいろ相談に乗ってもらったり、力を貸してくれた底抜けに人がよかった中国人を私は数多く知っているし、今も感謝している。しかし、これまでブログで繰り返し書いてきた通り、90年代の江沢民時代からの徹底的な「反日教育」は、今の30代半ば以下の中国人を「日本は憎悪の対象」としか見ない人間にしてしまった。

「教育の失敗」というのなら、本当に中国は“歴史的な”教育の失敗を犯してしまったと思う。鉄は国家なり、の言葉があるが、日本人は、中国の粗鋼生産など、インフラを整備させるためにとことん尽力し、そして、有償無償を合わせると総額6兆円を超える対中援助をおこなってきた。しかし、いまその私たち日本人に対して「おまえたちの役割は終わった」として、中国共産党は日本と日本人を“切り捨てた”のである。

私は、靖国参拝を「ヒトラーの墓に花を手向けることだ」と世界に向かって公言した中国共産党に対して、日本人は怒りを表現していいと思う。

靖国は、明治2年に「東京招魂社」としてスタートし、吉田松陰をはじめ、ペリー来航以来の国事殉難者およそ250万人の魂を御祭神とする。私の郷土の先輩でもある坂本龍馬も、中岡慎太郎も、武市半平太も、その中に入っている。

太平洋戦争において、子孫を残すこともできず無念の思いを呑んで死んでいった若者たちをはじめ、気の遠くなるような数の魂が祀られている神社でもある。

国の礎となって死んでいった先人たちに、後世の人間がその死を悼み、感謝の気持ちを伝え、「これから、皆さんのように無念の思いで死んでいく人が出る世の中にならないよう誓う」のは大切なことだと私は思う。先人の労苦に頭(こうべ)を垂れることは「人の道」としてあたりまえの行為だからだ。

しかし、これを「ヒトラーの墓に花をたむけること」と中国は言ってのけた。極端な言い方をすれば、「坂本龍馬をはじめとする250万人の国事殉難者」は、「ヒトラーである」と、中国に言われたのである。

後世の日本人が、国のために死んでいった先人を悼む行為を「なぜ、ここまで悪しざまに言われなければならないのか」と思うのは自然の感情だろう。

私は、多くの日本人と同じく、ここまで内政干渉、すなわち日本人の精神文化にまで干渉されることに「ノー」と言いたい。しかし、別に、彼(か)の国と同じレベルに立って、「ことを荒立てる必要はない」と思う。

ただ、これまでも繰り返し主張してきたように、中国とは「距離を置く」ことを考えて欲しい。つまり、経済的な関わりをできるだけ少なくしていって、日本人は、“脱中国”の姿勢とスピードを顕著にすべきだと思う。

あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。しかし、是非、そうして欲しいと思う。多くの国事殉難者をヒトラーと称して非難する国に、少なくとも膝を屈してまで商売することはやめて欲しい。

その意味で、日本経済は「臥薪嘗胆」の時代が来たと思う。要するに、“我慢比べの時代”が来たということだ。しかし、これは永遠につづくわけではない。中国共産党が、「そこまで日本は怒っているのか」と思うまで、臥薪嘗胆をつづけようということである。

中国は、よく「面子(メンツ)の国」と言われる、しかし、それより明確なのは「功利の国」だということである。自分たちが損をすることがわかっていて、それでも面子を押し通す国柄ではない。そのあたりは、“武士は食わねど高楊枝”という日本人とは根本的に異なるのである。

中国の人権活動家、胡佳(こか)氏が、つい1月26日、北京市公安当局に一時、身柄拘束された。胡氏は拘束前、別の人権活動家への有罪判決やウイグル族学者の連行をネットで取り上げたことにより、「身柄拘束された」と見られている。

昨年7月に身柄拘束されて以来、半年間も“思想改造”を受けたとされる朱建栄・東洋学園大学教授は、この1月17日になって、やっと解放された。中国の思想弾圧と人権抑圧は、国際人権救済機構「アムネスティ(Amnesty International)」の大きな懸念であり、課題になっている。

その国が、日本に対して、ここまで苛烈な内政干渉を強めている。日本は、経済で自らの“怒り”を表わせばいいだろうと思う。いや、それしか方法はないのではないだろうか。戦後一貫して「自由」と「民主主義」を追及してきた日本が、中国にここまで言われる情けなさと愚かさを日本人は噛みしめるべきだろう。

私は、日本を非難している「中国」とは、「中国共産党独裁政権」であり、反日教育を受け続けた30代半ばより若い世代が中心であることを忘れてはいけないと思っている。

もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。なぜなら、胡佳氏をはじめ、多くの中国人が今も独裁政権下で弾圧を受けつづけている。自由に物も言えない社会で彼らは暮らしているのである。

あの独裁政権が、中国人民に対して向けている高圧的で自由圧殺の姿勢を、「中国人民」だけでなく、「日本」に対しても向けてきたのだ。私は、彼ら中国人民も同じように中国共産党の迫害を受けている人たちであることを覚えていて欲しいと思う。

最近、私は講演をする度に、「門田さんは、中国への厳しい指摘が多いですね」と声をかけられることが多い。そういう時、私は、「はい。私は本当の意味の“親中派”ですから」と答えている。

日本の「親中メディア」は、中国共産党独裁政権にひれ伏しているのであって、それが「親中だ」と完全に勘違いしている。私は自分が若い頃、いろいろ助けてもらった中国人のことを今も時々、思い浮かべる。

文化大革命の地獄の十年を耐え抜き、日本人にも敬意と尊重の気持ちを忘れず、底抜けに人がよかったあの頃の中国人に、なんとか幸せでいて欲しいと思う。彼らのことを心底案じている点で、私は本当の意味での“親中派”だと思っている。

すなわち臥薪嘗胆をつづけたあとの日本人は、共産党独裁政権下で苦労し、迫害を受けている中国人たちになんとか手を差し伸べて、いつかは真の意味の「日中友好」を成し遂げて欲しいと思うのである。

【私の論評】中国幻想は捨て去り、中国とは関わりあいを持つな!関われば、日本は衰退するだけ、関わらなけば日本は大繁栄する(゚д゚)!

このブログでは、以前から上の記事にも書かれているように、中国とかかわりあいにならないことが最上の策であることを掲載してきました。

その意味では、私は上の記事には概ね賛成なのですが、ただしどうも賛同しかねる部分もありますので、本日はそのことについて掲載します。

私は次の3点に関しては、どうも賛同しかねます。
1.中国は靖国参拝問題を契機に、ボーダーラインを超えた。
既に中国は、妄想をいだき2000年あたりには、完璧にボーダーラインを超えていました。この頃より、中国は、日本を含む広い海域に第一列島線、第二列島線などを構築しようと長期戦略を練っています。

これについては、このブログでも紹介したことがあるので、その記事のURLと地図など以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国はは日本のシーレーンや、日本以外の他国を含む、海域を自分のものにしようという遠大な計画をたてています。尖閣問題など、こうした中国の列島線確保の一環にすぎないわけです。尖閣問題は、この計画を中国が立案したときにすでに、発生することは決まっていたわけです。そんなことから、靖国参拝で中国がボーダーラインを超えたなどとする見解は間違いです。
2.あの巨大な中国市場をあきらめることは、たしかに日本の企業にとって、これほど苦しいことはないだろう。
確かに中国全体では、巨大な市場ですが、それにしても、中国全土で、同じ中国とはいっても、省単位でも、言葉や生活習慣が全く異なります。省が一つの国のようなものであり、これらがいくつも集まって、かつてのソ連邦のような共同体を作っているというのが中国の実体です。

とても、ひとつ国としてのまとまりのある市場とはいえません。実際、かの国では営業活動をするのも大変なようです。日本のように一つのまとまりのある国なら営業活動もしやすいでしょうが、一つの拠点からもう一つの拠点まではかなり距離があるし、その拠点は言葉も生活習慣も全く異なるということもあり得ます。それに貧富の差も酷すぎます。また、GDPが世界第二とはいっても、一人当たりのGDPということになれば、日本の1/10に及びません。このような市場は巨大というだけであって、実際にはかなりマーケティングなどやりにくいです。

それに、中国は未だ民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていません。これは、まるで中世のようです。いつ何時何が起こるのか保証の限りではありません。とにかくカントリー・リスクは世界最大の国といって差し支えありません。

こんな国を相手にしなくても、アジアにはインド、インドネシアなどをはじめとして、成長著しい国々が多くあります。中国はすでにバブルも崩壊して、これから経済が伸びる余地はありません。投資も一巡して、有望な投資先はありません。実際直接投資では、もう数年前から、インド投資のほうが、中国投資を上回っています。要するに、馬鹿な経営者を尻目に、賢い経営者らは、中国投資は控えて、インドに投資していたというわけです。

このブログでも、実際に中国経済が日本にとっていかほどのものであるかを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
共産党大会にて、前列左から、胡錦濤、江沢民、温家宝。中央の立っているのは、習近平

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に概略だけまとめておきます。
1.『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!』 
2.対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない 
3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。
4. 対中投資はGDPの1%強
あの広大で人口も多い中国の経済が日本にとっては、この程度のものに過ぎないのです。それに、今後の中国は経済が停滞することを考えると、さらに中国の経済は、日本とって取るに足りない存在になります。
3.もし、日本人が怒りを向けるなら、それは中国人に対してではなく、「中国共産党独裁政権に対して」であることを忘れてはならないという意味である。
中国人に関する魯迅の考察は、中国人を考える上で非常に参考になります。日本の精神に染まった魯迅は、中国人の精神を改造しなければ、何をしても無駄だも、近代化は不可能だと考え、「狂人日記」の一遍を書きます。

この狂人日記で魯迅は中国の文体を変え、日本語文脈の白話文学の第一弾を書きます。これを境に中国語の日本化が決定的になったのです。このことを中国人は絶対に言いませんが紛れもない事実です。

この狂人日記の中で「みんなに殴り殺された人の内臓をえぐり出して油で炒めて食ったやつがいる。思い出しただけで、おれは頭のてっぺんから足の先まで ゾッとなる。」

「4千年来,絶えず人間を食ってきたところ、そこにおれも,長年暮らしてきたんだということが今日やっとわかった。4千年の食人の歴史を持つ俺。いまわかった」

という恐ろしい文章が出てきます。つまり魯迅は「狂人日記」によって中国人は食人の習慣のある,汚れた動物であり,人間の名に価しないんだ、という救いのない事実を正面から見つめた画期的な小説です。

実際中国では飢饉のたびに共食いが起こりますし、人肉を愛好した話は無数で、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されています。

魯迅はこのような中国人に希望を持つことが出来ず、「中国の未来に砂漠が見える」と死ぬまで言っていたそうです。

何やら、上の記事を書かれた方は、中国人は日本人と変わりないように思われているようですが、魯迅氏は、そうとは考えていませんでした。中国人と、日本人は、同じアジアの中の人間であるかのうよに思われているふしもありますが、その実両者には越えがたい大きな溝があるというのも事実です。

これは、過去の中国の歴史をみてもわかります。日本は、日本という概念ができあがってから、2000年以上もの歴史を経て、天皇を頂点とした連続性の上に成り立っていますが、中国はそうではありません。

現在の中国の歴史は、それこそ70年くらいしかありません。過去の中国と、現在の中国との間には、全く何の継続性もなく、分断されています。過去の中国の歴史はまさに、集合と分散の繰り返しでした。大帝国をつくりだしたかと思えば、それはいつか分裂し、分裂状態が続くと、今度はまた大帝国をつくりだします。その繰り返しです。そうして、その時々での大帝国と、過去の大帝国の間にはほんど何の関連性も、継続性もありません。完璧に分断されています。

これに関しては以前このブログでも紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の歴史は以下のようなループをぐるぐる回っているに過ぎません。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
何千年もこれを繰り返してきたというのが中国の歴史です。現在の中国も、こうしたサイクルを経て、いずれ分裂するのは必定です。何の反省もなく、何千年もこのようなことを繰り返してきた中国人と、朝廷を頂点として、継続性・連続性を維持してきた日本とでは、考え方にあまりの違いあり、両者は互いに理解しあうということはほとんど不可能であると思います。

さて、このような状況からこの記事では、日本は、中国とは関わりあいにならないことが最上の策であることを掲載しました。以下に、その部分のみコピペさせていただきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
さて、とうにデッド・ラインを超えていた中国には、このような対処が最も相応しいものと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月20日月曜日

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か-東猴 史紘

(3)日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島(韓国・北朝鮮)と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を2回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島(韓国・北朝鮮)との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(石 平著)に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

(4)日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国(支配下ではあるが)と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。
池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  
確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。
アゴラ 2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから!
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。
1:新王朝の設立⇒2:功臣の粛清⇒3:対外侵略戦争⇒4:漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5:宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6:秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7:地方軍閥の中央侵入⇒8:1から繰り返しです。
中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。



さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。



このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか?」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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衰退する民主党と電機メーカーの意外な共通点―【私の論評】電機メーカーでも考えられない、衰退する民主党の象徴鳩山氏のiPhoneよりも思慮が足りない異常行動はこうして律せよ!!

衰退する民主党と電機メーカーの意外な共通点


  昨年末、いつになく慌しいなか総選挙が行われました。結果は自民党の圧勝で終わり、安倍晋三政権が誕生しました。これは自民党の勝利と言うよりも、国民から強い批判を浴びた民主党の敗北と見るべきでしょう。混迷を続けた民主党は党内がバラバラで一体感がなく、挙げ句の果てに多くの離党者を出し、内部崩壊してしまったのです。仕方なく、票は消去法的に自民党に流れたわけです。

 振り返って見ると、民主党政権は立派な公約を掲げながら、政策には明確なビジョンが示されず、二転三転して筋が見えませんでした。これは民主党が、考え方も思いも異なる集団の単なる寄せ集めだったからです。これでは、党内に求心力もガバナンスも生まれません。ここで問われたのが、民主党のレゾンデートル(存在理由)です。なぜ民主党が存在しなければいけないのか、その意義が明確でなく、結局は有権者に見放されてしまいました。



民主党と同じく存在意義を問われる電機メーカー
 この「民主党」という言葉を企業名に置き換えてみると、何か既視感を覚えるものがあります。日本の大手電機メーカーはかつてないほどの大幅な赤字を抱えて苦境にありますが、そのある1企業が置かれている状況と、極めて似ているのです。トップが求心力を失い、ガバナンスが欠け、社内組織がバラバラになり、ヒット商品を生み出せず、海外では顧客離れが起き、韓国メーカーに大敗を喫してしまいました。

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 【私の論評】電機メーカーでも考えられない、衰退する民主党の象徴鳩山氏のiPhoneよりも思慮が足りない異常行動はこうして律せよ!!


実はiPnoneを持っている彼女のほうが鳩山さんよりも思慮深い?
上の記事は、衰退する民主党と、電機メーカーを比較して論評するものです。私自身は、今後円安傾向になれば、日本の電機メーカーも息を吹きかえすと思います。なにしろ、今までは異常なデフレ・円高でしたから、このような環境で商売をするということは、それこそ手枷・足枷で商売をするのと同じことで、いくら頑張っても限界があったものと思います。ちなみに、本日は、iPhone女子の写真ともともに掲載させていただきます(笑)!!

しかし、デフレ・円高が解消されれば、電気メーカーなどの本当の姿が見えてくるのではないかと期待しています。この異常な状況の中で、電機メーカーなどに評価を下すのは間違いだと思います。これについては、電機メーカーではありませんが、マクドナルドを例にとって、以前にもこのブログに掲載したことがあります。以下にそのURLをコピペしておきます。


マック、崩れた「勝利の方程式」:日経ビジネスオンライン―【私の論評】民間のデフレ対策もそろそろ限界、潔さではどうにもならない状況に!!

この記事の中では、20年近くにもわたって、円高・デフレが続く異常な日本では、円高メリットが追い風になってきたマックですら、業績不振に陥っている状況を解説しました。

私自身は、たとえ既存型の電機メーカーであっても、維持存続できるような状況が当たり前なのであって、今の状況は異常だと思います。

その意味で上の記事の論点は、間違っていると思います。そもそも、市場で円高・デフレの圧力にさらされている電気メーカーと、マスコミが空気をつくりだし、多数の国民を欺き、徹底的に後押してきた民主党を比較するという事自体が間違いではないかと思います。



論点にするなら、デフレ・円高傾向を勘案するか、あるいは、この傾向が緩和された後のことまで勘案した上で、論点にすべきでした。

ただし、私は、現在の電機メーカーのやり方がすべて正しいなどという気はさらさらありません。現在の若干の円安傾向においても、トヨタは、沸き立っているというのに、ソニーは相変わらず不振です。やはり、円高・デフレ傾向を除いても旧態依然としたところがあるのだと思います。

その大きな原因は、やはりこのブログにも掲載したように、メイカーズ・ムーブメントを理解していないというところにあるのだと思います。メイカーズ・ムーブメントに関しては、以前にもこのブログにも掲載したことがあります。

「ロングテール」「フリー」著者が提唱する“メイカーズ革命”で日本が再起動する?―【私の論評】本年最後の話題として「メイカーズ」は取り上げないわけにはいかない!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、現在では、誰もがものづくりができる時代が到来しつつあるなか、今のままでの電機メーカーでは、このムーブメントに乗っていけるわけがありません。

この時代の流れに乗るには、二つの方向性があります。一つは、世界中のユーザーに向けて、素晴らしいアイディアを発信して、ユーザーを魅了し続けることです。これは、アップルとかダイソンなどか実施している方式です。これらの企業は、自社で試作品を作成することはあっても、大量生産することはないし、設備もありません。



もう一つの行き方は、それこそ、アップルやダイソンの大量生産を受託するような企業の行き方です。アップルや、ダイソンのような企業による仕事を受注するだけではなく、それこそ、個々人メイカーズの考えた製品を受注して、柔軟に生産をする受託企業です。

日本の既存メーカーであれば、この二つを両方ともできるかもしれません。しかし、両者は全く企業文化が違うので、両者をいっしょにして経営することは不可能です。両者を全く別会社にして、独立企業として両者を親会社が統合管理するというような方式が望ましいと思います。

これが、次世代の企業の事業モデルとなるかもしれません。メイカーズが台頭したとしても、いわゆる、受託企業それもメイカーズの要望に柔軟に対応できる受託企業がなければ、絶対になりたちません。これがなければ、メイカーズもお手上げです。このことを既存電機メーカーは理解すべきでしょう。私は、これを認識したところから、日本の電機メーカーの逆襲が始まるものと期待しています。

それにしても、民主党と電機メーカーの比較には無理があること、昨日の記事をご覧いただいてもお分かりになると思います。

安倍首相、初外遊に出発 東南アジア3カ国「価値観同じ国と関係強化」―【私の論評】安倍首相の中国外しに、鳩山外交で応酬したつもりの中国の国際感覚?!!

最早、日本の多くの国民は、鳩山氏の馬鹿さ加減は良く知っているし、今更こんな人を相手にしても、やっぱり、鳩山と、中国はとっても変という印象をさらに深めるだけだと思います。

安倍総理が、東南アジアを歴訪する今、鳩山さんを呼んで、意見交換するなど、中国もいよいよ焼きが回ってきたのかもしれません。というより、中国は、あの 大規模な官製反日デモをやったり、尖閣上陸をした時点ですっかり焼きがまわって、もう、将来に何の展望も見出すこともできないと思います。
この記事では、主に中国の動向を掲載しましたが、鳩山さんの行動もいかがなものかと思います。こんな人が初代の総理をつとめた民主党も、全く人を見る目がなかったということだと思います。

これに関しては、本日も以下のようなニュースが舞い込んでいます。

鳩山元首相、南京大虐殺記念館を訪問 中国のネットでは歓迎書き込み:
中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、江蘇省南京市で日中戦争時に旧日本軍が行った中国人大量殺害などの記録を展示している「南京大虐殺記念館」を訪問する。日本の首相経験者が同記念館を訪れるのは、海部俊樹、村山富市両元首相に続いて3人目。
もう、どうしようもないというか、語るに落ちたというか、飛ぶ鳥後を濁すというか、何と表現をして良いがわかりません。こんな人が仮にも日本の宰相であったということに、ただただ恥じ入るばかりです。

民主党のこうした「おこちゃま」ぶりは、以前にもこのブログに掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

たかじんそこまで言って委員会20130113 安倍総理が出演―【私の論評】驚愕の飯島勲参与の発言!!官邸が左翼に占拠されるとはこういうことだ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、民主党の「おこちゃま」ぶりの部分のみ以下にコピペしておきます。

 民主党政権は官邸に左翼や前科1犯の者が出入りできるようにしてて、機密情報がいつ漏れてもおかしくない状態になってた。村役場以下の状態でした。官邸に 入れるカードが1000名に配られていた。その中の80名は左翼的な人たちで、公安からマークされている人だった。それに、私が調べた範囲では、その中に 一人明らかに犯罪者が存在した。 新聞は6紙の中で1紙選んで回し読み、来客があってもお茶が出ないというか、原則自分持だった。重要なポストの人にも、車がなくて、電車や地下鉄で移動す るなどのことがあった。名刺も自分持ちの部分があった。

もう、ほとんどどうにもならない、民主党の実体が浮き彫りになっていると思います。鳩山さんのこのようなありえない異常行動は、「おこちゃま」民主党の象徴であり、だからこそ、初代首相の座に鳩山さんがつくことができたのだと思います。

この鳩山さんの異常行動一体どうしたら律する事ができるのでしょうか?本当に困ったものです。鳩山さん、iPhoneは持っておられるのでしょうか?もし、持っていなかったらiPhone5でも持たせて、siriでも、使わせると良いと思います。

思慮深い?siriの画面

いちいち、自分の行動をsiriに問い合わせて、その答えで自分の行動を律すると良いと思います。siriだったら、鳩山さんが、「これから南京虐殺博物館に行こうと思っているんだが、どうする?」などと質問すれば、「そんな馬鹿なことは日本人なら考えません」と応えると思います。

 まあ、鳩山さんが自主的に判断するよりは、はるかにましな行動をsiriが提案すると思います。それに、Foursquareにでも登録して、位置情報をみんなに晒して、おかしな場所に行きかけたりしたら、みんなで、twitterで、鳩山さんに「馬鹿!! そんなところに行くのやめとけ!!」などとツイートしてはいかがでしょうか?あるいは、メイカーズでスマホのGPSを利用して、鳩山さんが、馬鹿な行動をしようとすれば、電気ショックが与えられ、そのような行動ができなくなるガジエットなと開発してはいかがでしょうか?

政治家の中にも、そのようなガジエットを要する人が多数存在します。それだけではないです、マスコミ関係者にもかなり多いです。このような需要を考えれば、以外と売れるかもしれません。

それにしても、こんな人を最初の総理して、崩壊した民主党と現時点での電機メーカーとを対等に比較することなど、とてもできないと思います。皆さんは、どう思われますか?

 

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2012年8月20日月曜日

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]


米国シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、15日、アーミテージ元米国務副長官、ナイ・ハーバード大教授など超党派の米有力者グループによる日米同盟に関する第3弾目の報告書を公表した。その中で、一流国の定義として「顕著な経済力」、「有力な軍事力」、「地球規模のビジョン」、「世界的問題解決におけるリーダーシップ」の4条件を挙げている。米国は一流国と同盟するといっているので、もし日本が一流でなかったら日米同盟はなくなる。そうなってからでは遅い。一刻も早く平和ボケから脱して、真の一流国にならなければいけない。

日本の場合、この中で何がもっとも重要かといえば、「経済力」だ。経済力があれば、防衛費は何とかなる。もし90年代からの失われた20年がなければ、今頃名目GDPはゆうに1000兆円を超えていたはずであり、そうであれば防衛費は10兆円以上になっていただろう。田母神俊夫さんにこの話をしたら10兆円あれば、アジアの安定に十分すぎるといっていた。

韓国企業の強さの秘密はウォン安

私はプリンストン大に国際関係論で留学したが、その時に習ったことは、「ビジョン」も「リーダーシップ」も「経済力」=カネがあればある程度何とかなるというものだった。特に日本に世界が期待しているのは「経済力」だとはっきり言われた。「経済力」なしの日本は存在感がないのだ。

日本の経済力を復活させるに一番簡単で確実な方法は為替の円安誘導だ。ここ20年間、小泉・安倍政権以外はことごとく失敗している。本コラムで何回も紹介しているが、それができない政権は情けない。特に、リーマンショック以降が酷い。

下図をみていただきたい。リーマンショック前から現在までの、円の対ドルレート、韓国ウォンの対ドルレートの推移を示したものだ。韓国はリーマンショック以降猛烈に金融緩和してウォン安にした。その後、ドルも金融緩和してじりじりとウォン安は修正されている。一方、日本は金融緩和せずに、円高になり、それが最近さらに加速している。

この結果、リーマンショック以降、割安な韓国ウォンを武器に大きく輸出を伸ばした。特に、ライバル日本との海外市場での勝負は韓国の勝ちだ。象徴的なのは半導体で、エルピーダはどんなにリストラしても技術がよくても価格競争力で圧倒的に負けた。今でも、韓国ウォンはリーマンショック前から2割安、一方円は4割高なので、韓国企業に対して6割の価格ハンディが日本企業にはある。
こうした話はビジネスマンからあまりでない。為替という外部・マクロ環境のせいにするのが潔いと思わないのか、内部・ミクロ環境に原因を求めがちだ。またマスコミもそのような当事者から話を聞くために為替が原因とはっきり書かない傾向だ。

「経済力」がなければ日本は草刈り場になる
ところで、韓国の話に戻ると、最近では韓国ウォン安がドンドン修正されているので、輸出が急減している。特に欧州危機もこれに関係している。韓国の輸出額はGDP対比で50%を超えているので、輸出の減少が経済全体の不振に直結する。

経済が得意とされていた李明博大統領が任期最後で経済運営に失敗したことが、今回の竹島上陸の背景になっている。ただ、これは逆に言えば、リーマンショック後、韓国がうまく経済運営したので、「経済力」がつき「一流国の仲間入り」と過信したということだ。たしかに、李明博大統領は「日本はもうたいしたことない国」といっていた。

この「経済力」というワードに今回の竹島や尖閣諸島の深層があると思う。日本に「経済力」さえあれば、日本が韓国や中国に軽んじられることはない。防衛費を何とできるというのは一例であるが、各種の政府間協定でも、日本抜きには事実上ワークしなくなるので、韓国や中国は日本を怒らせるような愚挙はやるまい。


 その「経済力」は為替一つで何とかできるのだ。

為替がどう決まるかは、毎度本コラムでおなじみであるが、両国のマネタリーベースの比だ(円ドルでは、2011年8月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14190?page=2 )。通貨を刷って金融緩和したほうが相対的に多くなり希少性が少なくなって、割安になる。円と韓国ウォンとの間でも、この関係は成り立つ。つまり、円を刷れば円安になって、韓国との相対的な価格競争力は有利になるし、為替の10%安はGDPを0.2~0.6%程度増加させる。

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【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

上の記事、日本の金融政策のまずさを訴えていますが、では、当の韓国は、どうなのかといえば、決してほめられたものではなく、イ・ミョンバク氏は、失政続きで、最早レーム・ダック状態です。



レームダック(英語:lame duck、原義は足の不自由なアヒル)とは、役立たずの政治家を指す政治用語です。レイムダックとも表記されます。選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられます。転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられています。日本語では、「死に体」というところでしょうか?あの元菅総理も、末期には、そう呼ばれていました。

というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。

ノ・テウ
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。

在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



 この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。

さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。

では、FTA以前の韓国経済植民地とはどのようなものかを以下に掲載します。これは、以前のブログにも掲載したものなので、それをコピペしておきます。

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

韓国には脱南者という言葉もあるくらいで、韓国人は、日本などとは全く異なる環境に置かれていることは確かなようです。私は、上記の出来事を単に、うわっつらをなぜるだけでは嫌なので、この出来事の背景を掲載するために、自ら持っている知識の他にも、いろいろと調べてみました。以下に「自分の知識+上の出来事に触発されていろいろ調べたこと」などコンパクトにまとめて掲載しておきます。 
「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。
その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。 


この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。 
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。 
韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をあまりこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系(ほとんどすべてが、米国金融機関)にとられてしまったということです。 
韓国の音楽市場は、日本の1/10、だか
らこそ、K-popは日本に進出してくる
韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー3・8は、米国での価格は約305万円、これが韓国国内では487万円で売られているのです。ソナタ2・4という車種では、米国価格193万円に対し、韓国国内での価格は308万円といいます。 
あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に示しています。
そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。2002年に1万3000人だった脱南者は2005年には8万1000人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその85%が30歳未満の若者といいます。 
年間に8万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では0・25に過ぎません。4人に1人しか就職できない状況です。 
しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給300円、月給5万円で働く人々の2つ階級の分化が極端に進んでいます。 
毎年繰り返される韓国の入試騒ぎは、尋常ではない
それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。 
こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。 
06年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに100万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。

しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。

そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。

そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。

円高・デフレ大魔王
こんなことを考えれば、上の記事で、高橋洋一氏が訴えていたことは正しく、日銀の円高、デフレ政策は、まさに、韓国に奉仕し、その背後に控える米国金融界に奉仕するものであるということです。

韓国では、失政の当事者である、イ・ミョンバク氏に、国民の怒りの矛先が向いていますが、日本では、日銀のデフレ・円高政策に対して、なぜか、怒りの矛先を向ける人はいません。全く不思議なことです。

このような、事実に日本人は、目覚めるべきです。米国金融界に奉仕するだけではなく、中国人民銀行の東京支店といわれても、仕方ないような金融政策ばかりとる日銀の日本経済を落ち込ませる超特急電車は、一日でもはやくとめさせるべきだと思うのは、私だけでしょうか?





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