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| バイデン父子 |
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ここ数か月はおそらく、米中関係が何世代にもわたって経験してきた最悪の時期だった。過去数週間を見ても、マイク・ポンペオ国務長官が5Gに関して中国製品の危険を公言したり、米軍が空母部隊を南シナ海に派遣して訓練を実施したことに対して、中国軍が東アジア各地で対抗する訓練を実施するなど、いくつかの事件が起きている。アメリカ政府は中国領事館の閉鎖を命じ、FBIは中国在住のアメリカ人に「中国当局による恣意的拘禁の危険性が高まっている」と警告した。
これら最近の出来事は、中国が最終的にはアメリカに対して軍事行動を仕掛ける事態になるのではないかという懸念を引き起こすのに十分である。
トランプ大統領の側近としてホワイトハウスで戦略担当を務めたスティーブン・バノン氏が指摘しているように、コロナ問題が発覚した当初、中国はウイルスの人から人への感染を否定しておきながら、同時にアメリカ、ブラジル、ヨーロッパから感染を防ぐ防護器具を大量に買い占めていたのである。そうした事実に基づき、トランプ政権と与野党の政治家たちは、中国の初動ミスが問題を拡大したと非難している。
コロナ問題に関しては、すでに世界各国で中国に対する損害賠償請求の動きが始まっており、アメリカでは11月の大統領選挙が近づくなかで、トランプ、バイデン両候補の中国に対するスタンスが重要課題になっている。
トランプ大統領は2017年の北京訪問当時から、米中貿易が不公正であると指摘し、アメリカの対中貿易赤字や、中国による知的財産の窃取を問題視してきた。「私たちは、この赤字をもたらしている不公正な貿易慣行と、市場での成功を妨げる障壁に直ちに取り組まなければならない。そして、強制的な技術移転や知的財産の窃盗に目を向けなければならない。それだけで、アメリカと米国企業に年間3000億ドル以上の損害を与えている」と述べた。
7月にFBIが中国製マルウェアに関連する企業に警告を発したように、トランプ氏の懸念は当を得ている。そうしたマルウェアによって中国政府は民間企業のデータベースに不正にアクセスし、中国で操業しているアメリカ企業に対して中国政府が義務付けている税務ソフトを通じて強制的にデータを収集しているとされる。
一方、バイデン氏が11月の大統領選挙で勝利すれば、状況は今と全く異なるものになるだろう。同候補はすでに、トランプ政権が中国との新たな貿易協定に向けて戦略的に利用してきた対中制裁関税を撤廃する意向を表明しており、もしバイデン政権が誕生すれば、中国に対して融和政策を取ることを示唆している。
バイデン氏が大統領になれば、中国の国益にかなうことは間違いない。彼の息子であるハンター・バイデン氏も、それによって恩恵を受けるだろう。彼は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42万ドルで購入したという。
ジャーナリストのピーター・シュワイザー氏の著書によれば、ハンター氏は父親がオバマ政権で副大統領を務めていた時期に中国を訪れ、同社は中国共産党との間で15億ドルの巨額投資契約をまとめたのだという。
何十年にもわたってアメリカを食い物にしてきた国に世界の支配権を譲るのかどうかを考えると、これらの事実は非常に憂慮すべきものだろう。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
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【私の論評】バイデン氏の大統領への道は閉ざされたと見るのが妥当(ﾟдﾟ)！
私は、結局バイデンはトランプに勝利できないと思います。理由は、上の記事にもあげられたものもありますが、何といつても、認知症疑惑があることと、増税をするということにつきます。
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| バイデン氏は演説の中で独立宣言の中の一節を思い出せなかった・・・ |
事実であれば、これまで疑惑視されていたバイデン氏の病気説が思いがけず確認された形になります。番組では、仮にバイデン氏が大統領になっても早期退任することになる、という説まで出た。これは、痴呆症が取り沙汰されるバイデン氏にとって、手痛い話題になることは確実でしょう。
もう一つは、バイデンは増税論者であるということです。バイデン前副大統領は９日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、４年間で総額７０００億ドル（約７５兆円）の公共投資計画を発表しました。投資額は「第２次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にしました。
具体的には、再生可能エネルギーやインフラ整備に絡む米国製品購入に４０００億ドル、次世代技術の研究開発に３０００億ドルを投じる。公共投資に大きな比重を置き、減税や規制緩和を通じた民間企業支援に注力するトランプ氏との差別化を図りました。世論調査では、経済に限ってはトランプ氏がほぼリードしており、てこ入れを狙った形なのかもしれません。
一方、公共投資には財源問題も付きまとう。バイデン氏は「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げると改めて主張しました。これまでに富裕層課税や所得税増税も取り沙汰され、金融市場では「バイデン氏勝利」への警戒感がくすぶっています
バイデン氏はこの日、民主党の急進左派が提唱する高齢者向けの医療保険改革や環境規制には一切触れませんでた。「反ビジネス」色の強い政策を打ち出せば、「トランプ氏の離反票や無党派層を取り込めない」（バイデン陣営関係者）と判断したからです。２０１６年の前回大統領選では、党内対立が敗因の一つに挙げられており、政策の擦り合わせが大きな課題になりそうです。
私は、この増税の話をした途端に、バイデンは結局負けるのではないかと判断しました。
全米で流行が続いている新型コロナウイルス感染症が、アルツハイマー病や事故、糖尿病などを抜いて、米国人の死因の第３位に浮上した。
米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は５４０万人以上、死者は１７万人以上に上る。過去３週間の統計では、１日の平均で１０００人以上が新型コロナウイルスのために死亡した。
大統領選挙は11月です。大統領就任は、来年1月です。米国では、未だにコロナの感染者数や、死者は増えています。
米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は５４０万人以上、死者は１７万人以上に上る。過去３週間の統計では、１日の平均で１０００人以上が新型コロナウイルスのために死亡した。
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| 新型コロナウイルス感染症が米国人の死因の第３位に浮上した |
この状況では、たとえ来年ワクチンができあがり、多くの人々が接種できるようになっても、経済が落ちこんでいるのは、目に見えています。
そこで、わざわざ「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げるとか、富裕層課税や所得税増税を実施したとすれば、落ち込んだ経済にさらに追い打ちをかけるようなものです。
そこで、わざわざ「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げるとか、富裕層課税や所得税増税を実施したとすれば、落ち込んだ経済にさらに追い打ちをかけるようなものです。
米国では、すでに景気がかなり落ち込んだときには、積極財政(減税、給付金、補助金など)と無制限の金融緩和で乗り切るというのが定番になっています。
そうして、乗りきった後にインフレになれば、緊縮財政(増税などの緊縮財政)と金融引締で、インフレを沈静化させるというのが、マクロ経済上の常識です。これにより、米国はサブ・プライム・ローン問題や、リーマンショックを乗り切りました。
特にリーマンショックに関しては、米国は震源地であるにもかかわらず、明らかに経済政策が功を奏して比較的はやく立ち直りました。このときに、日本では財務省は緊縮財政を継続し、日銀は他国の銀行が無制限の金融緩和をするなか、ほとんど緩和をせず、そのため日本だけが、リーマンショックとは、あまり関係なかったにも関わらず、深刻なデフレ・円高に陥り、一人負け状態になりました。
バイデン氏の経済政策は、実体経済などおかまいなしに、増税すれば勝ちのように考えている日本の財務省のような政策です。
これで、多くの有権者が、バイデン氏支持をためらうようになったでしょう。他にも、様々な問題があり、それプラス増税で、バイデン氏の大統領への道は閉ざされたと見るべきだと思います。ただ、現状ではそれが表沙汰になっていないだけなのでしょう。
トランプ氏は今後の選挙運動で、バイデン氏の認知症や、経済政策の間違いを暴き立てるでしょう。これでは、バイデン氏には勝ち目はないとみるのが妥当だと思います。
無論、選挙は水物ですから、バイデン氏が勝つこともありえますが、それにしても、米国にとっても日本や他の同盟国にとっても、良いことではないのは確かです。
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