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2015年3月24日火曜日

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない―【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！

中国の経済は張り子の虎(ﾟдﾟ)！

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

ハイアールの基幹部品は、日本製(ﾟдﾟ)！

他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

中国のiPhone6組み立て現場

日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号

【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！

中国のGDPと日本のGDPを比較してみます。

中国のほうが、はるかに上を行っているようですが、これが本当であるかどうかは、甚だ疑問です。まずは、ドル換算していることにより、最近の円安傾向で、従来よりは日本のGDPが低くなっています。さらに、胡散臭いところもあります。なぜなら、過去に李克強現首相自身が中国の統計はあてにならないと述べているからです。

それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず！副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

この記事は2012年5月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英フィナンシャル・タイムズ紙が、李克強（り・こくきょう）第１副首相が、かつて経済成長を評価する際に「ＧＤＰではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という３つの統計を重視する」と語っていたことを紹介したうえで、最近発表されたこれらの数値がいずれも落ち込んでいる指摘したことを掲載しました。

アメリカなどの経済学者の中には、こうした中国の統計の出鱈目ぶりを指摘して、中国は未だに世界第二の経済大国にはなっていない可能性があることを指摘しています。

こうしたことから、アメリカでは中国の経済を正しく測るための指標として、夜間の電気などにより推計する方法を開発中ともいわれていました。

それだけ中国の統計は出鱈目だということです。この出鱈目ぶりからも、中国の経済は張子の虎であるといえると思います。

さて、以下は比較のために掲載しましたが、日本と中国との一人あたりのGDPの比較です。総体では、中国の人口は日本の10倍近くありますから、日本よりGDPが大きいということもあり得なくはないです。

しかし、一人あたりに換算すると、まだまだ日本に及ぶどころではないことがわかります。それに、日本と比較すると、貧富の差がかなりありますから、ごく一部の富裕層と、その他大勢の低所得層とに分かれます。その他大勢の低所得層に関しては、未だに日本の1/10程度以下と見て間違いないです。

さて、最近では中国経済成長がかなり鈍化していることはこのブログでも何度か掲載しました。その記事の典型的なもののURLを以下に掲載します。

中国、成長目標下げへ　15年７％前後安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ！体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保八に関する記述のみ引用します。

中国には、昔からこの保八という言葉があり、「８％以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会（全人代）においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。

２００９年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相

過去１5年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率８％を目標にしなければならなかったのです。

経済の成長率が８％以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。

そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。

もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。

さて、中国は保八も確保できない状況に追い込まれました。ではアジア全体ではどうなのか、以下アジア開発銀行のレポートを掲載します。