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2014年11月14日金曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「小泉郵政選挙」のように野党埋没　「消費増税先送り」賛否を明確にせよ―【私の論評】政局すらまともに見られなくなった政治家とマスコミの劣化ぶりは、目を覆いたくなるほどの酷さだが、これは日本国にもまともなトップ・リーダーが生まれる前兆なのかもしれない(ﾟдﾟ)！

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「小泉郵政選挙」のように野党埋没　「消費増税先送り」賛否を明確にせよ

APECで中国に大勝利を収めた安倍総裁だが、国内でも大勝利を収めることになるだろう。その第一歩は増税パス。

解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりした。実は、11月と12月は解散が多い月だ。

衆院の任期は4年だが、実際には任期満了の前に解散が行われることが多く、戦後では平均2年9か月である。このため、2年を過ぎるといつでも解散しても不思議ではないといわれている。

「首相外遊中」を意識したタイミングか

こうした事情もあり、一部では年内解散がかなり以前からいわれていた。

解散権は首相の専管事項であり、誰も口出しできない。小泉政権で実際に解散を目の前で経験してきた筆者としては、首相は誰にも相談しないで1人で考えていたという印象だ。1人だけで、または相談しても相手は1人のはずだ。2人であれば、秘密が漏れることはない。政治の世界では、3人以上に話すと、漏れるというのが常識だ。

今回、安倍首相は外遊中である。このタイミングを意識して、おそらく3人以上に話をして漏れるようにしたのではないだろうか。

野党は対立軸をどう打ち出すのか

安倍首相が帰国する11月17日まで、すべては憶測の話だが、それらが独り歩きする。そして、自己実現的な結果になるだろう。

野党の選挙準備が整っていない。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて130人程度と、前回選挙から約2年がたった今も全295小選挙区の半分も埋まっていない。野党にとっては、この機会に選挙協力と行きたいところだが、自民党が消費増税の延期とでてくると、野党は増税実施連合でないと対抗できなくなる。

ここで思い出すのが、2005年8月の郵政解散だ。そのとき、自民党の郵政民営化に対して、自民党内からの造反も出たが、野党民主党が賛成なんだか反対なのか分からず、埋没してしまった。

マスコミ、特に新聞各紙は、軽減税率が欲しいために消費増税賛成の立場であろう。そのため、消費増税を争点とする総選挙を歓迎していないようだ。民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、選挙でカネがかかるなどと、つまらない「いちゃもん」を付けているのが笑える。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

上の記事は、要約記事です。詳細ははこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】政局すらまともに見られなくなった政治家とマスコミの劣化ぶりは、目を覆いたくなるほどの酷さだが、これは日本国にもまともなトップ・リーダーが生まれる前兆なのかもしれない(ﾟдﾟ)！

私自身も、高橋洋一氏が指摘するように、解散風が実際に吹き始めると、オロオロする人が結構多いのにはびっくりしました。

私を含めた一般人は、選挙といっても多くの政権公約や、候補者の主張を聴いて、自ら判断して、投票に行くだけですし、場合によっては、棄権したとしても、それで良いわけですが、政治家などはそんなことではすまないわけで、まさにお金と時間をかなりかけて、選挙戦にのぞまなければならないわけです。

だから、政治家もマスコミも、本来であれば、解散はいつでもあり得るということを念頭に置いて日々行動していなければならないと思います。

私自身も、結構はやい時期から解散もあり得るとは思っていました。今年、7月あたりから、それもあり得ると踏んでいました。それに関しては、このブログの以前の記事にも掲載したことがあり、はっきりと解散総選挙とは掲載しませんでしたが、それは大いにありうると当時から考えていました。その記事を以下に掲載します。

政府月例経済報告に異議あり！消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(ﾟдﾟ)！これこそが隠し球?

増税してから一月後の消費水神は、前回２回の増税よりもはるかに落ち込んだ水準だった

この記事では、景気はかなり落ち込むことははっきりとしており、6月期の落ち込みは、増税したがために、昨年や東日本大震災のときよりも酷い落ち込みであるにもかかわらず、増税推進派からは無論のこと、安倍首相サイドからも、増税反対派からも、景気対策の話はもちあがっていなかったので、なぜそうなのかを分析しました。

そうして、安倍総理は今年は、景気が悪くなっても新たな景気対策は打たないであろうことを予測しました。その部分のみ以下に掲載させていただきます。

今後安倍政権には、二つの道があります。

一つ目の道としては、景気対策をすぐに推進することです。確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。

そうして、来年の4月から10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。

第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。

これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。

私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。

まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。

「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである

この予測は、不十分ながら当たっていたと思います。特に増税見送りということでは、当たっていたと思います。それに今年中には、政府が経済対策も実行しないことも、当たっていたと思います。ただし、残念ながらここで、解散総選挙にまでは触れませんでした。それに、もう一つは日銀の追加金融緩和についても掲載していません。

ただし、解散総選挙、日銀の追加金融緩和も多いにあり得ることであるとは思っていました。しかし、いくつもある選択肢のうちの一つということで、まだこの当時は確信を持てなかったので、特に掲載はしませんでした。

今から考えると掲載しておけばよかったと思います。それにしても、素人の私ですら、こう思うくらいですから、政治家や官僚などは、これより早い時期に、このことを予測するか、そこまでいかなくても、考えておくべきことだと思います。

しかし、つい9月あたりまでは、財務省をはじめとする官僚も与野党も、そうしてマスコミのほとんどが予想も何もしていなかったようです。彼らの頭の中は、今年も昨年と同じように、いずれ安倍総理が、増税の判断をするだろうということで、高をくくっていたと思います。よもや、増税パスなどということになるなどとは、誰も予想しなかったでしょう。

それにしても、これは政局すらまともに見えなくなった政治家やマスコミの酷い実体を示していると思います。

本年も、昨年と同じく、財務省は徹底的に、他の官僚や、政治家などに説明資料などとともに、増税を推進すべきことを正当化する説明をしていました。それは、もともと大蔵省(財務省の前身)出身であり、上の記事の著者でもある高橋洋一氏が記事にしています。その記事のURLを以下に掲載します

財務省の増税「ご説明」戦略　組織的に絨毯爆撃　マスコミや学者、個人まで対象

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は、この記事で自身が大蔵省にいたときの経験も踏まえて、いかに財務省が多くの政治家、官僚、学者などに徹底的に説明しているかを語っています。

これは、おそらく今年もそうでしょうし、昨年もそうだったのだと思います。

そうして、昨年は、残念ながら安倍総理としては、解散総選挙という道は選べなかったので、景気が悪くなることも承知の上で、安倍長期政権を目指すためにも、増税の決断をせざるを得なかったのだと思います。

しかし、今年は違います。さすがに、財務省あたりも、10月中旬あたりまでは、このことに気づかず、気がついたのは下旬あたりだと思います。安倍総理にすっかり裏をかかれた、状況になり、かれらは遇の音も出なかったことでしょう。

財務省がこの有り様ですから、他の省庁の官僚や、増税推進派の多数の政治家、そしてマスコミも完全に裏をかかれたものと思います。

これに関して、驚きの発言をする政治家や、マスコミなどに対して、高橋洋一氏は厳しいツイートを発しています。そのツイートを以下に掲載します。

解散しないなら消費増税。前の総選挙で10％まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上。彼らは消費増税を止める法案を担がない。安倍首相はそれは国民の民意でないと思っている。解散は衆院議員をすべて解職。解散後の議員は民意を反映するはず。大義がないという人は民意を無視
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 11月 14

マスコミ、知識人が解散に大義ないというのは恐ろしいね。間接民主主義で全部やれというのに等しい暴論。消費増税の経緯をみてもわかるが、民主党へ政権交代のとき、公約に消費増税はなかった。財務省は不慣れな民主党議員を籠絡して、消費増税法を成立させた。財務省は間接民主主義のもろさを利用した
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 11月 14

解散するなは消費増税で決まりだが、解散は増税を国民に委ねている。どっちがフェアなのかね。解散しても増税先送りというわけではないのにね。どこのマスコミもおかしいねえ。その間に増税先送りの方法（増税法案の書き方）でいま官邸内でバトル中。マスコミはまたもや財務省の援護射撃中なんだよ
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 11月 14

完全に裏をかかれた、政治家やマスコミ、知識人など、未練たらしく、そもそも自分たちにもともと大義がないにも関わらず、解散には大義はなしと公言する有り様です。

まったく馬鹿で愚鈍な連中です。それにしても、このような結果になってしまったのは、政治家やマスコミ、財務省をはじめとする官僚や、知識人などの連中は、安倍総理から蚊帳の外に置かれるようになってしまったからです。

なぜ、蚊帳の外におかれるようになったかといえば、昨日もこのブログに掲載したように、これらの人々は、安倍総理にすっかり愛想づかしをされてしまったからです。以下に、昨日の記事のURLを掲載します。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ！一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(ﾟдﾟ)！

ＡＰＥＣ首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、マスコミなど安倍総理のいうことなど、まともに聴かず、中国や左翼系などのことばかり配慮して、安倍総理の対中国対策など、安倍総理自身が、どうせマスコミなどに語ったにしても、真意を伝えないし、伝えるならまだしも、全く無視ということもあり、こんなマスコミに何を話しても無駄と判断され、愛想づかしをされていることを掲載しました。

この愛想づかしの結果、マスコミは蚊帳の外に置かれるようになり、その結果一国の宰相の考えや、動向を正しく伝えようにも情報源を絶たれたということです。

安倍総理は増税見送り判断についても、政治家、官僚、マスコミを蚊帳の外に置くようになりました。おそらく、解散総選挙の考えなど、昨年あたりから持っていたのでしょうが、それをマスコミや官僚や他の政治家などに漏らせば、どんな伏兵が待っているかわからないということで、ごく最近まで伏せていたのだと思います。

今後このような傾向は、ますます強まると思います。総理大臣が、政治家や、官僚や、マスコミに本心を語らないのは良くないなどという考えもあるかもしれませんが、なせそうなったかといえば、もともとマスコミや官僚、政治家などが、外交でも、増税に関しても、安倍総理をすっかり蚊帳の外に置いてきたからです。

昨年の増税派のスタンスはまさにそうでした。昨年、石破氏が自民党の幹事長だったときに、奴は、安倍総理が増税の意思決定をするはるか前から、「自民党内は、増税で固まっている」とマスコミに発言していました。

これは、政治家が、安倍総理を蚊帳の外に置いていたということの、格好の事例です。安倍総理としては、このような人物は日本国のためにも、国民のためにも、到底許容できないかったでしょう。だからこそ、内閣改造のときに、安倍総理は、結果として、座敷牢に閉じ込め、次の総裁選には出馬できないようにしました。