高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率―【私の論評】小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響　増税出来レースご破算になる確率(J-CASTnews)

以下に高橋洋一氏のJustnewsの記事の要約を掲載しておきます。

東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。この政治的な意味合いがどうなるか。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示した。

小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は高まるだろう。

もっとも、その動きは、別のベクトルにも働く。民主党の谷垣自民への傾斜である。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、はやばやと消費税10％を打ち出している。

野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はない。谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はない。

ということは、両者にとってベストな解は、今国会で消費税増税を通して総選挙するというものだ。谷垣自民が消費税増税法案に賛成すれば、小沢氏のグループが反対しても消費税増税法案は通る。解散は野田総理一人の判断でできる。いってみれば、国会会期末には結論が見えている「プロレス」なのだ。

この「プロレス」の波乱要因は、民主党内の反対派が小沢氏のグループ以外にも広がることと、自民党内で野田民主を倒閣できる見通しが広がったり、谷垣降ろしの動きが出たりすることだ。そうなると、9月の代表戦、総裁戦の前倒しになり、消費税増税は仕切り直しになる。殴り合いが本気になって「プロレス」ご破算だ。

消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割と見ている（私の希望は後者だが）。

【私の論評】 小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

さて、本日大方の予想どおり、小沢氏の無罪判決が出ました。上の記事は、J-CASTnews側が、本日の判決は、無罪判決になるものとみて、その直後に掲載しようということで、高橋洋一氏にもともと、頼んでおいたものをまさに、本日掲載したのだと思います。ネットだからできる早業だと思います。それにしても、本日はテレビでニュースをみていましたが、高橋洋一氏のような内容のものは、ほとんどなく、特に、閣僚や議員などをインタビューしたときに、増税の話がでてくる程度であって、増税を真正面からとらえて解説するようなものはありませんでした。

もう、無罪になるであろうということは、ずいぶん前からわかっていたことで、だらだら、それについて、ばかり報道するマスコミは、まったくどうしようもないです。さて、高橋洋一氏の見方についての詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近の消費税増税の流れについて、少し整理しておきます。

デフレ・デーモンというマニアの間では、異名を持つ与謝野氏

自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになりました。

その後、民主党（鳩山由紀夫代表（当時））は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10％増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8％、15年10月に10％などとする案を了承しました。

私は、結論からすると、高橋洋一氏よりも、消費税プロレスでは、「ご破算」の確率は4割ではなく、5割、もしくは6割になるのではないかとみています。

その根拠としては、意外なところにあります。

三橋貴明氏

それは、三橋さんがブログで指摘されていたように、マスコミに報道されていない事実です。詳細は、三橋さんのブログをご覧いただくものとして、以下に抜粋して掲載していただきます。

さて、絶対に日本のマスコミに載らないニュースというか、資料。（情報提供、経済塾塾生様）

４月９日に発表された自民党の「 日本の再起のための７つの柱（原案） 」

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf 　(ブログ管理者注:今日の時点では、13日版は上書きされており4月24日版になっており、なくなっている)が、４月１３日に「The　Jimin　News」としてアップデートされました。４月９日の方は「討議資料」（そう書かれている）で、１３日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。

４月１３日　【The　Jimin　News　日本の再起のための７つの柱（原案）】http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf

上記４月１３日版は、もちろん元々の４月９日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。と言いますか、消えた「三文字」があるのです。

ちなみに、個人的に最も重要と思える、「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標（2％）を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。さて、消えた三文字とはなんなのか。

それは、「消費税」です。

元々の討議資料にあった、「＜持続可能な財政の確立＞・ 消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」が、丸ごと消えています。

そもそも４月９日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の４月１３日版をリリースしたわけです。結果、「消費税（当面１０％）」は（恐らく）意見（抗議？）殺到で、正式版から消えたのだと思います。

この正式版の（消費税がない）「日本の再起のための７つの柱（原案）」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です。

要するに、自民党の「 日本の再起のための７つの柱（原案） 」の、最初の版では、消費税の文字があったにもかかわらず、4月13日版からは、消費税の文字が消えているということです。さて、これは、驚天動地の自民党の変化だと思いませんか?もともと、谷垣さんは、野田さんや菅さん以前から、増税派でした。本人は、どう思っているかしりませんが、とりかく、与謝野さんとならならんで、筋金入りのデフレ・デーモンです。とにかく、財政再建とインフレだけが達成されれば、それで良いと心底から思い込んでいる人です。

そんな谷垣さんが総裁である、自民党の次の選挙を戦うためのいわゆるマニフェストから、「消費税」という文字が消えたということです。これは、本当ににわかに信じがたいことです。しかし、事実は、事実です。

にわかには、信じがたいので、本日実際に、これを見てみることにしました。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf

みなさんも、是非ご覧になってください。何と良く見ると、本日版の自民党の討議資料では、確かにヘッドラインからは消費税落ちてましたが、本文には小さくの残ってました。その部分を以下にこぴぺしておきます。

高橋洋一氏は、4月24日版の討議資料にもとづいて、上の記事を書いているのだと思います。やはり、わざわざ、日付までつけたのは、こういう背景があったからだと思います。その上で、上の判定では、消費税増税「プロレス」について、「決着」の確率は6割、「ご破算」の確率は4割とされているのだと思います。

しかし、私は、高橋氏より、楽観的です。もともと、デフレ化の増税は、税収が減るということは、当たり前の事実です。これは、マクロ経済学など少しでもかじった人ならば、誰も否定できない事実です。古今東西、デフレ下の増税で、税収が増えたという記録もありません。そんな事実があるということと、増税派の総裁のいる自民党で、一時でも、「消費税」という文字が消えたマニフェストの原案が公表されたり、最新のものでも、「消費税」という言葉をヘッドラインに掲載できないということは、自民党の中でもかなり反対派が存在するということです。

それに、増税反対賛成にかかわらず、とにかく、谷垣総裁では、選挙戦は戦えないと考えている議員も相当います。これらをあわせれば、自民党の半数は占めるのではないかと思います。これにあわせて、民主党の小沢派と小沢派でなくても、増税反対派の議員もあわせれば、国会では、半数以上になるのではないかと思います。それに、他の野党もデフレ下の増税にほとんど反対です。それに、そもそも、デフレ下の増税は、もともとご法度といっても良い対策です。 それにあの維新の会も、「増税」には反対のようです。 であれば、私は、消費税のプロレスが、ご破算になる確率は半分以上あるのではないかと期待しています。皆さんは、どう思われますか?しかし、与野党のおぢぃちゃんたちのプロレス見るくらいなら、女子プロでも見ていたほうが、よっぽどいいですね。

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増税撲滅 小沢新党の準備は整った！【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

増税撲滅　小沢新党の準備は整った！

＜小沢版「船中八策」を発表＞

いつでも新党を旗揚げする準備が整った。
１５日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会（新政研）」が独自のホームページを立ち上げた。
「国民の生活が第一。」――。
政権交代時のキャッチフレーズを前面に出しているが、「民主党」の文字やマークはどこにも見当たらない。まるで「小沢新党」のＨＰを見ているようなのだ。
「せっかく政権交代したのに、国民生活のニーズに応えた政権ができていない。このまま政治や国民生活が混乱に陥るのを無為に傍観しているわけにはいきません」と、新政研の幹部議員はこう続けた。

＜野田が強引に進めれば総メンバー１３８人が動き出す＞

「『国民の生活が第一』という理念を柱に据えて、政権を構築し直す必要がある。仮に増税選挙のような強引な事態になった時には、われわれが独自に動くことになるかもしれない。そうした事態に備え、よりよい国民生活を実現するために努力していく。そのためにさまざまな提言をまとめる目的で、実動体制を整えた。いつ政権を担ってもいいように、個々の議員が勉強を深めるという意味もあります」
ＨＰでは、新政研としての政策ビジョンを発表。８つのテーマを掲げている。「小沢版・船中八策」の様相である。大阪の橋下市長の大風呂敷と違い、喫緊の課題や国民の関心が高いテーマに絞っているのが特徴だ。

（１）福島原発対応
（２）国の統治
（３）安全保障を含む危機管理
（４）立法府のあり方
（５）年金
（６）税制
（７）非正規雇用
（８）景気対策

テーマに合わせて、政策勉強会も立ち上げた。今週は「司法勉強会」が２回開かれ、石川知裕議員の秘書が検察のメチャクチャな取り調べの実態を証言したり、最高裁の担当者を呼んで検察審査会の問題点についての質疑が行われた。今後、この政策勉強会は「分科会」という名称になる。すでに８部門の座長も決定。メンバー登録も済んでいる。

「８部門もの分科会を擁するとなると、これはもう、ひとつの政党組織です。新政研は、既存の政党の垣根を越え、志を持った人間が集まって、この国をしっかり立て直していこうというグループ。今の民主党執行部は政権交代の理念を葬り、『歌を忘れたカナリア』になってしまった。政権交代時に国民の熱狂的な支持を集めた民主党が、今では新政研に衣替えしたということです。これは、新党への布石と見て間違いない。それを初めて内外に明確にアピールしたのが、今回のＨＰなのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

現在、新政研の総メンバーは１３８人。これは野田政権にとって脅威だ。増税反対派が新党に移行すれば、すぐに一大政党が誕生する環境が整っている。こんな状況で、野田は増税法案を強引に提出できるのか？

（日刊ゲンダイ2012年3月16日掲載）

【私の論評】何がなんでも増税まっしぐらの現状では、注目すべき動きか?

はじめに、お断りしておきますが、私は決して小沢氏待望論者ではないのですが、現在の政局を考えると、民主党も、自民党も主流派は、どちらも増税推進派ですから、やはり、小沢氏の動きには、注目せざるをえません。自民党西田参議院議員などは、民主党と、自民党では、同じ増税とはいっても、全く異なるとしています。(下動画)

とはいいながも、西田議員と、自民党総裁や執行部などの主流派との考えは、同じものではないと思います。現在のデフレの時期を無視した増税ということには、民主、自民ともに変わりないと思います。それに、上の記事と同日に日刊ゲンダイに以下のような記事も掲載されていました。

結局「児童手当」復活のバカらしさ

アホみたいな意地の張り合いが、ようやく終わった。民主党と自公両党の間でモメ続けた「子ども手当」に代わる新手当の名称問題が１５日、決着した。昨年８月の見直し合意から７カ月に及んだ議論の末に出た結論は、かつての「児童手当」に逆戻り……。いい大人が集まって何を話し合ってきたのかと言いたくもなる。

子ども手当は言うまでもなく、民主党マニフェストの看板政策だ。民主党は「公約破り」の批判を恐れ、今年１月に新手当の名称は「子どものための手当」にすると主張した。略称を「子ども手当」とすることでゴマカし、メンツを保とうとしたのだ。

自公両党は「子ども」という名称が残れば、制度の「継続」を印象付けるとして、猛反発。児童手当の名称復活に固執し、３党の実務者協議は物別れに終わった。

「現行の子ども手当法は、今月末までの時限立法。自公政権時代の児童手当に上乗せする形で支給しており、このままだと、法律上は旧来の児童手当が復活してしまう。それだけは避けようと、民主党は『子ども』の名称を取り下げることで自公両党に譲歩。今月から３党協議を再開させたのです」（民主党関係者）

民主党は６日に「児童成育手当」、８日に「児童のための手当」と新名称を提示。土壇場まで「児童手当」の名称に抵抗したが、公明党が強く拒絶。結局、公明党が郵政見直し法案の賛成に回ったことにも配慮し、全面降伏した格好だ。

「そもそも児童手当は公明党が１９６８年、他党に先駆けて国会に法案を提出したもの。この名称にこだわるのも、やはり党のメンツの問題なのです」（政界関係者）

はっきり言って党のメンツも新手当の名称も国民にすれば、どうでもいい話。中身が肝心なのだが、子ども手当導入で廃止された「年少扶養控除」の復活論議は、これからだ。国民そっちのけで何をやっているのか。

こんな記事を読んでしまうと、結局、民主党も自公とも、増税問題を「子ども手当」と同次元で、単なる政局の一ツールとして、利用しているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。結局現状の経済や、国民のことなどは、どうでも良く、目先で、その時々で政局で有利なるように、そうして、各々の議員は、次の選挙で、また議員になれるように、立ち回っているだけに見えてきます。

そうして、それは、ズバリ真実なのだと思います。西田議員の語っていることは、このような中にあって、自民党は、民主党などと比較的すると少しはましだということを語っているに過ぎないのだと思います。

このブログでは、デフレのさなかに増税することは全くの誤りであることを何回も掲載してきました。だから、そのことに関してさらに、詳細をここで掲載するつもりはありません。しかし、先日ひさしぶりに、テレビでWBSを見ていたら、あのフェルドマン氏が、「増税すれば、税収が増えるという幼稚な頭では、どうしようもありません」と語っていました。

私自身は、フェルドマン氏は、もともと金融業界の人であり、金融界のことや、百歩譲って金融経済のことには、詳しくても、日本のマクロ経済のことなどほとんどわかっていないし、実体経済や、日本社会のことについては、ほとんど知らないと思っているので、彼の言っていることを単純に信じたり、参考にするということはほとんどしません。

しかし、今回だけは、まさに語っていることが正しいと納得しました。特に、「幼稚」という形容詞に関して、納得しました。本当に、古今東西デフレのさなかに増税して、その後に、それ以前よりも、税収が上回ったことはありません。増税は、インフレを沈静化するということはあっても、デフレを沈静化するどころか、さらに、デフレスパイラルの深みにはまることになり、物価が安くなり、雇用が悪化し、その結果として、税収も少なくなるという結果を招くだけです。

そのなことは、当たり前の史実であり、日本では、昭和恐慌時にデフレでしたが、そのときに増税してもますます、デフレスパイラルの深みにはまりましたし、橋本龍太郎内閣のときの消費税増税でも税収は増えていません。こんな簡単な歴史的事実も踏まえずに、論議をしたり、まともなシミレーションもせずに、単なる政局の道具にしている政治家達をフェルドマン氏は、「幼稚な頭」としているのです。

私は、このようなデフレのさなかにあっては、マクロ経済学の教科書が教えるように、政府が積極財政を行い、日銀は金融緩和をすべきと思います。そうして、税収が増えれば、かなりのことができます。デフレを前提として、社会保障その他の問題などの解決策など考えるべきではありません。このようなときに、それをやれば、あっちを立てれば、こっちが立たずというモグラたたきになるだけです。実際、現在の政府はそのようなことになっていますし、これからもそうなります。こういうと、増税賛成派の方々は、決まって、だからといって、すべてできるというものではないなどと言います。しかし、それは、当然のことです。私も、まともなマクロ経済対策をやったからといって、すべてがバラ色になるとは、最初からいうつもりはありません。かつて、民主党が言ったように、「政権交代すれば、すべてが薔薇色」になるようなことなど、言えるわけがありません。

しかし、マクロ経済対策を行って、景気が浮揚すれば、すべてができないまでも、現在懸案となっている、復興、雇用、社会保障に関することがらで、全部で10実施すべきことがあったとすれば、5から6は十分できます。しかし、現状のまま、デフレを克服しないうちに、増税してしまえば、何もできません。しかし、現実には、過去のブログにも掲載したように、日銀も1%のインフレ目処などを打ち出すのみで、実効的な金融緩和策などうちだしませんし、政府も増税という、緊縮財政策を打ち出すのみです。

こんなさなかに、小沢氏は、増税にまっこうから反対しています。小沢氏が、本当に歴史的事実を踏まえたり、あるいは、正しいシミレーションなどしてから、このようなことを言っているかどうかは、わかりません。小沢氏も単に、政局のツールにしているだけかもしれません。しかし、現在の政局においては、反増税の最大グループであることには違いありません。亀井さんも、反対の立場なのですが、あまりに影響力が少なすぎです。亀井さんは、理屈はわかっているようであり「右のポッケも左のポッケもお金が入っていれば一緒」、「財政破綻はフィクションだ」などと語ったこともあり、おそらく、マクロ経済学を理解している人には何となく理解できるのでしょうが、そうではない人にとっては、説得力に欠けます。

私は、現状を考えると、小沢氏が政局の台風の目となって、小沢新党や小沢新党といくつかの党の連立によって、新政権をつくるなどというところまでは、期待しているわけではありませんが、それにしても、小沢氏によって、反増税が政局主導の切り札になるように現在の政局を変えていっていだだけたらと、祈るのみです。もう馬鹿げたことで、日本経済や、社会を無意味に弱らせることは、終わりにしていただきたいです。

 

 

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この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法−【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法

自分が手の込んだマインドコントロールのターゲットになっているなんて、まったく思いもよらないでしょうが、道徳的ではない手口にさらされていることはよくあります。そこで今回は、よくある一般的なマインドコントロールの手口に対抗する手段と、できるだけマインドコントロールから逃れる方法をお教えしましょう。(上の写真は、映画『時計じかけのオレンジ』で、主人公のアレックスが暴力的性向を除去するために洗脳されているシーンのスチル、ブログ管理人掲載)

洗脳者はたくさんの選択肢を与えますが、すべての選択肢は同じ結果を導くようになっています。
同じ言葉や考え方を何度も繰り返し、脳に確実に刷り込もうとします。

様々なことに関する断片的な短い情報を常に与え続け、知的な判断ができないように集中的に仕掛けてきます。こうすることで、短期記憶を使うように仕向け、大量の情報で辟易させ、情報過多で疲れ切ったところで、洗脳者が強く望む答えを引き出させます。

極限の状態で感情的なマインドコントロールを使われると、論理的に考えるのがかなり難しくなります。恐れや怒りを誘発することが、洗脳する時に一番よく使われる感情操作です。

• 洗脳をさけるためには、以下のような方法がある。
• 
  
• 受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。
• 洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。
• 別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。

(Lifehackerより)

【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

Lifehackerの上の記事はすでに読んでいただいたものとして、話をすすめます。かなり、多くの人が、多かれ少なかれ間違いなくマインドコントロールにはさらされていると思います。さらされているかもしれないと全く思わない人はすでにコントロールされているとみて良いと思います。

最近の例では、あのオセロ中島さんの例があります。これに関しては、週刊誌などで述べられているので、ここでは、詳細は述べませんが、あの例は、誰もがマインドコントロールにさらされる危険があるということを多くの人に認識させる良い機会となったと思います。(下の写真は、オセロ中島さんの写真、三枚とも同一人物の写真なのですが、とても同一人とはみえませんね)

オセロ中島さんの場合は、異常行動などからみて第三者からみて明らかにマインドコントロールされているとすぐにわかるので、本人にとっては深刻ですが、直接関わりのある人はもとより、そうではない人でも、コントロールの存在を認識することができ、社会的にはさほど問題にはならないと思います。


しかし、世の中には、もっと深刻なマインドコントロールがあります。たとえば、選挙のときなど、明らかにマインドコントロールがあります。たとえば、小泉さんの「郵政解散・選挙」です。ここでは、詳細はのべませんが、これも、ある意味マインドコントロールだったと思います。とにかく、「郵政民営化」すれば、良くなるというような、幻想により、国民の多くが投票をしてしまいました。

さらに、民主党による政権交代選挙です。政権交代さえすれば、世の中良くなるとか、自民党政権よりは、かなりよくなるなどという幻想により、多くが国民が投票をしました。

現実には、どちらの選挙も明らかに間違いであることが、白日のもとにさらされたと思います。特にこれらの幻想をつくりだすのに、マスコミは大活躍したと思います。

マスコミは、とにかく小泉さんの主張や、民主党の主張など、日々流し続けていました。「郵政」「政権交代」というわかりやすいキーワードを何回も流し続け、とにかく、複雑な政治問題や争点を単純化し、結果として、多くの人々を洗脳していったと思います。「郵政選挙」のときに、なんのためらいも疑問も感じずに、自民党に投票した人や「政権交代選挙」のときに、何のためらいも疑問も感じずに、民主党に投票した人は、マインドコントロールにかかっている可能性が高いです。みなさんは、どうでしたか?

しかし、このマインドコントロールは、まだ終わったわけではありません。最近気のなるのは、やはり、増税と、維新の会というところでしょうか。

特に増税に関しては、マスコミが「財政再建」のためにやむなしという論調の報道を何回も流すので、国民の中には、世論調査をすると「増税」やむなしという人も多いです。この人たちも、自分の頭で考えずに、マインドコントロールされている可能性があります。このブログの中で何回も、掲載してきたことですが、デフレの最中に増税することは、全くの誤りです。

デフレの最中に増税をしてうまくいったということは、古今東西どこにもありません。高校の政治経済の中でも、デフレのときに、実施すべきは、政府は、減税などを含む積極財政を日銀は、金融緩和をというのが当たり前の施策であると教えます。しかし、今の政府は、増税まっしぐらです。そうして、その根拠は、財政破綻です。しかし、日本が財政再建破綻するというのは、幻想にすぎません。こうした幻想に取り込まれている人々は、マインドコントロールされているということです。

このブログでは過去に何回も、何回も財政破綻の嘘を掲載してきました。これに関する詳細は、そちらをご覧いただくものとして本日は、以下の動画をご覧になってください。

この動画をみていただければ、私のいわんとするところは、良くお分かりだと思います。もし、この動画をご覧になっても、日本は財政破綻するなどといわれる方は、是非コメントをお寄せ下さい。

それに、デフレ下の増税に関しては、昭和恐慌のときもそうでしたが、近くは、橋本龍太郎内閣の大失敗は、。

1996年､橋本内閣は消費税引き上げや社会保障の負担増などで､9兆円の国民負担増を閣議決定し､翌年実行に移しました｡96年は政府債務の対GDP比が87%になり､米国の80%を超えたからです｡旧大蔵省が慌てて財政再建を言い出しました。しかし､その結果､株は暴落し､金融危機を招き､銀行が次々と破綻しました｡さらに小泉政権が構造改革を打ち出し､日本経済は決定的に疲弊してしまいました｡1997年に510兆円を超えていたGDPは2009年には470兆円になり､今の税収37兆円は1985年のﾚﾍﾞﾙです｡旧大蔵省の経済､財政政策が完全に誤っていました。

その後現在に至るまで97年の税収を上回った年はありません。これはデフレ期で消費が低迷している時に税金を多く取られれば、当然個人消費は更に落ち込み、企業の収益は減る、企業収益が減れば、雇用や賃金も減り、当然税収は減るわけで、ごく当たり前の理屈です。

橋本内閣の時でさえこれだけの落ち込みであったのだから、今の日本で橋本内閣の時以上に税率を上げれば瀕死の状況になることはわかりきったことです。野田さんは、消費税を上げた場合に税収が減る事さえも考慮していないということです。

こんなことになれば、野田さんがは、増税した人として、かつての橋本さんのように、国民からの恨みをかうことになります。そうして、財務省だって、その例外ではないわけです。それなのに、増税オンパレード。全く理解に苦しみます。

ただし、財務省にも最近では動きがあるようです。そりゃそうです。増税してしまえば、経済が完璧に疲弊してしまうわけですから、その時になれば、いくらマインドコントロールにかかている国民が多数いるとしても、現実に直面すれば、さすがに、増税の間違いに気づくと思います。そのとき何がおこるかといえば、はげしい 非難の嵐しが吹き荒れることになると思います。そのときは、野田さんはとっくに政権の座にはついていないですから、このことはあまり影響はないと思います。しかし、財務省への世間からの風当たりはかなりどころか、未曾有のものになると思います。

さて、話題を変えて、次は維新の会の話をします。維新の会といえば、このブログでも、例の維新八策のまずさについて、取り上げました。私自身は、橋下さんに対しては、反対派でもないし賛成派でもありません。何しろ、まだ、大阪市長になったばかりなのですから、まずは、市政に力を注いでいただきたいものです。しかし、維新の会に関するマスコミの報道ぶりは、従来マスコミが行ってきたマインドコントロールを彷彿させるものがあります。

それにしても、このブログでとりあげたように、あの維新八策は、問題だと思います。その問題点に関しては、当該ブログをご覧になっていただくものとして、本日は維新八策そのものや、その中にもでてきた、ベーシックインカムと、その財源を税金によってまかなうという考え方が現実離れしていること等を示す以下の動画を掲載させていただきます。

さて、マインドコントロールの例などもあげてきましたが、私は昨年サイトをみていて、ある中学生の独白をみていて考えさせられることがありました。それは、「大人は馬鹿だ、多くの情報に関してサイトで裏をとることなどすぐにできるに、やりもしないで、マスコミ報道を鵜呑みにしている」というものがありました。この中学生確かに、マスコミ報道など鵜呑みにしていません。何か情報があっても、それだけを信じ込むことはせずに、必ずネット上で裏をとっています。このような中学生は、他にも大勢いるに違いありません。まことに、頼もしい限りです。

私たち大人は、この中学生に馬鹿にされないように、上の記事にもあった、以下のような点に日頃から十分気をつけるべきです。

• 受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。
• 
  
• 洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。
• 
  
• 別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。

これには、やはりネットが威力を発揮しそうです。新聞や、雑誌を複数購入したり、あるいは、書籍を購入したりということになれば、かなり経費も、時間もかかります。自分の専門に関してであれば、良いかもしれませんが、そうでない場合でも、すべてそのようなことをしていれば、とんでもないことになってしまいます。それだけで、他には何もできないようになってしまいます。しかし、ネットであれば、検索して、いくつかの情報にあたってみることなど、さほどの手間ではないはずです。そうして、このいくつかの異なる情報にあたってみるということが重要だと思います。このようなことをせずに、自分にとって都合の良い情報のみみる、あるいは、自分が信じることに近い情報だけ、探すようであれば、さらに、マインドコントロールが強まるだけとなり、かえって悪い結果を招くだけになります。

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