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2020年7月25日土曜日

中国品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由—【私の論評】あらゆる分野で、日本人が「霊を重んじる文化」を見直せば、コロナ以降の世界で日本は黄金期を迎える!(◎_◎;)

中国品質の時代が終焉し、日本品質の時代がやってくるシンプルな理由


パンデミックで価値観の転換


 アフターパンデミックの世界について色々な予測・議論が行われている。  ビジネス面では、7月8日の記事「じつは日本でいま『管理職』の仕事が消え始めている…!  その残酷な現実」、7月4日の記事「『コロナ後』の世界で、じつは『日本の製造業』が大復活しそうなワケ…!」などで述べた変化が起こる可能性がある。 【写真】大人気「ユニクロのマスク」を超える「凄いマスク」があった…! 

 また、精神面では6月26日の記事「コロナで人生の終末を意識するようになった人に贈る『完全燃焼の心得』」、6月10日の記事「コロナ、暴動に満ちた今こそ『苦しいときの神頼み』の効用を見直そう」などの流れが主流になっていくと思われる。

  そして、その2つの「物質(経済・ビジネス)」と「精神」が合体した形として我々の目にはっきり見えるようになると思われるのが、「中国品質から日本品質へ」の大きな流れである。  例えば、Tシャツやデジカメで不良・欠陥があれば腹立たしいことだが、購入した人の命には別条がない。  それに対して、最近話題になった中国製のマスクや人工呼吸器のずさんな品質……このような生命や安全に直結する商品での「中国品質」は致命的だ。いくら安くてもそのような商品は購入できない。相当な値段を払ってでも「日本品質」の商品を求めるであろう。

  もちろん、この流れは日本だけで起こっているのではない。マスクや医療器具が不足して困難な状況に陥った欧米諸国が、それでも「中国品質」のあまりのひどさに、次々と「返品」を行ったことからも明らかだ。

安さよりも安心・安全

 また、自動車などの商品も欠陥が致命的(事故による死亡)になりえる商品である。「安かろう悪かろう」の安売り戦略でいくら中韓を始めとする国々が攻勢をかけても、結局日本製には太刀打ちできす、6月16日の記事「やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか?」で述べたような状況になるのは、自動車という製品に「日本品質」が強く求められるからである。

  そして、今回のパンデミックは、その他の多くの商品にも「安心・安全」が必要であるということを思い起こさせた。

  また、安心・安全は「製造における日本品質」だけではなく「物流などのサービスにおける日本品質」においても大事だ。トイレットペーパー騒動のように、生産能力がきちんとあるのに、中間流通が滞って手元に届かないこともある。

  さらには、4月17日の「マスク不足の真犯人は誰だ!  中国共産党政権の火事場泥棒を許すな」の記事のように、日本国内での自給自足も「安心・安全」の重要な要素であることを痛感させた。有事になればどの国も自国優先が当たり前で、マスク(医療機器)や食糧などの必需品の調達を自国内でできるようにすることはとても大事だ。

取引相手も「日本品質」へ

 今回のパンデミックにおける中国共産党の「マスク外交」のような「他人の足元を見る卑劣な行為」を見ると、「調子のいい時の友達などあてにできない。自分がどん底に落ちたときに寄り添ってくれる人が真の友人だ。」という言葉を思わず思い起こしてしまう。

  「中国品質」から「日本品質」への流れは、「製品」だけではなく、「取引相手」の選定などあらゆる分野で起こる。

  少し前のことになるが、マスク不足騒動が深刻化した頃、アマゾンのサイトで「お届け日」がかなり先日付の「洗えるマスク」を注文した。手元にまだ在庫はあったが、今後のマスク供給に不安があり、価格も当時としては「まとも」であったからだ。

  ところが、配達予定日になっても品物が届かない。サイトを見ると、「配達日を確認できない状態です」という表示になっている。普通ならここで注文キャンセルだが、当時の状況なので、一応そのままにしておくと、何の前触れもなく商品が届いた。しかも、サイトの表示では「日本企業」だと思っていたのだが、中国大陸からの直送便である。

  思わず荷物を受け取った手をごしごしと石鹸で洗った。そして恐る恐る中身を見ると、マスクが、ビニールで丁寧に個包装されている。しかも、「お客様へ」と描かれたきれいな絵が書かれたカードも同封されている。

  少し安心したのだが、個包装を開けて中身を確認すると、なんと6個のうち3個が穴が空いたりした(ひどいのは1枚のマスクの半分しか入っていなかった……)不良品で使いものにならなかった。欧米で中国の医療製品の返品が相次いだ理由も良くわかる。

  アマゾン経由であったので、「配達が確認されなければ代金が入金されない」仕組みであったであろうから一応商品は届いたが、そうでなければ商品が届いたかどうかさえ疑わしい。

  それに対して日本のドラックストアでは、いくら品不足になっても(一部で抱き合わせ販売があったと報道されたが)、不当な価格で売りつけるなどということは行われなかった。 

 中国大陸の日本風に見せかけた企業は、混乱時に売りつけてがっぽり儲ければ、また同じ相手と商売しようなどとは思わない。しかし、日本のドラッグ・ストアがマスクを高値で売りつけたら、買わされた顧客は、混乱が収まった時に、そのドラッグ・ストアには2度と行かないであろう。

  「中国品質」と「日本品質」の差が生まれるのは、「目先の利益だけに執着」するのか、それとも「長期的信頼関係の中で少しずつ利益を得ていく」のかという違いによるところが大きいと思う。

日本品質」は見てくれよりも中身

 日本人はディベート・プレゼンが下手であるとよく非難されるが、「口がうまくて中身のない人間」と「口下手だが中身の濃い人間」とどちらが有能なのだろうか?

  「欧米品質」は「中国品質」と「日本品質」の間にあることは間違いがないと思うが、どのあたりかは微妙だ。

  新型肺炎の影響で少々状況は変わったが、EUは域内であれば「一見さん」との取引を奨励する考えである。米国は、元々移民の国で、文字通り「どこのだれかわからない一見さん」と取引をするのが当たり前の文化だ。

  だから、「信頼できる特別な相手先との継続的取引」よりも「たくさんの一見さんとの短期的取引」が中心となるのも当然だ。

  そのような社会では、相手(取引先)の本当の中身を時間をかけて知ることは難しいから、「見た目」が重要視されるのも仕方がない。

  特に著しい「一見社会」である米国で、人目を引くディベートやプレゼンの技術が発達し、彼らがそれに長けているのも不思議ではない。

  確かに中身を知ることができなければ、包装紙や箱で判断するしかない。あるいは大きさで推測するしかないだろう。花さか爺さんの話は日本人ならだれでも知っていると思うが、「大きいつづら」を選んだ悪いお爺さんがどうなったかを考えるべきではないだろうか? 

  もちろん、見た目=イメージがビジネスの上で重要なことは否定しない。しかし我々の持つ時間や資源は限られている。「中身を磨く」ことと「見た目を飾ること」のどちらに配分すべきなのか?

 多くの日本人・日本企業は前者を重要視しているから、後者までなかなか手が回らないのは致し方ないと言える。

  「中国品質」では、見た目で他人を引き付けることに重点が置かれるが、「日本品質」は中身を充実させ、長期的な信頼を得ることを大事にする。

  例えば、日本の中古車が海外市場で絶大な人気があるのは、おおよそ10万キロの耐用年数を過ぎても、きちんとメンテナンスすれば30万キロ以上楽勝で走るからである。 

 そのような高品質の自動車を製造しても、自動車メーカーに目先の利益があるわけではない。むしろ故障しないでいつまでも走ったら、買い替え需要がなくなるので不利だ。実際、以前は、日本の家電製品は品質が高すぎてなかなか壊れないので(中国資本が入ってきたりして状況が変わっている様だが……)、わざと壊れるようなプログラムが仕組まれているという都市伝説があったほどだ……  しかし、6月16日公開の「やはり独り勝ち、世界の自動車メーカーはトヨタにひれ伏すのか?」で述べたように、自動車産業でトヨタを始めとする日本勢が圧倒的なのは「日本品質」によって世界中の人々の信頼を勝ち得たからである。

  目先では「中国品質」が有利なように思えても、長期的に見れば「日本品質」のほうが圧倒的に強いのだ。

日本型経営、日本型社会も再び世界中の脚光を浴びる

 「日本品質」と密接につながる「日本型経営」は1400年の歴史がベースだ。  

 一時期日本型経営が世界的ブームになって、米国を始めとする多くの国々が日本に学ぼうとした。しかし、日本のような1400年にわたる歴史の中での「相互の信頼関係」がない国が、表面的なことだけをまねしようとしても機能せず、「うまくいかないから……」ということで、忘れ去られてしまった。 

 それどころか、1990年頃のバブル崩壊の後、日本でも業績が悪いことが「日本型経営」のせいにされてしまい、外来の血も涙もないリストラなどの悪弊がもてはやされるようになってしまった。

  実は、日本の長期にわたる低迷は「日本品質」と密接に結び付いた「日本型経営」をないがしろにした結果なのである。

  残念ながら、バブル後の世知辛い時代を経て、日本人同士の信頼関係が弱まってしまったが、それでも海外の国々に比べれば、1400年の歴史を経たお互いの絆は強い。

  つまり、「日本品質」は日本の伝統と文化に根ざした「日本型経営」によって生み出され、他国には簡単にまねできない武器なのである。

  ビジネスにおいて、得意分野にフォーカスすることの重要性は、ピーター・ドラッカーやウォーレン・バフェットも強調するところである。

大原 浩(国際投資アナリスト)

【私の論評】あらゆる分野で、日本人が「霊を重んじる文化」を見直せば、コロナ以降の世界で日本は黄金期を迎える!(◎_◎;)

私も冒頭の記事を書いた、大原氏と同じような経験をしました。マスク不足、アルコール洗浄液など騒動が深刻化した頃、アマゾンのサイトで「お届け日」がかなり先日付の「アルコール洗浄剤」「洗えるマスク」を注文しました。

その後、届くはずの日になっても届かなかったのですが、そのままにしていました。その後もコロナ禍はどんどん深刻になっていたので、フェイスシールドを購入しようと、これもアマゾンで注文しました。

その「洗えるマスク」と「アルコール洗浄剤」が、ほとんど忘れた頃に届きました。開けてみると、マスクの方はまともそうですが、アルコール洗浄剤に関しては、想像したよりも遥かに安っぽいプラスチック製の小さなボトルに入った物が4本でした。

説明書の文字があまりに小さいのと、英語・中国語・ハングルの表記はあるものの、日本語表記はなかったので、説明書はほとんど読みませんでした。一本一本が異なる香りになっているようでした。

その当時、韓国製のアルコール洗浄剤で、ほとんどアルコールが入っていなくて、ウイルス感染症対策にはならないものも販売されているとの報道がなされていたので、何やら不安感を感じて、結局このアルコール洗浄材は使いませんでした。

マスクの方も、品薄ではあったのですが、何とかして節約して使えば、使えたので、もしも本当に無くなつた時に使おうと思い、未だパッケージの封も切らないでそのままになっています。ただし、パッケージの大部分は、透明なので、外から見た限りでは、まともそうです。

そうして、ある日、これもほとんど忘れた頃に、フェイスシールドが届いたのですが、これは完璧に欠陥品とも呼べるものでした。なんと、シールドの素材が、透明ではなく、曇った素材でできいたのです。曇ったとは言っても、磨りガラスのように完璧に曇って、何も見えないというものではないですが、それにしても結構な曇りでした。

本来は、外出用に購入したのですが、曇りがあれば、危険な目に遭うことも予想さるとともに、このフェースシールドをした場合、曇りにより、パソコンなどに表示される、文字や写真が見辛いこともあり、これも結局使わず、押し入れに入れたままになっています。

以下写真は、このフェイスシールドの写真です。パソコンのディスプレイの前に配置して撮影しました。

クリックすると拡大します
アマゾンの見本の写真では、透明だったので、これは本当に裏切られた思いがしました。ある日、テレビを見ていると、確か釧路だったと思いますが、ある店で魚介類をドライプスルーで販売を始めたという報道の中で、販売員の一人が、私が購入したのと同じと思しきフェイスシールドをしていました。他の人は、マスクだけでした。

おそらく、このファースシールドをした販売員の人は、私と同じく、アマゾンで購入したのでしょう。曇りは気になったでしょうが、店舗から車まで、魚介類を運ぶくらいには、使えるだろうし、それでコロナ感染が防げればと、判断して、仕方なし使っていたのでしょう。

このようなことがあったので、家族からも「何で、中国製なんか買うの。もうやめらた」と言われました。「アマゾンで購入したので、中国製とは知らなかった」など苦しい言い訳をしました。

現在この販売履歴をアマゾンで見ようとすると、「故障中(CS11)」のメッセージが出できます。この販売業者は、既に販売やめているのでしょう。それに、購入者から多くのクレームが入ったのかもしれません。私自身は、返品も面倒そうなので、そのままにしてあります。価格は5個入りで1449円でした。

最近このようなことが続いたので、やはり私自身も中国製品の品質にはかなり疑念を抱くようになりました。安いとは言ってもこれでは、用を為しません。

その後、感染症・花粉予防のメガネ(私は目は悪くないので度は、入っていない)を購入したのですが、その時は、近所のスーパーに入っている、メガネ屋さんで、日本製であることを確認してから購入しました。

以上のような経験をしたので、冒頭の記事で、大原氏が主張していたことは良く理解できます。

その上で、日本の産業は、パンデミックを経て、自らの強みを再確認して、それに集中するのは良いことだと思います。特に、医療や人の命に直接関わるようなものであれば、日本の独壇場になる可能性が大です。

 さらに、大原氏は、”ビジネスにおいて、得意分野にフォーカスすることの重要性は、ピーター・ドラッカーやウォーレン・バフェットも強調するところである”と結論を述べています。これも本当にそうだと思います。

ドラッカー氏
ドラッカーは成長のための戦略について以下のように語っています。
ほとんどの会社が成長を望む。だがそれらの中で、成長のための方策を講じているものはわずかしかない。成長のための戦略をもつものはさらに少ない。(『実践する経営者』)
まず行なうべきは、何を捨てるのか決めることであり、どこで成長したいかを決めることではないというのです。

成長戦略の基本は、機会に備えて資源を自由にしておくことだと、ドラッカーは言います。そのためには、見返りが急速に減少しつつある製品、サービス、市場、技術から、資源を引き揚げなければならないのです。

したがって、2~3年ごとに「この製品を生産していなかったとして、あるいはこのサービスを行なっていなかったとして、今われわれが知っていることを知っているとして、それを始めるか」を問う必要があるとしています。

成長は、機会を利用することからもたらされます。特に貴重な資源である有能な人材が、昨日の仕事の若干の延命、陳腐化したものの防戦、失敗したもののアリバイづくりに投入されていたのでは、機会を利用することは不可能だというのです。

IBM、ゼロックス、GEなど優れた企業の成長戦略は、今日最も成功している製品は明日には最も早く陳腐化する、との前提からスタートしているのです。
成長のための戦略は、機会あるところに的を絞らなければならない。自らの強みが、異常なほどに大きな成果を生む分野に集中しなければならない。(『実践する経営者』)
コロナ後の世界では、まずは人の生命を大事にする製品・商品にこそ大きな機会があることは言うまでもありません。今までもそうではあったのですが、コロナ後の世界では、それがさらに強調されることになるでしょう。

そうして、考えていくと、この世の中全てのもの、何もかもが人の生命に関係しています。食べ物、飲み物も、品質が悪ければ、人の生命にとって危険なものになります。車などの交通手段だって、通信手段も、人の命を左右することもあり得ます。

全ての製造物は、人の生命に無関係ではありません。大原氏は 「日本品質」は中身を充実させ、長期的な信頼を得ることを大事にするとしていますが、その中身には当然のことながら、人の生命を大事にするという観念が含まれています。しかし、コロナ後の世界では、特にそれが、大事にされることになるでしょう。

そうすると、産業の全分野で、「人の生命を大事にする」という重要な部分があります。それに特化して、掘り下げていけば、日本品質は産業の全ての分野で世界中から支持されることになります。

いや、政治の世界でも、学問の世界も、宇宙開発から、海洋開発から、ありとあらゆる、この地球に存在するもの、宇宙に存在するもの全てに関して、「人の生命を大事にする」という観点から見直されることになるでしょう。

そうして日本の伝統と文化には、それが最初から組み込まれています。「人の生命を大事にする」だけではなく、それどころか万物には霊が宿るという考えや、霊を重んじるという、日本独自の「霊性の文化」です。

考えてみると、このような考え方が失われたからこそ、今日人類は、文明が進み、特に先進国では疫病とは無縁にやったように思われていたにも関わらず、コロナウイルスによる惨禍に見舞われたのかもしません。しかも、それがこのような考え方からは、最も程遠い中国共産党の隠蔽により、世界に広まったことは、象徴的です。

他国にも、霊を重んじる文化が、宗教が勃興する以前にはあったのですが、それはほとんど消えてしまいました。日本は、それを近代国家になった以降も維持し、現在見られる日本人の精神構造や生活習慣や文化にまで昇華してしまいました。

多くの日本人は、それがあまりにも当たり前過ぎるので、ほとんど意識しませんが、日本人の精神には、それが世代を超えてかなり深くにまで精神の奥深くまで刻み込まれています。これは、八百万の神とか、お正月の初詣とか、験(げん)かつぎをするなどの様々な形で残っています。

こうしたことより日本人は、自然の力を畏れたり、古の人々の想いや、この世の中には、自分よりはるかに大きなものや、価値や情念などが厳然として存在していることを潜在意識の中に埋め込まれます。

しかし、これに普段は気づかなくても、いざというときには出てきたりします。これを全く意識しない鈍感な人や組織は、どんなに成功しているように見えても、最終的には道を誤ると思います。中共はその典型かもしれません。

毎年80万人以上が初詣に訪れる北海道神宮

産業界に限らず、あらゆる分野で、この精神を見直し、無意識ではなく、意図して意識して生かすことに全日本人が注力すれば、日本は国内だけではなく、世界の中で黄金時代を迎える可能性も大です。

コロナ禍以前では、日本の「霊性の文化」も様々な雑音が入って、他国からは理解しにくいもだったかもしれませんが、コロナ禍後には理解されやすいかもしれません。宗教によって、全く消え去ったと思われる他国の文化や言語にも霊性に関する事柄が残っていたりします。日本でも知られているのは、ハロウィーンです。これは、キリスト教とは全く関係ありません。

私は、「人の命を大事にする」という考え方は、敷衍していけば、「霊性」やそれを重んじるということにつながっていくと思います。

私は、日本を起点として、世界で「霊」を重んじる方向に向かっていけば、人類は疫病などの災厄から救われることになると信じます。

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2020年6月9日火曜日

【日本の選択】習主席の「国賓」来日“事実上の白紙”は朗報 日本は米中対立の時代に右顧左眄すべきではない — 【私の論評】日本の経済は黄金期を迎え、「戦後レジーム」から解き放たれ、自由に羽ばたくことができるようになる!(◎_◎;)

【日本の選択】習主席の「国賓」来日“事実上の白紙”は朗報 日本は米中対立の時代に右顧左眄すべきではない 
米中貿易戦争

安倍首相(右)と、トランプ大統領は「共通の価値観」を共有している。

   中国の習近平国家主席の「国賓」来日が、事実上の白紙となったようだ。新型コロナウイルスの世界的感染拡大(パンデミック)を受け、日中両政府は今春の来日を延期していたが、無期延期状態が継続しそうだというのだ。習氏率いる中国共産党政府には、「死のウイルス」の初動対応や、「高度な自治」を無視した香港への強硬姿勢をめぐり、米国をはじめ世界各国で批判が高まっている。「米中新冷戦」も指摘されるなかで「日本の選択」とは。新進気鋭の政治学者、岩田温氏が斬り込む。


 コロナ禍があぶり出したのは冷厳な事実だ。

 「リベラル」と称する人々は、国家の存在を軽んじ、「国家の時代は終わった」などと安易に主張していた。だが、パンデミックという世界的な危機に際して、適切な対応を取ることが可能だったのは国家だけであった。

 もちろん、国家間の協調が重要であることは言をまたないが、国家を超越した組織が国家以上に機能することはなかった。あくまで現代政治の基本単位は国家なのである。

 空想を排し、冷静に現実を眺めてみると、必然的にわが国の進むべき道がみえてくる。

 コロナ以前から既に「米中対立の時代」に入っていたが、コロナの問題を機にますます対立は深まっていくだろう。それは現実政治において米中が対立するだけでなく、「あるべき国家とは何か」という理念上の対立にまで発展する。

 ドナルド・トランプ米大統領は名指しで中国を批判し、中国も米国を強く非難している。だが、こうした表面的な批判の応酬以上に重要なのが理念としての国家のあり方なのである。

 ◇

 コロナ禍があぶり出したのは冷厳な事実だ。

 「リベラル」と称する人々は、国家の存在を軽んじ、「国家の時代は終わった」などと安易に主張していた。だが、パンデミックという世界的な危機に際して、適切な対応を取ることが可能だったのは国家だけであった。

 もちろん、国家間の協調が重要であることは言をまたないが、国家を超越した組織が国家以上に機能することはなかった。あくまで現代政治の基本単位は国家なのである。

 空想を排し、冷静に現実を眺めてみると、必然的にわが国の進むべき道がみえてくる。

 コロナ以前から既に「米中対立の時代」に入っていたが、コロナの問題を機にますます対立は深まっていくだろう。それは現実政治において米中が対立するだけでなく、「あるべき国家とは何か」という理念上の対立にまで発展する。

 ドナルド・トランプ米大統領は名指しで中国を批判し、中国も米国を強く非難している。だが、こうした表面的な批判の応酬以上に重要なのが理念としての国家のあり方なのである。
    米国が最も重視するのは「自由と民主主義」だ。これは米国の一貫した理念であり続けている。

 これに対して、中国が掲げるのは「共産党によって強力に指導された政治体制」だ。中国が武漢におけるウイルスを封じ込めたと喧伝した際、中国共産党の強力な指導体制を誇った。これは単純に共産党をたたえているのではなく、「自由民主主義社会は自分たちの理念ではない」ことを暗に世界に示したのだ。

 危機の際、自由民主主義社会の対応が遅れがちになるのは事実だ。なぜなら、自由民主主義社会においては効率以上に「国民の基本的人権」や「自由」を尊重するからだ。国民の権利や自由など全く意に介することなく、ひたすら効率を追い求める非・自由民主主義社会の方が迅速な対応を取ることが可能である。

 だが、効率のみを追求する社会において、人々は幸せに生きることができるのだろうか。

 現在、香港で「国家安全法」が導入されようとしており、多くの市民が怒りの声をあげている。なぜ、彼らは必死に戦うのか。それは、「自由民主主義社会こそが、最も人間らしく生きることができる」という確信があるからだ。

 天安門事件(1989年6月4日)を思い返せば分かるように、中国は「経済の自由化」は認めても「政治の自由化」は認めない。なぜなら、政治の自由化は中国共産党による支配を根底から覆す可能性が高いからだ。

 一度、香港の自由が失われれば、自由を復活させることは困難だ。「表現の自由」「思想信条の自由」などの自由が奪われ、生きづらい社会が到来する。

 ■習主席の「国賓」来日「事実上の白紙」は朗報

 米中対立の時代に、わが国はどうあるべきなのか。

 多くの日本国民は、その重要性を閑却(かんきゃく=いい加減にしておくこと)しがちだが、われわれもまた自由を享受して生きており、そうした体制の下における生を望んでいるのだ。「リベラル」を自称する人々は「安倍独裁」などというが、テレビで堂々と政権批判をしても何も問題とならないわが国が独裁政治であるはずがない。

 習主席の「国賓」来日が「事実上の白紙」となったとの報道があった(産経新聞6日朝刊)。朗報というべきだ。香港への「国家安全法」の導入決定問題を厳しく論ずるべきときに、習主席の鼻息を仰ぐような態度をとるべきではないからだ。

 日本は米中対立の時代に右顧左眄すべきではない。もちろん、中国との対立を激化させる必要はない。しかし、理念が異なる国家であることを忘れずに堂々と批判すべきときには批判すべきなのだ。基本的人権を無視し、国民の自由を蹂躙(じゅうりん)する国家に阿諛追従(あゆついしょう=気に入られようとして、媚びへつらうこと)してはならない。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科准教授。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(扶桑社)など。

【私の論評】日本の経済は黄金期を迎え、「戦後レジーム」から解き放たれ、自由に羽ばたくことができるようになる!(◎_◎;)

安倍晋三首相も、基本的人権を無視し、国民の自由を蹂躙する国家に阿諛追従するつもりはないようです。

安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会の国民民主党の渡辺周氏への答弁で、中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、日程調整を当面行わない考えを表明しました。新型コロナウイルス感染症に触れ「状況を収束させることが何よりも重要だ。日中間で意思疎通を続けるが、少なくとも今は具体的な日程調整をする段階にはない」と述べました。

9日の衆院予算委員会の国民民主党の渡辺周氏への答える安倍総理

中国による香港への国家安全法制導入決定を巡り「情勢を深く憂慮している。香港は一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と改めて強調しました。

当然といえば、当然の反応です。そうして、政府としては、これからの世界がどのように変わっていくのか、見通しをもって今後の政策を遂行していくべきです。

これからの世界は、どのように変わっていくのでしょうか。コロナ禍による社会隔離措置の結果として、全世界的に、サービス消費に関わる産業の多くが世界的に壊滅的な打撃を受けています。

一方、巣ごもり消費やリモートワーク等の恩恵を受ける分野では代替需要と特需が発生していることも、見逃されるべきではありません。経済全体に対しては良くない影響がありながら、それとともに、勝ち組と負け組を二極化させることもまた、「コロナ共生の時代」の特徴として捉えておくべきです。

もちろん、コロナ狂騒曲はいずれ終焉を迎えます。その後、「コロナ共生の時代」の優劣が続くとは限らないです。しかし産業構造が「コロナ以前」の時代へと再び回帰するかと問われれば、それも難しいといわざるを得ないです。

なぜなら、コロナ以前の時代から始まっていた国際政治経済の変化がコロナ禍を触媒として加速しているからです。これが最終的に受容されることになれば、社会構造の変化が言わば「コロナ遺産」として残され、「コロナ後の時代」における経済産業構造を規定することにります。

コロナ以前から既に始まっていた国際政治経済の一つの潮流が「主権国家の逆襲」もしくは、グローバルガバナンスの修正でした。国家は「国家主権」「民主主義」「(ハイパー)グローバリゼーション」の三つのうち、少なくとも一つを放棄せざるを得ません。

ダニ・ロドリックが提唱した、この有名な「国際政治経済のトリレンマ」になぞらえれば、冷戦終結を契機として西側諸国は国家主権を限定することと引き換えにグローバリゼーションを進展させてきたとも言えます。

しかし進み過ぎたグローバリゼーションは深刻な問題を露呈させました。第一は、「底辺への競争」と「再分配機能の低下」に伴う(国内)格差の拡大です。これは戦間期(第一次大戦終結から第二次大戦開始まで)としばしば重ねられる現象でもあります。グローバリゼーションの恩恵にあやかるべく、各国は競って(法人)所得減税・関税減免・規制緩和に励む。その財源は、(輸出に有利な)付加価値税の増税です。

結果として資本効率は高まるのですが、他方で実質的な労働所得は抑制されることになります。わかりやすくはっきり言えば、資本家と労働者の格差が拡大します。トマ・ピケティの議論を持ち出すまでもなく、トランプ現象にせよ、サンダース旋風にせよ、英国のEU離脱にせよ、大陸欧州で深刻化するネオナチ運動にせよ、通底しているものは皆、ルサンチマンが導くグローバリゼーションに対する反発だったのかもしれません。

露呈した第二の問題は、中国共産党の台頭に伴う「(サミュエル・ハンチントンが指摘するところの)文明の衝突」リスクの顕在化です。グローバリゼーションの進展が中国経済の躍進に機会を与えたことは言うまでもないのですが、中国の台頭は通信・航空技術など軍事関連分野でもリープフロッグ型発展を促し、西側諸国の安全保障を脅かすに至りました。米中冷戦の底流にこの問題が存在していることもまた、論をまたないでしょう。

これらへの対処こそが、「ポスト・コロナ時代」への伏線だった、とは考えられないでしょうか。第一の問題への処方箋として検討されていたのが「ベーシックインカムに代表される所得再分配制度の再設計」、および「過度なグローバリゼーションの是正(と国家主権の回復)」です。

第二の問題への処方箋としては、「経済のブロック化と内製化の進展」、「軍事関連技術への国家的介入」などが検討・実施されてきました。無論、グローバリゼーションによる経済的恩恵を放棄しながら上述したような政策を行うためには、莫大な財源確保を必要とします。この財源問題を克服するに当たって一部で検討されていたのがシニョレッジ(通貨発行益)の議論でもありました。

上述したような処方箋の多くが、主流派の経済学者・政治学者らの目には荒唐無稽な発想に写ったに違いないです。しかし翻って現在、コロナ禍への対応を口実として、前述した対策と近しい政策が矢継ぎ早に実行に移されていることは否定できないです。

国際移動は半ば強制的にシャットダウンされました。内製化およびサプライチェーンの再構築に向けて、国家を挙げた対策が講じられています。ボーイング等に代表される軍需関連産業の保護は早急に進められています。

リモートワーク推進等を奇貨として、中国共産党が近年進めてきたことと全く同様に、仮想空間における監視強化と通信技術の発展が志向されることになるかもしれません。緊急事態宣言により国民主権は一部制限されることになりますが、他方で、一時的とはいえベーシックインカムに近しい現金給付が行われ、一定水準の生活が保障されます。そして政府支出の増加は中央銀行の量的緩和によって一旦ファイナンスされます。

かつて荒唐無稽と一笑に付されてきた「グローバルガバナンスの修正」に向けた過激な政策が、コロナ禍を触媒として予定調和的に進められているのが現状だとと見做すこともできるかもしれません。

もしそうだとすれば、コロナ制圧後の人類は新たな世界秩序を受容するのでしょうか。それとも、コロナ以前の世界を希求するのでしょうか。この社会選択が「ポスト・コロナ時代」における経済産業の「ゲームのルール」を強力に規定することになるでしょう。

コロナ制圧後の世界秩序はまだどうなるかは、わかりませんが、中国は一党独裁のため、民主化ができず、グローバリゼーションと国家主権に拘泥しようとするのですが、ある程度民主化しなければ、世界の大きなプレイヤーである日米などの先進国と貿易ができなくなるでしょう。

かといって、先進国とは別の経済圏を作ったにしても、結局は旧ソ連と同じで、その経済圏が発展することもなく、ソ連と同じで衰退していくことになるでしょう。米国は中国が体制を変えない限り、制裁をさらに加速します。

そうして中国はソ連と同じ運命を辿り、崩壊するか、今の体制のまま、経済が衰退して世界に対して影響力を及ぼすことができなくなるでしょう。

日本については、グローバリゼーションの度合いを減らすことにより、自給自足型経済で“V字回復”し、黄金時代を迎えることになるでしょう。

コロナ禍の前は、明らかに人手不足傾向でしたが、コロナ禍により、一時的に雇用がダメージを受けるかもしれませんが、反グローバル化で、自給自足型経済を推進すれば、また人手不足の状況に戻り、それが日本の大繁栄の基礎となるでしょう。

恒常的人手不足により、誰もが普通に働けば生活に困ることなく、普通に努力すれば、応分に報いられる社会に変容していくことでしょう。ただし、リーダーといわれる人々には大変な時代となります。

利害が対立しがちな部門同士の調整をするとか、カリスマ性を発揮するなどの従来型のリーダーシップから真のリーダーシップを発揮することが求められるようになるでしょう。

これについては、すでにこのブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
自給自足型経済で“V字回復”日本の黄金時代到来へ! 高い衛生観念でコロナ感染・死者数抑え込みにも成功―【私の論評】今後も続く人手不足が、日本を根底から変える。普通の人が普通に努力すれば応分に報いられる時代がやってくる(゚д゚)!



詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を掲載します。
常に人手不足にさらされるこれからの時代には、合理性を無視した極端な緊縮財政や極端な金融引締は回避されるのではないかと思います。であれば、日本は黄金時代を迎えるのは、間違いないと思います。
ただ、日銀や財務省は、国民による厳しい監視を続け、昨年の増税などの非合理な動きをしたときには、厳しく糾弾していく必要性は、ここしばらくはありそうです。
日本が反グローバル化の波に乗り、ある程度は自由貿易をしつつも、自給自足型の経済に戻れば、 間違いなく黄金期を迎えます。

ただし、日銀や財務省が政策を間違え、それを政治家が正せないようなら、黄金期を迎えることはできないかもしれません。日本が黄金期を迎えられるか否かは、日本が軍事的脅威にさられる以外は、国外の事情とはあまり関係ありません。

一重に、国内の財政政策と金融政策が問題です。これらが、まともに遂行されれば、日本は黄金期を迎えます。財務省や日銀が誤った政策を実施しても、それを政治家が修正できなければ、平成時代と同じく、デフレが続くことになります。

そうして、日本が黄金期を迎えれば、日本の社会は変わります。「国際政治経済のトリレンマ」でいうところの、「(ハイパー)グローバリゼーション」を捨て去り、日本は黄金期を迎えるわけですから、「国家主権」「民主主義」のいずれを強めても成り立つわけです。

そうなると、これらの両方を強化をすべきです。今の日本で、「国家主権」と「民主主義」のいずれが、強化できる余地があるかといえば、言わずもがなの「国家主権」です。

ただし、民主主義も欠けている面などは、補いつつも、国家主権を強化すべきです。そうして、黄金期を迎えた、日本ではそれ比較的容易になるはずです。

今でも、現在コロナ対策の二次補正予算はバラマキなどとのたまう、政治的にも経済的にも物差しが狂った野党はほとんど相手にされなくなっているでしょう。まともな野党だけが、多くの国民に支持されることになります。

そうなると、憲法改正などの「国家主権」に関わる分野は、かなり是正できることになります。その頃には、中国はかなり弱体化しており、その影響力もほとんどなくなり、日本は「国家主権」を強化することが容易になるはずです。

これには、米国の議会も大統領も賛成することでしょう。彼らも、戦後長期にわたって、平和主義を貫いてきた日本が、よもや中国のように米国を脅かす存在になることはなく、頼りになるパートナーが生まれることを期待するようになるでしょう。

日本経済は黄金期を迎え、「戦後レジーム」からも解き放たれて、自由に羽ばたくことができるようになるでしょう。

黄金期を迎える日本の将来を信じて、政府はそれを目指して、戦略を立てるべきです。私たちも、その未来が来ることを信じて、まずは目の前の私たちの責務を果たしていこうではありませんか!

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