麻生首相麻生首相は９日、日本記者クラブでの記者会見で、「新たな成長に向けて」と題した２０２０年までの日本とアジアの成長戦略を発表した。地球温暖化を克服する低炭素革命などを通じ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ４００万人の雇用を創出、アジアの経済規模を倍増する構想を打ち出した。
政府・与党は１５兆円の超大型補正予算案を今国会に提出する。首相には、当面の景気対策を中期的な将来ビジョンのなかに位置づけることで、「ばらまき」批判をかわす狙いもあるとみられる。
首相は、成長戦略の柱として（１）低炭素革命（２）安心・元気な健康長寿社会（３）日本の魅力発揮――を提示。低炭素革命では太陽電池、電気自動車、省エネ家電が２１世紀の「新三種の神器」になると指摘し、電力会社が家庭で生まれる太陽光電力を現在の約２倍で買い取る制度の創設などで、太陽光発電の規模を２０年に２０倍にする「太陽光世界一プラン」などを打ち出した。
健康長寿社会では、介護従事者の待遇改善で現在１３０万人の介護職員を３年間で３０万人増やし、２０年には計２２０万人にする目標を掲げた。日本の魅力発揮では、日本を訪れる外国人旅行者を２０年に現在の倍以上の年間２千万人にするほか、アニメやゲームなどのソフト産業を２０兆～３０兆円規模に育て、５０万人の新規雇用を創出するとした。
首相はまた、アジアの成長を日本の成長につなげる重要性を指摘。アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などを打ち出した。首相は１０日からタイで開かれる東アジアサミットなどの国際会議の場で、こうした提案を行う。
今こそ民間活力を活用したNPOのシステムづくりをすべき!!
政府のシステムを大幅つくりかえるべき
首相は、成長戦略の柱として（１）低炭素革命（２）安心・元気な健康長寿社会（３）日本の魅力発揮したが、これを実施するためには、政府主導では無理だということは大方の人が理解していると思います。年金問題ですら、解決できない政府がこれらを主導していくことはできないと思います。
でも、私は大方のマスコミや野党などが言うようにこれをいわゆる「人」のせいにはしません。「人」が変われば、すなわち野党からいえば、政権交代をすれば、マスコミなどからいうように「政治家」がすべて「大天使」に置き換われば、何事もうまくいくなどとは考えていません。
このブログにも何度なく掲載してきましたが、組織において何度となく同じような間違いや問題が起こる場合、それは最早「人」の問題ではなく、「システム｣の問題なのです。だから、明日から政治家や官僚がすべて「大天使」に置き換わったからといって、結局は今までとは何も変りません。
では、政府に関してはどうすればいいのか、それは、｢システム」を根本的につくり変えることです。そうして、その具体策としては、いわゆる政府は、法律の改定・廃止・付加、税制、民間企業ではなしえないようなシステム(ライフ･ラインなどの基本的なシステム)づくりなどのインフラ整備に徹するべきです。出来上がったインフラの上で、直接政府が何かを手がけるということは一切止めるべきです。
それは、政府が実施すると、皆さんがご存知のように、著しく非効率になることと、官僚などの腐敗を生み出すからです。もともと、政府は、インフラ整備はできても、その上に乗っかって具体的なことをやりはじめると、全国一律で実施するため、必要もない人に手厚いサービスを提供し、本当に必要な人には何も提供しないということになります。それは、政府や地方自治体の恐るべき非効率の数々が日々テレビなどで報道されているため、皆さんも周知の事実だと思います。ただし、マスコミがはっきり報道しないのは、この原因が｢人」にあるのではなく、「システム」に存在することです。
それを実施すべきは、営利企業が実施すべき営利事業でできるものは、民間営利企業に実施させるべきです。さらに、営利企業では無理な社会事業などはNPOにやらせるべきです。今日本には、特にNPOとも意識されていない学校、病院などがありますが、これだけではなく、政府が実施することのほとんどをNPOにやらせるべきです。いわゆる社会事業のほとんどはNPOが実施すべきものです。
日本には社会問題を具体的に解決するセクターが実質上存在しない
日本では、NPOの歴史が短いので、大方の人は、「熱意ある人が手弁当で実施する奇特な事業」というくらいの感覚しかありません。しかも、すべてボランティアすなわち、無報酬でやるものと思っています。しかし、ボランティアとはもともと、無報酬という意味はありません、本当の意味は自発的にとか、自ら進んでという意味で、元来の意味は軍隊に志願することでした。西欧では、報酬をもらってボランティア活動をするなどということは珍しいことではありません。実際、銀行や建設会社がボランティア活動をしています。
日本ではほとんど一般社会に認識されていないNPOですが、アメリカでかなり大きな事業を展開しています。アメリカでは年金を運用・運営しているのは、年金基金というNPOです。アメリカには、いろいろなNPOがかなりたくさんあります。おそらく、数だけでも日本の軽く100倍以上はあると思います。大きな都市の場合は、都市計画のほとんどをNPOがやっています。そうした、NPOには銀行や建設会社が構成員として含まれていることがほとんどです。NPOとて、資金や、実行部隊がいなければ何もできません。そうして、サブ･プライムでは大失敗した低所得者用の住宅を開発して成功し続けているところが大半です。こうした事業は、社会事業として実施するので、低所得層が最初から払えないようなものは作らないので、失敗することはほとんどないのです。こんなことは、日本では信じられないことだし、多くの人は理解できないと思います。
そうなのです。アメリカではすでにNPOは社会的認知を受けています。そうして、大学・大学院生の就職先には、有力NPOも当然含まれています。電話帳にも、第三のセクター(日本の第三セクターとは意味が違います)として、掲載されています。アメリカの全NPOの歳入は毎年国家予算に匹敵する程度です。無論政府からの補助金もかなりあります。さらには、企業でも、個人でもNPOに寄付するとかなり税制上で優遇されます。だから、NPOに対する寄付は、日本では考えられないほど盛んで、金額もかなり大きいです。こんな組織は日本にはありません。
アメリカでは、無論ありとあらゆる種類のNPOがあり、様々な社会問題、社会事業に取り組んでいます。アメリカのNPOでは民間であることと、経済的指標(株価、利益率など)がないため、社会的使命をはっきり打ち出して、それを公表しており、社会的使命を遂行していないということになれば、政府からの補助金や企業・個人からの寄付金も打ち切られてしまうため、常に自己変革しようと努力します。また、民間企業で非常に有能な人がNPOのCEOに転出するなど珍しいことでも何でもありません。
しかし、ここ数年のブッシュ政権下では、こうしたNPOへの政府からの補助金も従来からみると減っていたので、あまり大きな活動はできなかったのが実態です。しかし、オバマ政権下ではおそらく、このへんは改善されるでしょう。そうして、従来のように社会問題・社会事業が強化されることになると思います。これに関して日本ではほとんど報道されまませんが、これは今の日本にとっては重要な情報だと思います。なぜなら、社会問題を解消するためのセクターは日本では現在のところ政府しかないからです。あったとしても、弱小なNPOで力はありません。それに、今の社会問題に関しては、民間営利企業では解決が不可能なものがほとんどです。
日本経済を浮揚させるには、いつまで旧来のインフラに頼ることはできない
さて、私は、これから日本の経済を浮揚させるためには、最初は、信用収縮などを回復させたり、信用収縮のために銀行からの借り入れができない人、解雇された人たちのために、政府が投資すること間違いのないことだと思います。特に、この1～2年くらいはいわゆるばら撒きに近いことでもやらざるを得ないし、やればやっただけの効果があると思います。
しかし、そればかりやり続けることには問題があると思います。やはり、21世紀においては、20世紀とは全く違った社会になっていることから、それに対応するため、社会を改革することにも投資をすべきであると思います。21世紀の社会と20世紀の社会で最も異なるのは、今世紀では知識社会に完全に突入したということです。先日もいわゆる農業法人のことがテレビに放映されていましたが、その農業法人が求めている人材はいわゆる知識労働者でした。いわゆる、派遣労働で、単純作業ばかりやっていた人には勤まりませんとはっきり、その法人の長が言っていました。
そうです、現代では知識社会に突入しているので、農業ですら、一次産業ではなく６次産業といわれるくらい、2次産業、3次産業の部分が融合し、高度な知識を駆使しながら運営していかなければならないのです。それから、農業や製造業の生産性が飛躍的に高まってきたため、これらの産業は雇用の受け皿としてはあまり期待できなくなってきました。そうして、これらの産業の社会的な地位が低下しています。アメリカでは、製造業がこうした社会的な地位が低下しているにもかかわらず、政治的な力は増していることが問題です(たとえば、GMの労働者の高賃金など)。
こうした、知識労働者の生産性(従来のように効率ばかりあげることを考えるのではなく、効果・成果を考えること)をあげることが重要になっています。そうした、社会に対応するためには、社会人になってからも学習を続けていく必要があります。そうしたことに対応するのは、従来型の学校では無理で、ここにもNPOの活躍の場があります。おそらく、文部省管轄ではできません。
その他、医療の問題、少子高齢化の問題、そのほかの社会問題などに関しても、高度な知識が必要になってきています。これらに対応するには、従来のように政府の厚生労働省でやっていていては、非効率この上ありません。やはり、有力・有能なNPOを多数輩出させる必要があります。今世紀の私たちの幸福は、爆発的なNPOの成長以外にありません。20世紀は、政府や、民間企業の爆発的な成長の時代でした。21世紀は、NPOの爆発的な成長が必要不可欠です。
おそらく、この視点を欠けば、実体経済もこれからはあまり伸びることはなく、安定した経済発展もなくなることでしょう。また、21世紀には、こうして社会を高度化していく以外に成長の機会はありません。これは、他の先進国でも同じことでしょう。今の時代を考えていただきたいです、従来から比較すると社会が高度化したため、あるいは社会の高度化のために、いろいなモノやシステムが出来上がっています。高度化したからこそできた、工業生品などがたくさんあります。いや、高度化した社会を支えるための工業製品などがたくさんあります。社会が高度化すれば、それを支えるために必ず新たなシステムや、システムを支えるための製品や、サービスが生まれます。こうした製品・サービスなどは自国内はもとより、他国にも売ることができます。
先進国においは、19世紀・20世紀の産業構造を続ける限り先はない
そうでなければ、21世紀にも発展するのは、中国・ロシア・ブラジルなどの先進国の20世紀型の成長を続ける新興国ならびに発展途上国しかなくなります。技術移転により、これらの国もいずれ、先進国から輸入などする必要はなくなり、先進国はどんどん疲弊していくことでしょう。ここしばらくは、それでもなんともありませんが、今20代、30代の人が定年になるころ(その頃には70歳定年になっていることでしょう)には大変なことになっているかもしれません。役人の人でさえ、頼りにしていた年金もなし、退職金もなし、保険も健康保険もなしで荒野に打ち捨てられるようになっているかもしれません。そこまでいかなくても、社会保障など随分縮小される可能性は高いです。それこそ、中東が昔はヨーロッパに比較すると先進的だったにもかかわらず、今は産業などでは完全に逆転しているのと似たような状況になるかもしれません。そのころには、今の先進国が中東諸国の経済植民地になっているかもしれません。
そのようなことにならないために、こうした、21世紀に不可欠なNPOの成長のために、政府は投資をしたり、インフラを整備していただきたいです。そうして、これを実現するために、おそらく10年～20年の年月がかかると思われます。これに対応する、長期ビジョンを持って実行していただきたいです。
麻生総理のあげられた（１）低炭素革命（２）安心・元気な健康長寿社会（３）日本の魅力発揮、どれも素晴らしいことで強力に推し進めるべきと思います。ただし、(1)に関しては、地球温暖化二酸化炭素説に組して、太陽光発電、風力発電などを過大に実現すれば、これほどエネルギー効率が低いものはないので、将来負の遺産を残すことになると思います。オバマ政権や、ヨーロッパはこれに力を入れすぎれば、やがて昏時を迎えることでしょう。そんな、愚かなことには力を入れないで、日本のお家芸の、もともとガソリンなどの化石燃料をあまり使わない省エネ技術をさらに発展させていくべきです。そうして、代替エネルギーの研究も進めていくべきです。
それから、(1)、(2)、(3)に共通して言えることは、たとえば、これらを推進するために研究機関一つつくるにしても、政府主導で旧システムを活用して実施することになれば、非効率この上ないどころか、役人の腐敗を生むばかりです。そのようなことはやめて、政府は全く新しいインフラを整備して、そのインフラの上では、民間営利企業(PO)や、民間費営利企業(NPO)に研究を大々的に実施させるようにもっていくべきです。役人は、インフラ整備のほうに心血を注がせるべきです。それが、彼らを効率的・効果的に活躍させる唯一の道です。
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