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2018年2月18日日曜日

FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査―【私の論評】今後の捜査でスパイ活動にかかわっていることがはっきりすれば日本も排除を検討すべき(ﾟдﾟ)！

FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査

アメリカの連邦捜査局（FBI）がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ活動など違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学でも中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。

クリストファー・ライFBI長官

この捜査の報告は2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官自身によって言明された。ライ長官は同委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ議員らの質問に答えた。ルビオ議員は地元選挙区のフロリダ州での孔子学院は中国政府の命令により、アメリカの大学に影響を行使し、中国の共産主義思想などを広めるとともに、その関係者を使ってのスパイ活動までを働く疑いがある、と主張した。

マーク・ルビオ議員

ライ長官は次のような骨子の証言をした。

・中国政府はアメリカ国内の大学などに設けた孔子学院を利用して、中国共産党思想のプロパガンダ的な拡大だけでなく、米側の政府関連の情報までも違法に入手するスパイ活動にかかわっている容疑があり、FBIとしてすでに捜査を開始した。

・孔子学院は中国の言語や文化の指導を建前としているが、現実には中国共産党政権の指揮下にある機関としてアメリカなど開設相手国の中国留学生を監視し、とくに中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段とされている。

・中国側はアメリカでの学問の自由や大学の開放性を利用する形で主要大学などに食い込み、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそかに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている。

孔子学院　出典：The Confucius Institute at The University of Manchester

武蔵野大学孔子学院武蔵野大学孔子学院は2016年（平成28年）4月1日に開設となり、日本の中では第14校目、東京都内では第4校目。　出典：武蔵野大学孔子学院　ウェブページ

アメリカでは孔子学院が全米的に広がりをみせた後、ここ数年はいくつかの大学で政治的な問題を起こし、閉鎖を命じられるケースも増えていた。シカゴ大学では大学当局が一度は学内に開設を認めた孔子学院を2014年に閉鎖した。だがFBI長官が公式の場で孔子学院自体を捜査の対象としていると言明したことの意味は大きい。

日本でも孔子学院は早稲田大学、立命館大学、桜美林大学など10校以上の主要大学に開設されているという。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【私の論評】今後の捜査でスパイ活動にかかわっていることがはっきりすれば日本も排除を検討すべき(ﾟдﾟ)！

札幌においては、札幌大学内に「孔子学院」が設置されています。札幌大学では、2016年に、[札幌大学孔子学院設立10周年記念と銘打ち、中国・広東外語外貿大学学生芸術団の日本公演を開催しました。そのポスターが以下の写真です。
[札幌大学孔子学院設立10周年記念]中国・広東外語外貿大学学生芸術団の日本公演を開催します

クリックすると拡大します

札幌孔子学院では、ブログも解説しており、以下のような内容の記事も掲載されていました。

札幌大学孔子学院 / Confucius Institute At Sapporo University

「第12回日中経営フォーラム」が広東外大で開催され、「一帯一路」と企業の国際化を討議しました

2017年10月28日に「第12回日中経営フォーラム」が中国・広州市にある広東外語外貿大学北キャンパスの国際会議ホールで開催されました。今回のテーマは「一帯一路」と企業の国際化です。

開幕式には、広東外語外貿大学副学長焦方太教授，華東理工大学商学院副院長李玉剛教授、札幌大学総合研究所所長・孔子学院院長輔佐汪志平教授などが出席しました。

当然のことながら、このフォーラムでは「一帯一路」の良い面ばかり協調した極悪な内容が喧伝されたのでしょう。

孔子学院については、以前からその存在のいかがわしさが指摘されていました。このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り―【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大！学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(ﾟдﾟ)！

シカゴ大学キャンパス

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

大学の担当者によると、孔子学院との契約は９月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。

さて孔子学院がなぜ問題になるのか、そのヒントになる内容として、南開大学周恩来政府学院国際関係学部の韓召頴教授が2011年の季刊「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」誌（秋季号）に、孔子学院設立目的を分かりやすくまとめているので以下に抄訳します。

　孔子学院は中国公共外交における重要な役割を担っており、中国外交の選択肢を大きく広げるものである。

　20世紀の1990年代にはいると、中国の総合国力と国際影響力の増強スピードに比較して、各国の対中理解は乏しく、むしろ中国脅威論やその変種のチャイナリスク、中国崩壊論、中国分裂論などが広がっている。これらの対中観が一部の人間に意図的に扇動されているのでなければ、中国に対する理解不足、認識不足が原因である。この多くの国々が中国に対して持つ不安や心配を緩和・解消し、中国が平和と発展と協力の外交を行っているのだとアピールすることが、中国外交の新たな課題である。このため、公共外交が国家の外交政策における手段の一つとなる。

　大衆の世論は国家の外交政策に影響する。いかなる国家・政府とも対外政策を決定するとき、国内の大衆世論を顧みるだけでなく、自国の国家利益に有利なように外国の大衆の世論を作ろう、あるいは誘導しようと試みるものだ。語学教育などの教育文化交流を通じた公共外交は、外国の大衆に自国国家の政治、経済、社会および文化を理解させ、支持を取り付けやすくする。このため、公共外交という外交政策の効果はますます明らかに重要度を増している。

表現は取り繕っていますが、孔子学院の設立の趣旨は、要するに漢語授業を通じて、中国当局に都合の良い中国の歴史や政治や経済・社会制度を理解してもらうことで、中国支持者を増やしていき、中国脅威論を解消していこう、という明確な政治目的を備えた外交政策だと、中国自身が認めているわけです。

語学の基本は丸暗記と暗誦です。丸暗記というのは、洗脳の定番の手法です。毛沢東語録も丸暗記させることで、学生たちを熱狂させました。大人ならまだしも、子供なら中国当局の思惑通りの中国イメージを植え付けることはできるでしょう。

そういう面もあるので、2010年2月に、南カリフォルニア州アシエンダでは、中学校の孔子教室開講を共産主義の洗脳だとして住民の抗議活動が起こったこともあります。地元教育委員会は9月、中学校に対する中国側の資金援助も教師派遣も拒否する決定をしました。

2011年7月、オーストラリアのシドニーでは7カ所の学校に開設された孔子教室の閉鎖をもとめる4000人の署名が地元議会に提出されました。テキストに天安門事件や中国の人権問題に触れていないことへの反発からだといわれています。

またカナダのナショナル・ポスト紙（2010年7月9日付）によれば、カナダ情報局が国民に対し、外国の諜報活動に気を付けるよう警告し、そのリストの中に孔子学院が含まれていました。

前アジア太平洋局責任者の作家、マイケル・ジュノー・カツヤが「孔子学院は慈善的理念で設立したものではなく、中国共産党の戦略の一部であり、諜報機関と関連のある組織から資金提供も受けている」とコメントしています。日本の大阪産業大学の事務局長も孔子学院を「文化スパイ機関みたいなもの」と発言し留学生から猛反発をくらい、平謝りしたことがあります。

ちなみに、孔子学院に否定的な動きのある地域が、中国からの移民が多い地域であることは偶然ではないでしょう。米国やカナダやオーストラリアなどの中国移民の中には文化大革命や天安門事件を契機に祖国を捨てた人も多く、普通の外国人以上に中国共産党アレルギーが強いです。

そういう人がわが子に「我是中国人、不是美国人」という例文を暗誦させられれば、洗脳か！と敏感に反応するのは当然のことと思います。

孔子学院が単なる語学学校でないことは、その資金の潤沢さからわかります。

孔子学院が海外に作られ始めたのは2004年。最初は韓国のソウルにできました。以来、世界各国に急速に増え続け、目下、世界106カ国に350カ所以上の孔子学院が設立され、500カ所以上の小中学校に孔子教室が開講されています。

孔子学院を管轄しているのは中国教育部傘下の俗に「漢弁」と呼ばれる国家漢語国際推進指導弁グループ弁公室ですが、世界のどこかに一つ孔子学院が開設するとなると、漢弁から準備金として10万ドルの資金が降りるといわれています。

しかも中国側はボランティア教師を派遣し、奨学金を出して留学プログラムも組んでくれるそうです。提携先の外国の教育機関としては、さほど予算がなくても、ほとんど全部中国側がやってくれるのでありがたいです。

漢弁は2010年までに孔子学院開設費用として5億ドルを投じたとしていますが、それ以外に毎年1校につき年間10万～15万ドルの運営費が投じられ、年間2000～3000人の派遣のボランティア教師には1人当たり1万ドル以上の手当てを出しているほか、数万人単位の外国人漢語教師の育成、教材の寄贈、各国における宣伝広告費も中国側が請け負っているといいます。年間平均予算は、ドルにして億単位と見られています。

1989年から始まった希望工程（中国国内の学校のない貧困地域に国内外の寄付によって学校を建てるプロジェクト）で集まった寄付金が2009年までの20年間で計約50億元（7.5億ドル）ということを考えれば、孔子学院に投入されているお金の多さが半端ではないことがわかります。

しかし、中国側にしてみれば、対象国の世論を自国に有利になるように誘導することは国家として当然の戦略であり、中国共産党がさんざん孔子を否定してきた歴史もさらりと忘れたふうに、孔子を持ち上げることにも矛盾も感じないのでしょう。

「毛沢東学院」じゃ外国人は誰も寄ってきません。中国が対外的にプラスイメージ発信に利用できるのはパンダが孔子ぐらいしかないのだからしかたないのかもしれません。

それを洗脳などと批判されることは彼らからすれば心外なのかもしれません。中国からみれば、それなら米国のフルブライト・プログラムだって洗脳だ、ということになります。

フルブライト・プログラムにも、親米派を育成し、米国の影響力を拡大する戦略性はあります。結局のところ、留学生の招聘や自国語学習者の拡大に、相手国の世論を自国に有利なものに導く公共外交としての政策性や戦略性を持たせることは「どこの国もやっている」当たり前のことでもあります。それを露骨に出すか出さないかだけの差かもしれません。

そもそも公共外交とは民間に直接しかけられた外交でもあります。カウンターパートは政府ではなく民間、つまり孔子学院を受け入れる教育機関であり、授業を受ける大衆なのです。政府が政策的にこれを退けることは、お角違いなのかもしれません。

だからこそ、こういう公共外交による“洗脳合戦”時代に大切なのは、民間の普通の人々の外交意識なのだと思います。自らが外交の担い手であり、孔子学院が公共外交の一種であるという意識を持って向き合えば、少なくとも一方的な「洗脳」ではなく、むしろ相手国の文化や思考を知った上で、いかに対処すれば自国に有利な外交ができるかを考えるようになることでしょう。

日本にも孔子学院は相当増えてきました。安価で中国語を勉強できる機会が得られるという点では良いともいえます。洗脳されるのか、外交的ライバルを研究する機会とするか、それはあなた次第ということかもしれません。

ただし、自我がまだまともに形成されていない、現代の若者は、洗脳ばかりされてしまい、外交的ライバルを研究する機会にすることはできないかもしれません。これには、学生自身というよりは、その親も関与すべきですし、その判断に委ねられるべきなのかもしれません。

何しろ、これは実際に有名大学に通われている息子や息子さんの複数の親御さん直に聴いた話ですが、最近の大学生の精神の発達度合いは遅れていて一昔前の高校生なみだということです。彼らを決して、昔の大学生並に扱ってはならないといいます。

確かに、私自身も、新入社員と話をするとそのように感じることも多いです。孔子学院で学ぶかどうかは、親御さんも参加して意思決定したほうが良いように私自身は思います。

とはいいながら、最近の若者はマスコミには印象操作されなくなりつつあります。彼らの多くは、情報の入手先がマスコミではなく、インターネットであり、自分で判断しながら情報を取捨選択しています。

そのような若者は、精神的に一昔前よりは脆弱なところもありますが、容易に印象操作は受けないという面が確かにあります。であれば、さほど心配する必要はないのかもしれません。かえって心配なのは、団塊の世代あたりかもしれません。孔子学院で中国語を学んでいる学生は、孔子学院で話される理想の中国と、現実の中国は違うということ前提としているのかもしれません。

そもそも、いくら精神的に多少脆弱であったにしても、大学生にもなってすぐに洗脳されるような人は、将来役に立つような人材にはなりえないです。いつまでも、人に指示されないと何もできない人になる可能性が高いです。

しかし、ブログ冒頭のように、孔子学院がスパイ活動にかかわっている容疑があることや、中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段にされている可能性、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそかに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている可能性などが、指摘されており、今後FBIの捜査の進展により明らかにスパイ行為などかあることが立証された場合話は違ってくることになります。

明らかにスパイ活動をしているというのなら、米国でもはっきりと廃止の方向に向かうでしょう。その時は、日本も排除を検討すべきでしょう。

2016年6月13日月曜日

【アメリカを読む】ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑　「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが… ―【私の論評】トランプ氏の暴言は日本にとっては暴言ではないし、米国にとっても良い大統領になる(ﾟдﾟ)！

【アメリカを読む】ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑　「最も親しい友人」と中国富豪の関係にＦＢＩのメスが…

2014年12月8日午前、京畿道庁状況室で行われた「京畿道－バージニア政策
協議会設置合意書」の署名式で、ナム・ギョンピル知事がテリー・マコーリフ
米バージニア州知事と握手をしている。写真はブログ管理人挿入。以下同じ。

米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に、選挙戦に影響を及ぼしかねない新たな火種が浮上した。同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが判明。実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネーをめぐる捜査の行方次第では、１１月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。

■「最も近い友人」

全人代代表で企業家の王文良氏

バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、２０１３年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏から１２万ドル（約１３００万円）の献金を受けたことに絡むもの。米ＣＮＮテレビが５月２３日、ＦＢＩと米司法省が合同で捜査していると報じた。

王氏が経営する会社は１３年に「クリントン財団」にも２００万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。

米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人からの選挙資金の提供を受けることを禁止しているが、マコーリフ氏側と王氏側は、王氏が米国籍を所有していることから違法ではないと主張。だが、当局はマコーリフ氏の選挙資金について広く捜査し、財団への寄付についても同氏が果たした役割に関心を示していると伝えられている。

州知事のスキャンダルが全米で話題になっているのは、同氏がクリントン氏の「最も親しい友人」（米メディア）とされるためだ。

マコーリフ氏は実業家として活動するほか、「クリントン財団」の幹部だった経歴を持ち、夫のビル・クリントン氏が再選を果たした１９９６年の大統領選や、クリントン氏が挑戦した０８年の大統領選では選対幹部を務めた。資金集めの担当者として知られ、９９年には、ニューヨーク市郊外にある夫婦の自宅の購入を援助したというエピソードもある。

マコーリフ氏はメディアを通じて身の潔白を主張しているが、地元紙の記者は「マコーリフ氏は自分のことだけでなく、クリントン氏の選挙への影響を懸念しているのだろう。クリントン氏が当選したら、自分が閣僚になる可能性を示唆していた」と指摘する。

■９０年代から中国富豪と付き合い

今回の疑惑で改めてクローズアップされているのが、クリントン一家とチャイナマネーの関係だ。

米メディアによると、王氏はバージニア州で大豆の輸出業を手がけるほか、米国内で幅広く事業を展開。約３０００人が出席する全人代の代表の一人で、ワシントンにある中国大使館の建設工事も請け負った。

中国政府にも近いと目される王氏から財団への献金について、「寄付する側としては、クリントン財団への寄付が間接的に政治的な影響を与えると考える。クリントン氏が著名な米国の政治家だから財団に寄付するのだ」（米メディア）と、批判する声も少なくない。

昨年１０月の元国連総会議長が収賄容疑で逮捕された事件でも、クリントン氏の名前が取り沙汰された。贈賄側で逮捕されたマカオの不動産王、呉立勝容疑者は９０年代、代理人を通じ、民主党全国委員会やビル・クリントン氏の選挙活動に１００万ドルを提供したとして刑事事件に発展。呉容疑者は当時、刑事処分を免れたが、国連を舞台とした贈収賄事件を受け、呉容疑者とクリントン夫婦との親密な過去が蒸し返される形となった。

また、クリントン氏の実弟で実業家のトニー・ロドハム氏は、マコーリフ氏が電気自動車の会社を立ち上げる際、永住権取得を見返りに中国人実業家に投資を勧誘。投資永住権プログラムの手続きに、不適切な対応があったとして問題視されたことがあった。クリントン一家はこれまでも、たびたび中国がらみの金銭スキャンダルに悩まされてきたのだ。

■中立性を保てるのか…

米主要メディアは、クリントン財団への献金自体はＦＢＩの捜査の対象になっていないとしており、クリントン氏に対する直接的な影響は不透明だ。

だが、バージニア州の有権者の投票動向には変化を与える可能性があるとみる関係者は少なくない。地元の大学が行った最新調査によると、共和党で指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏（６９）とクリントン氏の同州での支持率は「互角」。クリントン氏の支持が高いとみられてきただけに、本選を前に州知事のスキャンダルが浮上したショックは大きい。

０１年に設立されたクリントン財団は、小児エイズの治療プログラムなどさまざまな慈善活動を行ってきた。一方で、クリントン氏の大統領選出馬前から外国政府や企業からの多額の献金問題が取り沙汰され、「大統領になる資格はあるのか」「中立性を保てるのか」などと攻撃の対象になってきた。

とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省にロビー活動を行った少なくとも６０社がクリントン財団に２６００万ドル以上の寄付を行ったと報じた。献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。

私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱（けん）となるのか。トランプ氏との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。

【私の論評】トランプ氏の暴言は日本にとっては暴言ではないし、米国にとっても良い大統領になる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事、ヒラリー・クリントン氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金疑惑に関しては、突如起こった疑惑ということですが、クリントン氏にチャイナマネー疑惑があったことは前々から指摘されていることです。

ただし上の記事を最後までよく読めば、それが理解できますが、タイトルだけ見ると、クリントン氏のチャイナマネーこ疑惑がごく最近降って沸いたように見えるということで、紛らわしいです。

しかし、マコーリフ知事の疑惑は、どれほどクリントン氏にとって痛手なのか、まだ未知数のところがあります、今後注目していく必要があります。

さて、クリントン氏の疑惑については、このブログでは以前にも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

米産業界、トランプ氏へ懸念の声　グーグルも対策議論？―【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(ﾟдﾟ)！

この記事は、今年3月26日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。

この記事では、昨年4月のZAKZAKの記事を紹介しました。まずは、その一部分を以下に引用します。

　女性初の米大統領に挑戦する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、献金問題で苦境に立たされている。関係財団が外国政府から多額の献金を受けていたことをめぐり、メディアや共和党が追及姿勢を強めているのだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も巨額裏金疑惑でピンチだが、ヒラリー氏は危機を乗り越えられるのか。

問題の財団は、夫のビル・クリントン元大統領が主宰し、温暖化や貧困への対策、女性の地位向上に取り組む慈善団体「クリントン財団」だ。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヒラリー氏周辺の資金の流れを追った「クリントン・キャッシュ」を来月出版する作家、ピーター・シュワイツァー氏が、同財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていた－と主張している。

さらにこの記事から、「クリントン・キャッシュ」に関する部分を引用します。ブログ冒頭の記事で"献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリスト"(太文字にした部分)とありますが、これはピーター・シュワイツァー氏のことであると考えられます。

米大統領選では、あれだけ大本命と言われたヒラリー・クリントン前国務長官が、民主党内の指名争いで、サンダース上院議員と大接戦になるほど追い込まれています。指名争い初戦のアイオワ州での党員集会では、両者はわずか0.3％差でした。

日本での報道からは、なぜかファーストレディーや国務長官を務めた「スーパー・ウーマン」ぶりしか伝わってこないだけに、この苦戦ぶりは私達には意外にも思えます。そこで、その謎を解く鍵になるのが、今年2月10日に発売された本書『クリントン・キャッシュ』（著・ピーター・シュバイツァー、監修・あえば直道）です。

著者のピーター・シュバイツァー氏はこれまでにも議員の不正行為などを果敢に暴いてきました。彼が今回、目を向けたのは、クリントン一家が運営している「クリントン財団」をめぐるお金の動きです。

著者は財団の財務情報や、各国での報道などを調べ上げ、同財団に海外政府や企業などが多額の献金を行ってきた事実を丹念に描き出しています。しかも彼らは、クリントン一家がアメリカ政府を動かし、自分たちに便宜を図ってくれることを期待して、お金を振り込んでいた可能性があるというのです。

こうしたスキャンダルにまみれたヒラリーは、ついに国民の過半数から「嘘つき」「信用できない」と思われるまでになってしまい、選挙戦でも痛手を被ったのです。こうした裏事情を知らなければ、大統領選の真相は見えてきません。ヒラリーの疑惑に斬り込んだ本書は、まさに大統領選を語る上で必読の書と言えます。

この書籍で、もう一つの重要な点は、「チャイナ・マネー」です。南シナ海に人工島を建設するなど、中国による周辺国への脅威は日を追って増すばかりです。日本にとっても、同盟国アメリカと連携して、いかに危険な行動を抑止していくべきかが問われています。アメリカ大統領選は、外交政策を担っていくのかという問題でもあります。

さて、このような疑惑がもともとあったクリントン氏です。大統領選の過程で、この問題がいずれ大きくクローズアップされることは最初からわかっていたことです。

これに対して、クリントン氏は、昨年4月20日の時点では、ニューハンプシャー州で、記者団に以下のように語っています。

「（野党の出方は）予想していた。この手の攻撃はつきものだ」

実際に、この程度ですむのか、これは未だ未知数です。

トランプ氏は今月７日、ニューヨーク州ウエストチェスター郡の自身が所有するゴルフクラブで勝利集会を開きました。ワシントンの「既成政治」を批判する手法は変わらず、クリントン氏が政治活動を通じて私腹を肥やしていると激しく攻撃。しかし、自らも「トランプ大学」をめぐる訴訟でメキシコ系米国人の判事に差別的な発言をしたことが共和党内でも反発を買うなど、過激な発言や暴言が本選では自らの首を絞めかねない恐れが浮上しています。

この日、トランプ氏は大勢の支持者を前に「複数の世論調査で私は彼女を打ち負かしている。われわれは大幅にリードを広げていくだろう」と自信を見せました。

また、慈善団体「クリントン財団」がクリントン氏の国務長官時代に外国から献金を受けていたとされる問題で、「ロシアやサウジアラビア、中国が見返りを求めて（クリントン）夫婦に献金している」と主張。来週初めにクリントン一家に関する問題点をすべて公表するとました。

さて、日本では大統領選挙は、ヒラリー・クリントンが優位と伝えられています。毎日新聞の報道などはその典型的なものです。以下に、毎日新聞の報道のグラフを掲載します。

とはいいながら、まだ僅差であることには変わりありません。

フロリダ州オーランドで発生した銃乱射事件現場近くで犠牲者を悼む人々（12日）

オーランドで１２日に起きた銃乱射事件は、米大統領選にも影響を与えるのは必至です。イスラム教徒の一時入国禁止などを主張していた共和党のトランプ氏（６９）は、改めて自身の主張を正当化し、イスラム系の移民受け入れを厳格化する考えを示しました。民主党から指名を獲得するクリントン前国務長官（６８）は、性的少数者への差別撤廃や銃規制の強化を唱えました。

共和党のトランプ氏は声明を発表し、「米国がイスラム過激派のテロリストに攻撃を受けた」と強調。犯人を「アフガニスタンからの移民の息子だ。９・１１テロ以降、数百人の移民や彼らの子どもが米国でのテロに関与してきた」と指摘。ツイッターでも、「イスラム過激派に関して（自分は）正しかった」「（イスラム教徒の一時入国）禁止を求めてきた。厳しく対処しなければならない」と、自身が主張したイスラム教徒の一時入国禁止を正当化しました。

また、オバマ大統領やクリントン氏がイスラム教徒などへの配慮から「イスラム過激派」との言葉を使うのを避けていると批判。「クリントン氏は大統領選から撤退すべきだ」と述べました。

クリントン氏も同日に声明を発表。事件を「テロ行為だ」と非難し、国内外でこうした事件を予防するには「同盟国や友好国と協力し、国際テロ組織を撲滅することが必要だ」と訴えました。

犯人が性的少数者が集うナイトクラブを狙ったことを重視。「我々はあなた方が自由で、恐れることなく生活できる権利のために戦い続ける」と述べ、同性愛者同士の結婚などに否定的な共和党と論争していく考えを示唆しました。

また、「銃がテロリストや他の暴力的犯罪者の手に渡ることがないようにしなければならない」とし、銃規制の必要性も強調した。

今回の事件は、テロやイスラム過激派、移民、性的少数者の権利、銃規制など、これまでも大統領選の予備選で争点となったテーマを改めて提起する形となり、論争に拍車がかかりそうだ。

オーランドの銃乱射事件に関して声明を発表するオバマ大統領

オバマ大統領は、ISが米国内に与える危険性を認めないという姿勢でした。次の大統領は誰がなるにせよ、これを改めるべきです。オバマ大統領は12日に出した声明で、事件を「テロ行為」と断言したものの、「イスラム」「ジハード」「イスラム国」といった言葉はいまだに使用していません。大統領が口にした中で最も事実に当てはまる言葉は、オーランドの事件は「われわれのどのコミュニティーでも起こり得ることだ」というものでした。

大統領は恐らく銃撃事件を意味していたのでしょうが、その指摘はISによるテロにも当てはまります。連邦当局は、マティーン容疑者が最近、武器を不法に購入していたと明らかにしました。民主党が近いうちにこれを政治的に利用するのは間違いないでしょう。しかし、FBIがテロの脅威になり得る人物を特定できなければ、基本的な権利を否定することもできません。マティーン容疑者は免許を持った警備員でもありました。覚悟を決めたジハーディストはいつでも武器を手に入れることができることでしよう。

しかし、いくらアメリカ国内で環視活動を行ったところで、ISに感化されたあらゆるテロ行為を未然に防ぐことはできないというのが悲しい現実です。唯一の現実的な解決策は、世界中の若いイスラム教徒がISを未来の先導者とみなさないよう、国外の安息地にいるISを壊滅させることです。

オバマ大統領の政治的な負の遺産の1つは、自らの監視下でISをここまで危険な存在に成長させてしまったことです。大統領が米軍をイラクから撤退させることを選択した上、シリアでほとんど何もしなかったことで政治的空白が生まれ、ISはそれを利用して勢力を拡大していきました。次期大統領の仕事の一つは、この2つの歴史的な過ちによるダメージを修復することです。

これに関しては、少なくともクリントン氏よりは、トランプ氏のほうがこの２つの歴史的な過ちによるダメージを修復できそうです。

さて、以上はアメリカ国内の状況ですが、では日本としてはどうなのかということについて考えてみたいと思います。

「もしアメリカが攻撃されても日本にはアメリカを守る義務はない。これは不公平だ」と、トランプ氏は言いました。そうして「もっと日本に負担させよ」とも息巻いていました。しかし、彼は日米安保の再交渉をすべきだとも言っています。さら、日本や韓国が核武装することを容認する発言もしています。

「トランプ氏の発言は正論」と語る高須クリニック院長

ということは、日本の保守派にとっては念願の日本の独立がかなうことになります。安保を双務条約にし、独自憲法を制定し、さらに核保有国になって「自国を自分で守る」ことが実現するのだから、日本にとっては、トランプ氏は歓迎すべき大統領です。

さらに、人種差別発言の最たるものとされる「イスラム教徒のアメリカ入国を禁止しろ」「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」「国境に万里の長城をつくる」などの発言は、すでに在日などの名称で従来は韓国から、最近では中国から大量の実質上の移民・難民を受け入れてきたた、これ以上「移民反対」で「難民受け入れ拒否」が本音の日本人にとって、まったく問題視すべき発言ではありません。

アメリカが移民の国をやめて、「移民反対」「難民受け入れ拒否というなら日本もこれをしても非難される筋合いはありません。これは、大歓迎です。

TPPにしても地球温暖化対策にもトランプ氏は反対のようですが、これも今の日本にとっては大歓迎です。 TPPでは関税自主権を失い、たいしたGDP押し上げ効果もないのですから、トランプ氏のいわゆる「暴言」とされる、一連の発言は、日本にとっては全く「暴言」ではありません。

一方クリントン氏のチャイナマネー疑惑は、最近日本の尖閣列島の接続水域に中国の軍艦が侵入した現在においては、日本にとってはマイナスでしかありません。チャイナマネーを受け取ったかもしれない大統領が、いざというときに、どちら側に立つかといえば、それは中国の側でしょう。

クリントン氏のチャイナ・マネー疑惑、そうして、ISとへの対応姿勢によっては、現状の支持率など逆転する可能性はまだまだあります。トランプ氏のいわゆる、暴言は、日本にとっては、暴言ではないし、アメリカにとっても良い大統領になる可能性が高いです。

自分の資金で戦っているトランプ氏は、なにを言ってもいい野放し状態になっています。それが、また、白人貧困層を中心に、中流層、ラティーノ、黒人の一部などにも受けているのですから、アメリカは従来とは明らかに違った国になっています。

このことをいちばんわかっているのが、トランプ氏自身で、リアリティ番組「アプレンティス」で培った視聴者受けの手法を使っているのは明らかです。

彼の言っていることを鵜呑みにするのはどうかしています。実際、彼の発言を吟味すると、整合性などありません。わざと、レベルを落として単純化して言うので、一貫するわけもありません。しかし、彼はこのことによって、自分自身が誰かの操り人形ではないことを多くの人に理解させようとしたということです

そうして、過去のアメリカ大統領の選挙を振り返ると、過去の候補がかなり過激なことを語ったりしています。無論、トランプ氏のような過激な発言ではなく、穏やかな表現ながら、その実かなり過激なことを語っていたことなどしょっちゅうです。

しかし、過激なことを語っていても、大統領になるとそんな発言などしなかったかのように、振る舞っても、それを公約違反であるなどと非難されることはほんどありませんでした。結局のところ、そんなことは、米国の一般国民も了解済みのことなのです。

ただし、トランプ氏の場合は、発言の仕方がかなり粗暴なことが多かったというだけのことです

トランプ氏が大統領になることを祈りつつ、今後の推移を見守っていきたいと思います。

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