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2018年2月18日日曜日

FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査―【私の論評】今後の捜査でスパイ活動にかかわっていることがはっきりすれば日本も排除を検討すべき(ﾟдﾟ)！

FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査

アメリカの連邦捜査局（FBI）がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ活動など違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学でも中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。

クリストファー・ライFBI長官

この捜査の報告は2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官自身によって言明された。ライ長官は同委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ議員らの質問に答えた。ルビオ議員は地元選挙区のフロリダ州での孔子学院は中国政府の命令により、アメリカの大学に影響を行使し、中国の共産主義思想などを広めるとともに、その関係者を使ってのスパイ活動までを働く疑いがある、と主張した。

マーク・ルビオ議員

ライ長官は次のような骨子の証言をした。

・中国政府はアメリカ国内の大学などに設けた孔子学院を利用して、中国共産党思想のプロパガンダ的な拡大だけでなく、米側の政府関連の情報までも違法に入手するスパイ活動にかかわっている容疑があり、FBIとしてすでに捜査を開始した。

・孔子学院は中国の言語や文化の指導を建前としているが、現実には中国共産党政権の指揮下にある機関としてアメリカなど開設相手国の中国留学生を監視し、とくに中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段とされている。

・中国側はアメリカでの学問の自由や大学の開放性を利用する形で主要大学などに食い込み、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそかに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている。

孔子学院　出典：The Confucius Institute at The University of Manchester

武蔵野大学孔子学院武蔵野大学孔子学院は2016年（平成28年）4月1日に開設となり、日本の中では第14校目、東京都内では第4校目。　出典：武蔵野大学孔子学院　ウェブページ

アメリカでは孔子学院が全米的に広がりをみせた後、ここ数年はいくつかの大学で政治的な問題を起こし、閉鎖を命じられるケースも増えていた。シカゴ大学では大学当局が一度は学内に開設を認めた孔子学院を2014年に閉鎖した。だがFBI長官が公式の場で孔子学院自体を捜査の対象としていると言明したことの意味は大きい。

日本でも孔子学院は早稲田大学、立命館大学、桜美林大学など10校以上の主要大学に開設されているという。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【私の論評】今後の捜査でスパイ活動にかかわっていることがはっきりすれば日本も排除を検討すべき(ﾟдﾟ)！

札幌においては、札幌大学内に「孔子学院」が設置されています。札幌大学では、2016年に、[札幌大学孔子学院設立10周年記念と銘打ち、中国・広東外語外貿大学学生芸術団の日本公演を開催しました。そのポスターが以下の写真です。
[札幌大学孔子学院設立10周年記念]中国・広東外語外貿大学学生芸術団の日本公演を開催します

クリックすると拡大します

札幌孔子学院では、ブログも解説しており、以下のような内容の記事も掲載されていました。

札幌大学孔子学院 / Confucius Institute At Sapporo University

「第12回日中経営フォーラム」が広東外大で開催され、「一帯一路」と企業の国際化を討議しました

2017年10月28日に「第12回日中経営フォーラム」が中国・広州市にある広東外語外貿大学北キャンパスの国際会議ホールで開催されました。今回のテーマは「一帯一路」と企業の国際化です。

開幕式には、広東外語外貿大学副学長焦方太教授，華東理工大学商学院副院長李玉剛教授、札幌大学総合研究所所長・孔子学院院長輔佐汪志平教授などが出席しました。

当然のことながら、このフォーラムでは「一帯一路」の良い面ばかり協調した極悪な内容が喧伝されたのでしょう。

孔子学院については、以前からその存在のいかがわしさが指摘されていました。このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り―【私の論評】中国の思想侵略にノーをつきつけたシカゴ大！学問の独立を守るということはこういうことだ。日本の大学も見習え(ﾟдﾟ)！

シカゴ大学キャンパス

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

大学の担当者によると、孔子学院との契約は９月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。

さて孔子学院がなぜ問題になるのか、そのヒントになる内容として、南開大学周恩来政府学院国際関係学部の韓召頴教授が2011年の季刊「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」誌（秋季号）に、孔子学院設立目的を分かりやすくまとめているので以下に抄訳します。

　孔子学院は中国公共外交における重要な役割を担っており、中国外交の選択肢を大きく広げるものである。

　20世紀の1990年代にはいると、中国の総合国力と国際影響力の増強スピードに比較して、各国の対中理解は乏しく、むしろ中国脅威論やその変種のチャイナリスク、中国崩壊論、中国分裂論などが広がっている。これらの対中観が一部の人間に意図的に扇動されているのでなければ、中国に対する理解不足、認識不足が原因である。この多くの国々が中国に対して持つ不安や心配を緩和・解消し、中国が平和と発展と協力の外交を行っているのだとアピールすることが、中国外交の新たな課題である。このため、公共外交が国家の外交政策における手段の一つとなる。

　大衆の世論は国家の外交政策に影響する。いかなる国家・政府とも対外政策を決定するとき、国内の大衆世論を顧みるだけでなく、自国の国家利益に有利なように外国の大衆の世論を作ろう、あるいは誘導しようと試みるものだ。語学教育などの教育文化交流を通じた公共外交は、外国の大衆に自国国家の政治、経済、社会および文化を理解させ、支持を取り付けやすくする。このため、公共外交という外交政策の効果はますます明らかに重要度を増している。

表現は取り繕っていますが、孔子学院の設立の趣旨は、要するに漢語授業を通じて、中国当局に都合の良い中国の歴史や政治や経済・社会制度を理解してもらうことで、中国支持者を増やしていき、中国脅威論を解消していこう、という明確な政治目的を備えた外交政策だと、中国自身が認めているわけです。

語学の基本は丸暗記と暗誦です。丸暗記というのは、洗脳の定番の手法です。毛沢東語録も丸暗記させることで、学生たちを熱狂させました。大人ならまだしも、子供なら中国当局の思惑通りの中国イメージを植え付けることはできるでしょう。

そういう面もあるので、2010年2月に、南カリフォルニア州アシエンダでは、中学校の孔子教室開講を共産主義の洗脳だとして住民の抗議活動が起こったこともあります。地元教育委員会は9月、中学校に対する中国側の資金援助も教師派遣も拒否する決定をしました。

2011年7月、オーストラリアのシドニーでは7カ所の学校に開設された孔子教室の閉鎖をもとめる4000人の署名が地元議会に提出されました。テキストに天安門事件や中国の人権問題に触れていないことへの反発からだといわれています。

またカナダのナショナル・ポスト紙（2010年7月9日付）によれば、カナダ情報局が国民に対し、外国の諜報活動に気を付けるよう警告し、そのリストの中に孔子学院が含まれていました。

前アジア太平洋局責任者の作家、マイケル・ジュノー・カツヤが「孔子学院は慈善的理念で設立したものではなく、中国共産党の戦略の一部であり、諜報機関と関連のある組織から資金提供も受けている」とコメントしています。日本の大阪産業大学の事務局長も孔子学院を「文化スパイ機関みたいなもの」と発言し留学生から猛反発をくらい、平謝りしたことがあります。

ちなみに、孔子学院に否定的な動きのある地域が、中国からの移民が多い地域であることは偶然ではないでしょう。米国やカナダやオーストラリアなどの中国移民の中には文化大革命や天安門事件を契機に祖国を捨てた人も多く、普通の外国人以上に中国共産党アレルギーが強いです。

そういう人がわが子に「我是中国人、不是美国人」という例文を暗誦させられれば、洗脳か！と敏感に反応するのは当然のことと思います。

孔子学院が単なる語学学校でないことは、その資金の潤沢さからわかります。

孔子学院が海外に作られ始めたのは2004年。最初は韓国のソウルにできました。以来、世界各国に急速に増え続け、目下、世界106カ国に350カ所以上の孔子学院が設立され、500カ所以上の小中学校に孔子教室が開講されています。

孔子学院を管轄しているのは中国教育部傘下の俗に「漢弁」と呼ばれる国家漢語国際推進指導弁グループ弁公室ですが、世界のどこかに一つ孔子学院が開設するとなると、漢弁から準備金として10万ドルの資金が降りるといわれています。

しかも中国側はボランティア教師を派遣し、奨学金を出して留学プログラムも組んでくれるそうです。提携先の外国の教育機関としては、さほど予算がなくても、ほとんど全部中国側がやってくれるのでありがたいです。

漢弁は2010年までに孔子学院開設費用として5億ドルを投じたとしていますが、それ以外に毎年1校につき年間10万～15万ドルの運営費が投じられ、年間2000～3000人の派遣のボランティア教師には1人当たり1万ドル以上の手当てを出しているほか、数万人単位の外国人漢語教師の育成、教材の寄贈、各国における宣伝広告費も中国側が請け負っているといいます。年間平均予算は、ドルにして億単位と見られています。

1989年から始まった希望工程（中国国内の学校のない貧困地域に国内外の寄付によって学校を建てるプロジェクト）で集まった寄付金が2009年までの20年間で計約50億元（7.5億ドル）ということを考えれば、孔子学院に投入されているお金の多さが半端ではないことがわかります。

しかし、中国側にしてみれば、対象国の世論を自国に有利になるように誘導することは国家として当然の戦略であり、中国共産党がさんざん孔子を否定してきた歴史もさらりと忘れたふうに、孔子を持ち上げることにも矛盾も感じないのでしょう。

「毛沢東学院」じゃ外国人は誰も寄ってきません。中国が対外的にプラスイメージ発信に利用できるのはパンダが孔子ぐらいしかないのだからしかたないのかもしれません。

それを洗脳などと批判されることは彼らからすれば心外なのかもしれません。中国からみれば、それなら米国のフルブライト・プログラムだって洗脳だ、ということになります。

フルブライト・プログラムにも、親米派を育成し、米国の影響力を拡大する戦略性はあります。結局のところ、留学生の招聘や自国語学習者の拡大に、相手国の世論を自国に有利なものに導く公共外交としての政策性や戦略性を持たせることは「どこの国もやっている」当たり前のことでもあります。それを露骨に出すか出さないかだけの差かもしれません。

そもそも公共外交とは民間に直接しかけられた外交でもあります。カウンターパートは政府ではなく民間、つまり孔子学院を受け入れる教育機関であり、授業を受ける大衆なのです。政府が政策的にこれを退けることは、お角違いなのかもしれません。

だからこそ、こういう公共外交による“洗脳合戦”時代に大切なのは、民間の普通の人々の外交意識なのだと思います。自らが外交の担い手であり、孔子学院が公共外交の一種であるという意識を持って向き合えば、少なくとも一方的な「洗脳」ではなく、むしろ相手国の文化や思考を知った上で、いかに対処すれば自国に有利な外交ができるかを考えるようになることでしょう。

日本にも孔子学院は相当増えてきました。安価で中国語を勉強できる機会が得られるという点では良いともいえます。洗脳されるのか、外交的ライバルを研究する機会とするか、それはあなた次第ということかもしれません。

ただし、自我がまだまともに形成されていない、現代の若者は、洗脳ばかりされてしまい、外交的ライバルを研究する機会にすることはできないかもしれません。これには、学生自身というよりは、その親も関与すべきですし、その判断に委ねられるべきなのかもしれません。

何しろ、これは実際に有名大学に通われている息子や息子さんの複数の親御さん直に聴いた話ですが、最近の大学生の精神の発達度合いは遅れていて一昔前の高校生なみだということです。彼らを決して、昔の大学生並に扱ってはならないといいます。

確かに、私自身も、新入社員と話をするとそのように感じることも多いです。孔子学院で学ぶかどうかは、親御さんも参加して意思決定したほうが良いように私自身は思います。

とはいいながら、最近の若者はマスコミには印象操作されなくなりつつあります。彼らの多くは、情報の入手先がマスコミではなく、インターネットであり、自分で判断しながら情報を取捨選択しています。

そのような若者は、精神的に一昔前よりは脆弱なところもありますが、容易に印象操作は受けないという面が確かにあります。であれば、さほど心配する必要はないのかもしれません。かえって心配なのは、団塊の世代あたりかもしれません。孔子学院で中国語を学んでいる学生は、孔子学院で話される理想の中国と、現実の中国は違うということ前提としているのかもしれません。

そもそも、いくら精神的に多少脆弱であったにしても、大学生にもなってすぐに洗脳されるような人は、将来役に立つような人材にはなりえないです。いつまでも、人に指示されないと何もできない人になる可能性が高いです。

しかし、ブログ冒頭のように、孔子学院がスパイ活動にかかわっている容疑があることや、中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段にされている可能性、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそかに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている可能性などが、指摘されており、今後FBIの捜査の進展により明らかにスパイ行為などかあることが立証された場合話は違ってくることになります。

明らかにスパイ活動をしているというのなら、米国でもはっきりと廃止の方向に向かうでしょう。その時は、日本も排除を検討すべきでしょう。

2015年3月21日土曜日

逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触―【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも!　いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(ﾟдﾟ)！

逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触

長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】今回の事件で中国スパイの日本での暗躍が明るみに出るかも!　いずれにしても、スパイ天国日本の現状は放置はしておけないレベルだ(ﾟдﾟ)！

最近の中国スパイというと、やはり、平成24年5月の在日中国大使館の一等書記官の書類送検のことが思い出されます。これについては、このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

中国大使館

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ掲載させていただきます。

それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。

日本はスパイ防止法がないという稀有な国なので、世界中のスパイにとって天国だ!

こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。

今回のこの逮捕、これからかなりのインパクトがあるかもしれません。何しろ、前回は逮捕することができずに中国に逃亡してしまったのですが、今回は逮捕です。現時点でも様々な報道がなされています。以下に掲載します。

【中国人スパイ疑惑】パソコンに大量データ　ベールに包まれた諜報活動解明へ　警察当局

以下に一部のみコピペさせていただきます。

　今回、府警が逮捕した男の関係先で押収された資料やパソコンには、大量のデータが残っていたという。捜査関係者はそれらを「宝の山」と呼んだ上で、こう続けた。

　「男の捜査の過程で、厚いベールに覆われてきた中国の機関員の実態が分かるかもしれない」

パソコンに大量のデータが残っていたというのは、スパイとしては少し情けない気がします。今なら安全な場所にあるクラウドに蓄えておくべきでしょう。クラウドに蓄えておけば、パソコンが押収されても、中身はからっぽということで、機密の保持は確実にできると思います。

これは、現状の日本はスパイ防止法もないので、中国のスパイ天国となっているので油断があったのだと思います。

それにしても、パソコンに蓄えているデーターから今回は、以前とは異なり、中国スパイの日本での活動がかなり暴露されることが期待できます。

【中国人スパイ疑惑】「背中に砂付けて持ち帰る」　ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動

《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて１回で大量に持ち帰る。中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返す》
中国のスパイ手法について、インテリジェンス（諜報活動）の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。

　実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は７件にとどまり、北朝鮮の約５０件やロシアの約２０件に比べて少ない。

以上は、日本という国に対する中国スパイに関するニュースですが、産業スパイに関する報道もあります。

賢者の知恵2015年02月13日（金）週刊現代スクープ!　中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長が実名告白「我が社はこうして機密を盗まれた」

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で告白をした社長さんの結論を掲載させていただきます。

じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。

中国スパイに関しては、かなり前から日本は中国スパイ天国であり、その実体は驚愕すべきものであると認識されていました。たとえば、2005年にオーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米国議会で証言したところによれば、

オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いる。スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いるのは常識。

専門教育を受けたプロの工作員（基本同志）によってリクルートされ、金銭を受け取って工作に協力する者（運用同志）は、その数倍から１０数倍いる。

とすると、日本に潜伏するプロの工作員は数千人規模、さらにその協力者は数万人規模ということになります。日本のある公安関係者は「末端の活動家や協力者を含めると、日本にいる中国のスパイは数万人規模に達するのではないか」との見方を明らかにしていましたが、よく符合します。

2005年当時の陳用林氏

留学生からの「運用同志」のリクルートがいかに行われるか、東北の有力国立大学の博士課程に在籍していた陳慧文（仮名）が明らかにしていました。陳は研究内容を盗んで中国に送った事が発覚し、取り調べを受けたのですが、その過程での自白です。

実は、先生方は知らないかもしれないが、日本の主要な大学には、学部生や大学院生、研究員を中心とした中国人留学生の組織が作られています。年に１～２回、東京の中国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられま

このように、日本では、従来から中国スパイがやりたい放題というのが実情です。いわゆる左翼系の人々もこうした中国スパイに操られている部分がかなり大きいと思います。

本日は以下のようなツイートを目にしました。

何この下品極まりない反基地アピールの仕方。見たところ小さな子供を連れた若いママ集団といったところだけど。え？子供の前でこれ？？しかも目の前国道。うわぁ………低脳過ぎて本気で引く…。 #普天間 #沖縄 #基地 #変態 #雌豚 #ビッチ pic.twitter.com/I7hSMST9td
— thai (@thaithai6969) 2015, 3月 19

なぜこのようなスタイルのをするのか、全く意味が不明です。このような低能すぎる人たちは、中国スパイなどに簡単に操られてしまうことでしょう。

それにしても、今回のこの中国人スパイの逮捕によって、日本における中国スパイの状況が明らかになり、一部で良いから公表されて、日本にも「スパイ防止法」が必要不可欠であることが認識されて世論が盛り上がり、これが制定されるようになれば、幸いだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国スパイに関して、選び抜いた三冊です。この書籍をご覧いただければ、あなたは中国スパイに関して十分な知識を得ることができます。この実体を知ってしまえば、「スパイ防止法」がなぜ必要不可欠なのか理解できるはずです。