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SMAPは「事務所の奴隷」なのか　解散報道の余波、単行本「奴隷のしつけ方」の売上急増

SMAPの独立・解散騒動の影響なのか、古代ローマ人が書いたとされる単行本、「奴隷のしつけ方」の売れ行きが急激に伸びているという。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ような話だが、一体どうしてなのだろうか。

写真はブログ管理人挿入　以下同じ

SMAP解散騒動が思わぬ余波古代ローマの奴隷とSMAPは「状況が似ている」

SMAP解散騒動のなかでにわかに注目を集めているのは、太田出版が2015年5月に日本語版を発売した「奴隷のしつけ方」という書籍だ。16年1月22日18時時点で、Amazonの本カテゴリの世界史部門で売り上げ1位、総合部門でも60位。現在は在庫切れ状態で、中古本の価格も高騰しているようだ。

著者は古代ローマ人のマルクス・シドニウス・ファルクスとされているが、実際に執筆したのはイギリスの古典学者であるジェリー・トナー教授。教授が架空のローマ貴族になりきって、奴隷制度やそれに関する習俗を解説したものだ。当たり前だが、SMAPに関する記述は一切ない。

――では、いったいなぜこの書籍が注目を集めることになったのだろうか。そのひとつのきっかけは、ジャーナリストの石井孝明氏が16年1月19日に言論プラットフォーム「アゴラ」へ寄稿した、「奴隷はなぜ逃げないのか―SMAP独立騒動から」というコラム記事にある。

記事の中で石井氏は、SMAPを誹謗中傷するつもりはないと前置きした上で、古代ローマの奴隷とSMAPは「状況が似ている」と指摘する。どちらも、奴隷の主人や事務所の手により、「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」と思わざるを得ない状況に追い込まれているというのだ。SMAPのケースでいえば、「仕事を干される恐怖」が自由を束縛する枷の役割を果たしていたという。

このコラムの中で、石井氏が「奴隷のしつけ方」を取り上げたことで、ネットユーザーが大きな注目を寄せ、Amazonでの注文が殺到したというわけだ。

「いらぬ誤解や偏見を生んでしまわないか不安」

今回の解散騒動を受けて、SMAPのことを「奴隷」と表現したのは石井氏だけではない。トークバラエティ番組「バラいろダンディ」（TOKYO MX系）のコメンテーターで認知科学者の苫米地英人氏も16年1月21日に更新したブログで、「今回のSMAP独立騒動で、『タレント奴隷制』が浮き彫り」になったと指摘する。

この苫米地氏のブログもネット上で話題となっており、「奴隷のしつけ方」への注目がさらに高まる一因となった。ツイッターには、

「SMAP謝罪放送からの『奴隷のしつけ方』本が売れるという、風が吹けば的なことは想像できんかった（笑）」

「amazonのカテゴリ別で1位ってSMAP様様だな」

「SMAP問題より『奴隷のしつけ方』読みたくなった」

といった投稿が寄せられている。

ただ、こうした状況を出版社側はどう考えているのだろうか。版元の太田出版はJ-CASTニュースの取材に対し、

「予想していない注目のされ方でしたので、ただ驚いているというのが本心です。書籍が売れることは単純に嬉しいのですが、刺激的なタイトルですので、いらぬ誤解や偏見を生んでしまわないか不安でもあります。中身をしっかり呼んで頂ければ、真面目な本だと分かってもらえると思うんですが......」

と答えた。

【私の論評】まずこの日本から債務奴隷を払拭すべき(ﾟдﾟ)！

2016年1月18日　SMAP✕SMAP　生放送で解散騒動に言及

上の記事を読んでいて、奴隷の定義が気になったので、ウィキペディアで調べてみました。その内容を以下に掲載します。

奴隷（どれい）とは、人間でありながら所有の客体即ち所有物とされる者を言う。人間としての名誉、権利･自由を認められず、他人の所有物として取り扱われる人。所有者の全的支配に服し、労働を強制され、譲渡･売買の対象とされた。奴隷を許容する社会制度を特に奴隷制という。

1948年に国連で採択された世界人権宣言では、奴隷制について次のように宣言している。

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。（第4条）

この定義からみれば、SMAPが完璧に奴隷であるとは言えないはずです。しかし、確かに奴隷的な部分があるということは言えるかもしれません。

ブログ冒頭の記事にある通り、奴隷の主人や事務所の手により、「自由を求めて立ち上がるよりも、今の状況がましだ」と思わざるを得ない状況に追い込まれている、ということでは、確かに奴隷的です。SMAPのケースでいえば、「仕事を干される恐怖」が自由を束縛する枷の役割を果たしているのかもしれません。

首枷を附けられた朝鮮の奴隷

奴隷的な扱いといえば、現代の日本でもこれよりももっと酷い事例があります。これは、週刊朝日1月29日に出ていた記事のタイトルです。

“AV出演”被害が急増　高校生から狙う悪質プロダクションの恐怖

詳細は、この雑誌を購入してご覧いただくものとして、以下に抜粋を掲載します。

高校生でも声をかけられる…（※イメージ）https://mobile.twitter.com/akihirosuzuki_/status/290823815955640320

「次の仕事はアダルトビデオ（AV）の撮影」。A子さんがその事実を知ったのは、撮影前日。事務所で台本を手渡されたときだった。

　当時、A子さんは20歳になったばかり。あまりにも驚いて、すぐに「できません」と抵抗したが、プロダクションのマネジャーは、平然とこう言い放った。
「契約した以上、現場に行かなければならないことぐらい、わかってるよね」
「どうしても、指示に従えないなら、違約金を支払ってもらうよ。100万円、現金で用意できるの？」

　A子さんがタレントとして、このプロダクションに所属したのは高校生のとき。駅前で「タレントに興味ない？」と声をかけられたことがきっかけだった。「とてもうれしかった」ので、何度か食事を一緒にした。そのたびにスカウトマンからサクセスストーリーを聞き、信頼できる人と思い、後日、A子さんはタレント活動をするための契約書に署名・拇印した。

実績のあるプロダクションは、未成年と契約するときは親の同意を得る。だが、A子さんの場合、親の同意は得なかった。

　仕事は着（ちゃく）エロ（衣服は着ているが、バストや性器を強調するポーズを取る写真や映像）のビデオ撮影だった。すぐプロダクションをやめたいと申し出たが、「100万円の違約金が発生する」と言われた。その後も、マネジャーは「契約書」と「違約金」を盾に、仕事を回してきた。断ると「親に連絡するぞ」「学校に知られてもいいのか」と脅された。

　撮影後のA子さんへの報酬は一切なかった。だが、「契約書がある限り、嫌でも仕方がない」と繰り返し言われ、仕事に行かなかったときは、身の危険を感じるできごともあった。

その結果、追い詰められたA子さんは、「我慢して、言うことを聞けば、嫌な仕事も終わる」と思うようになったという。今回のAVの仕事も、大人の男たちとの押し問答の末、A子さんは引き下がるしかなかった。

撮影では、台本通りのセリフやポーズを指示され、初めて会う男性とのセックスを、スタッフの前で何度も強要された。撮影は翌日も続いた。A子さんは「陰部に激痛を感じる」と訴えたが、そのまま強行された。

　想像していた以上の現場の進行ぶりに、ショックで放心状態になり、抵抗する力も奪われた。終了後、「この映像を多くの人が見る」と思うと、底知れぬ不安感と恐怖に襲われ、眠れなくなった。

　A子さんはその後も、プロダクション側に「AVの仕事は、どうしてもやめさせてほしい」と懇願。だが、そのたびに、マネジャーからこう言われた。

「あと9本撮影しないとやめられない」「違約金1千万円を払ってもらう」

　当初の違約金100万円が10倍に跳ね上がったのは、AV撮影初日の夜、新たな契約書にサインするよう指示され、それが10本分の契約だったからだ。

　契約書にサインするとき、そんな説明はなかったので、気づいたときは声も出ないほど、愕然とした。自分だけではどうしても抜け出せない泥沼にはまり込み、「死にたい」とまで思い詰めるようになった。

　そんなとき、インターネットで「AV」「違約金」と言葉を入れて検索すると、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）」（※）のホームページにこう書かれていた。

　――AV出演の契約は効力を持たず、違約金を支払う義務はありません。
夜中の2時過ぎ、A子さんは、すぐメールを送った。

「AVの仕事が断れず困っています。助けてください」

　15分後、PAPSの相談員から返信が届き、翌日から事態が急展開した。

　A子さんはPAPSの相談員と弁護士の支援でプロダクションとの契約解除の手続きを取った。すると、プロダクションはA子さんに対し、「違約金2460万円を支払え」と提訴してきた。1千万円から、さらに、倍以上に金額が跳ね上がっていた。

　この訴訟の判決が2015年9月、東京地裁で確定した。原克也裁判長は「AVの出演は、出演者の意に反して、これを従事させることが許されない性質のもの」と指摘し、出演者が嫌だと明確に表明すれば、すぐに契約は解除できるとの判断を示した。

　A子さんとプロダクションとの関係は、表向き対等である委任契約だったが、実態は完全な従属関係だった。原裁判長は、AV出演の拒否について「債務不履行による損害賠償義務を負わない」とし、原告（プロダクション）の請求は棄却された。

　この裁判が画期的だったのは、被告の女性（A子さん）が裁判所に一度も出廷する必要がなかったことだ。被告女性が出廷を望んでいなかったため、弁護士が手続きし、裁判長も「その必要はない」と判断。裁判で事実を説明することは、女性にとってとてもハードルが高い。

　A子さんの弁護団の一人である伊藤和子弁護士は、「違約金を支払えないから知らない人との性行為を強要される労働は、“債務奴隷”ともいえる強い人権侵害です」と訴える。

　こうした事例は女性にとどまらない。男性のBさん（20）の場合は、ネットで「メンズモデル募集」を見て面接に行ったところ、仕事はゲイ向けのビデオ撮影だった。

「男性と性行為をすれば、もっとギャラが上がるよ」「マニアック向けなので、友人には絶対にバレない」　

　複数のゲイの男性から言われて断れない状況になり、撮影に応じた。その後、ネットで大々的に販売され、同級生や知人に出演を知られてしまったという。

　伊藤弁護士は、14年夏ごろからインターネットメディアの記事や自身のブログに「AVタレントの契約実態」を書き込み、「契約は解除できるから相談してほしい」と呼びかけてきた。ネット記事のシェア数は2万4千件。全国から男女116人がPAPSに救済と支援を求めている。

※ PAPS：People Against Pornography and Sexual Violence（https://paps-jp.org /）

このような債務奴隷は、完璧に違法です。それにしても、債務奴隷にされて、意に反してAVの撮影をされるということになれば、これは完璧に奴隷といっても良いと思います。

SMAPの事例は、さすがにこのような債務奴隷とは違うとは思いまずか、それでも、奴隷的であることには変わりないです。

さて、奴隷というというと、昨日もこのブログに掲載したように、慰安婦問題があります。韓国の主張するいわゆる性奴隷です。

慰安婦問題についての私の立場は、昨日のブログにも掲載しました。その部分を以下に抜粋します。

私自身は、当時の時代背景を考えると、当時の世界では、日本であろうが、日本以外の外国であろうが、あるいは植民地においてであろうが、民間人ではない、国家を代表す官憲がそれ職務として、あるいは上からの命令で、直接強制的に売春をさせたり、労働させたというのなら、明らかに犯罪ですが、そうでなは場合は犯罪にはあたらないと考えています。

これは、慰安婦問題など複雑な問題を考えると、様々な見解があり、誰もが納得するとは思いませんが、古いモノクロ映画のDVDなど視聴すると、映画の本体に入る前、「現在の考え方からすると、この映画には不適切な表現も含んでいますが、当時の時代背景を考慮して、視聴していただくことを前提として当時のまま提供させていただきます」という趣旨のテロップが流れることがあります。

現在の世界では、許容されなくても、古い時代には許容されたということは、世の中にはいくらでも存在します。今の日本で、売春婦そのものが非合法ですから、どのような状況であれ、慰安婦も非合法ということになりますが、当時は官憲が直接関与しなかった、売春は、当時は許容されていたとみなすべきものと思います。

無論、当時でも民間人などが、売春を強要したとか、官憲であっても官憲の職務や上からの直接命令ではなく、個人の裁量で売春を強要した場合もあったと思いますが、それは個人の犯罪であり、国家の犯罪とはいえないです。

売春は、現在なら債務奴隷の一種かもしれません。しかし、当時はそうとはみなされいなかったということです。しかし、当時の法律などに照らしても、民間人が強制的に売春婦にしたという事例もあったかもしれません。それは、上記の悪質プロダクションのように、その民間人を追求すべき問題であると思います。

現在も、いわゆる違法な債務奴隷のようなことは後をたちません。SMAPの事例でも、奴隷的な部分はあるものの、裁判にまでは至っていませんが、もし裁判をすれば、様々なことが明るみに出たかもしれません。

いわゆる、現代の債務奴隷はAVだけに限りません。いわゆるブラック企業にも存在します。債務奴隷化が酷くて、自殺に至るという悲惨な事例もあります。

いずれにせよ、韓国の主張する性奴隷ファンタジーは別にして、過去は過去における法律や、慣習・規範に照らしあわせて、債務奴隷の実体を解明して、記録に残すことや、記録を明るみにだすすべきものと思います。それと、韓国の主張する慰安婦問題とは別次元の問題です。

過去の問題というと、日本では慰安婦の問題がクローズアップされがちですが、日本でも過去に身売りという、実質上の人身売買があったことも事実です。

戦前のある村の身売り相談所

身売りされ救世軍に引き取られた子供達

このような経済困窮による悲惨な身売りが過去の日本にあったことは事実です。これに、怒りを覚えた青年将校たちによる１９３６年の二・二六事件の原因の一つにもなっています。
現在の債務奴隷の場合は、それを回避する手立てを講じるべきです。まずは、上のAVを強要された女性のように弱い立場にある人たちに、債務奴隷は違法であることを啓蒙すべきものと思います。PAPSのような団体を、AVに限定することなく、もっと間口を広げて、設置すべきものと思います。

そうして、マクロ的には、過去の朝鮮や日本もそうであったよに、経済的な困窮が身売りなどの問題を生んだのは間違いないことです。最近の悪質なブラック企業やブロダクションなども、デフレ・円高による経済の低迷が生み出していることも事実です。

経済的にある程度恵まれれば、当然のことながら、身売りのようなことはなくなるはずです。それに、ブラック企業や悪質なブロダクションもなくなります。

なぜなら、経済がある程度良ければ、ブラック企業に勤めていたような人でも、他の仕事につくことができます。そうして、ブラック企業から辞めていく人が増えます。最初から入る人もいなくなります。そうなると、ブラック企業は倒産するしかなくなります。

悪質なブロダクションだって、人が辞めていくし、人が入らないということで、潰れるしかなくなります。

いずれにしても、この世界から、いわゆる債務奴隷をなくすべきことが、正しいことであることはいうまでもありません。それに、日本のような先進国からは、債務奴隷的なものも払拭させていくべきだと思います。SMAPが独立したければ、かなり自由にできるような社会を目指すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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