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2014年8月2日土曜日

6月の実質賃金大幅減　米紙、アベノミクスの先行きを不安視　格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(ﾟдﾟ)！

安倍政権をつぶしたい勢力は特ア三国だけではなく、欧米に存在する

厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝　WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。

これらの経済紙の低調な評価は、以下の三点に集約される。

1.インフレが家計を食い荒らす

2.賃金アップはごく一部の大企業だけ

3.増えたのは非正規の雇用ばかり

見かけの好況感とは裏腹に、実質賃金は減り格差は広がるばかり、というのが主な海外メディアの見方なようだ。

【私の論評】増税をするのがはやすぎただけのことであり、金融緩和は間違いなく功を奏したし、これからも奏する。増税後の経済悪化から、アベノミクス無効論が巷を賑わすが、これに惑わされてはいけない(ﾟдﾟ)！

日本のロンドン五輪での体操競技のユニフォーム。これは、無論旭日旗を
元にしたデザインだ。この旭日旗を韓国は、日本軍国主義の象徴だという

上記の、欧米の代表的な経済三紙の日本経済に対する批判は、全くの筋違いです。この三紙は、日本がまだデフレから脱却していないにもかかわらず、はやばやと増税をしてしまったことを批判していません。

これでは、全くバランスを欠いています。まあ、この外国の経済紙ですから、仕方ないといえば、仕方ないのかもしれませんが、それにしても、勉強不足か、背後に何らかの意図があるものと考えておくべきでしょう。

勉強不足なら、良いのですが、背後に意図があるとすれば、それはアベノミクスの失敗を訴え、あわよくば安倍政権を転覆させようということです。

まずは、欧米三紙の批判をみていきます。

1.インフレが家計を食い荒らす

現状は、インフレ気味になっていて、しかも賃金はあがっていないので、家計の負担は増します。これは、デフレから脱却する過程で一時的には必ず発生する現象であって、最初から織り込みずみのことであり、これを批判するという事自体が非常に奇異です。
日本に限らず、どこの国でもインフレ気味になれば、発生することであり、こんな批判をする欧米三紙に、景気対策によって、インフレにもっていく過程において、副作用でこのようなことが発生するのは当然であり、そうならないようにできるというのなら、その方法を教えていただきたいものです。

そのような方法はないです。

2.賃金アップはごく一部の大企業だけ

これも当然とえば、当然であり、デフレ傾向からインフレ傾向に多少でも傾けば、これは当然のことながら円安傾向になります。(この理屈は説明しません。わからない人は自分で調べて下さい。ただし、その理屈は簡単なことで、小学生にでもわかります)

そうすれば、大企業で、海外に輸出をしていたり直接投資をしているような企業は、すぐにその恩恵を受けることができます。そのようなことをしていない、ほとんどの中小企業は何も変わらず、賃金も上げられません。

3.増えたのは非正規の雇用ばかり

これもあたり前といえば、あたり前で、通常景気対策としてインフレに持って行った場合は、最初はアルバイト・パートのような非正規の人々から賃金があがったり、雇用が増えます。

正社員は、その後からで、役員クラスなどの上のクラスはさらにその後ということになります。

まずは、デフレ脱却してマイルドなインフレに持っていく過程においては、どれも一時的に必ずおこる現象です。

日本の場合、デフレとはいっても、時間的にも長期間にわたりましたし、量的にも本来必要な通貨量をはるかに下回るような状況でした。

これについては、以前ブログ記事でも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5）―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

詳細は、このブログをご覧いただくものとして、この記事で村上尚己氏が、日銀が白川体制だったときに、いか貨幣供給量が本来あるべき姿より下回っていたかを解説していましたので、その部分のみ以下にコピペします。

"日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。

詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。

このグラフからわかることは、「日本が3.5％の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない（＝日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も（！）足りていない）」ということである（これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5％の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ）。"

それにしても、これだけお金が不足していたのですから、これを正常に戻すには、通常よりもはるかに時間がかかることは経済の素人でも、十分当初から予想できることだったと思います。

さて、当時は、日本がまともに3.5%の名目成長率を達成するためには、100兆円ものベースマネーを供給しなければならなかったということです。このような状況から昨年4月より日銀は、異次元の包括的金融緩和を実施しました。これは、全く正しい施策でした。

そうして、雇用状況も改善され、今年の5月時点では、有効求人倍率、１．０９倍　５月、バブル後の最高更新したわけです。

これについては、このブログでも紹介たことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

有効求人倍率、１．０９倍　５月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(ﾟдﾟ)！リフレは雇用を改善させないんだっけか？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に5月時点では、いかに雇用が改善されていたかがわかる部分のみを以下に掲載します。

厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント高い１・０９倍だった。１９９２年６月の１・１０倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率（同）は前月より０・１ポイント低い３・５％で、９７年１２月以来の水準になった。

昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

ご存知のように4月から増税をしたのですが、4月ももちろん雇用状況は改善していましたが、5月においてはまだ、増税が雇用情勢に悪影響を及ぼすには至っていなかったため、このような雇用状況になっていました。

このようなことは、良く発生する社会現象です。ちなみに、バブルの象徴にいわれていた、あの「ジュリアナ東京」は、バブル崩壊後にオープンしています。バブルが崩壊しても、人々の心はすぐに変わることなく、バブル気分がしばらく続いたのです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開店したという事実は意外と知られてない

5月時点では、4月から増税されているにもかかわらず、人手不足などが顕著だったので、増税後の経済の先行きが不透明さもあり、雇用条件は改善を続け、バブル後の最高を更新したのだと思います。

これをアベノミクス第一の矢である、異次元の包括的金融緩和によるものてあることははっきりとしています。

そのまま、金融緩和策だけを続けていけは、6月以降も雇用状況は少しずつ改善して行ったものと思います。無論、大多数の人がそれを実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかったでしょう。少なくとも、後1～2年以上はかかったものと思います。

大企業などでも、一端かなり業績を落として、改革案を実行したとしても、それが元に戻り、さらには成長軌道にのり、給料があがりはじめるようになるまでには、少なくともかなりうまくいって、2～3年、普通は5年くらいかかるのが普通です。改革をはじめて、半年や1年で、給料があがらないなどと嘆いているような、社員はただの馬鹿です。

しかし、上の記事の欧米経済三紙は、このことはとりあげず、「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落したことのみ強調しています。これでは、全くバランスを欠きます。

何やら、上の記事を読んでいると、そもそも「アベノミクス自体」が失敗であったかのような扱いです。

しかし、5月までは雇用情勢は少しずつですが、改善を続けていました。それは、以下のグラフを観ても明明白白です。あまりにもはっきりし過ぎています。

クリックすると拡大します

就業者数は、アベノミクス後には、間違いなく改善を続けていました。しかも、5月まで改善していました。

それが、急に6月から落ち込んだとすれば、増税の影響であることは間違いないです。

そうして、これを皮切りに、雇用がまた悪化していく可能性が大です。

本来なら、増税するにしても、金融緩和策で経済が好転し、インフレ率が4%台くらいになるまで、待ってから、景気の加熱を防ぐという意味合いで増税すべきでした。

デフレの最中の増税はどう考えても間違いです。

上の欧米経済三紙は、これを報道せず、単に6月に雇用条件が悪化したことのみを報道して、アベノミクスが失敗であったかのような印象操作をしています。意図的にしたかどうかは、別にして、実際にそのような印象操作になっています。

デフレのときには、金融緩和と積極財政をするのが、常道です。積極財政としては、公共工事を増やす、減税する、給付金を増やすなどが、あたり前のど真ん中であって、増税は、積極財政ではなく、緊縮財政の一つです。

上の経済三紙の論調など、こうした日本政府の失政は報道せず、アベノミクスがそもそも失敗であったかのような印象操作をしています。

増税をした現在また、景気は足踏みします。そうなると、この欧米三紙のような、アベノミクスに対する批判が高まります。

私たちは、このような批判に対しては、即座に対応して、それが間違いであるとの反論をすべぎてす。またぞろ財務省やマスコミ、変態識者の駄論が巷を大賑わいさせることでしょうが、これにまどわされるべきではありません。増税したあげくに、金融緩和をやめてしまえば、また過去の日本と全く同じで、いつまでたってもデフレから脱却できなくなってしまいます。そんなことをしてしまえば、失われた20年ではなく、失われた40年がこれから私たちを待っていることになります。