でも、もう一つ間違いがあります。その間違いとは、たとえば、農業の場合アメリカでは第2次世界大戦終了直後から現代までに数十倍生産性が高まっています。日本もアメリカには及ばないものの、かなり生産性が高まっています。製造業に関しても飛躍的に生産性が高まっています。この生産性の向上を全く無視しているという間違いです。
アメリカでは進んでいるもののうちで日本で遅れているものがあります。それは知識労働者の生産性です。アメリカで知識労働者の生産性が飛躍的に高まった結果、日米の全労働者の生産比較では日本は残念ながらアメリカの7掛けになっています。製造業だけだと日本のほうが高いくらいなのですが、残念ながら日本の場合いわゆるホワイト・カラーといわれる人たちの生産性が極端に低いためこのような結果になっています。(詳しくは統計資料にあたってください)。でも私たちはまだ誰も声高に叫ばないため、一般に知られていない打ち出の小槌を持っているのです。
日本にはまだまだ、知識労働者の生産を高めるための余裕があるということです。そうであれば、これを年金問題の積算に加えていく必要があります。いわゆる先進国と呼ばれる国については、生産性は数百年前から上がり続けています。あの第2次世界大戦のころですら、世界全体では生産性は向上し続け、もし後世の歴史家が経済の統計資料だけを見た場合、あたかもあの第二次世界大戦はなかったほどの成長を遂げているといわれています。
現在の日本では、政治家もマスコミも全くこれらの視点を考慮しないで年金問題や経済の問題を短期的視点でのみ語って大騒ぎしています。製造業などの生産性はこれからもどんどんあがり、今ではものづくりは全国民の数パーセントもいれば、国民全体の物品をまかなえるどころかそれをはるかに超えて輸出することもできる時代になっています。この傾向はますます高まっていきます。将来には、日本国民のほんの一部(0.数パーセント以下)が労働すれば、衣食住が完璧にまかなえる時代が必ずやってきます。知識労働者の活躍がこの飛躍的生産性の下支えをすることとなると思います。農林水産業も同じで飛躍的に生産性は向上していくでしょう。
だからこそ、今我々はもっと冷静になって物事を考える必要があります。しかし、これは長期的な見通しを述べているのであって、ここ2~3年、長くて10年以内は年金問題なども相当ギクシャクすることが考えられます。そんな時には、余裕のある人の場合資産運用を考えておくべきだと思います。そうです。自ら労働しなくても動かなくても、富を生み出す仕組みを構築すべきです。その中には、マンションの運営や、株式投資やさまざまのファンドなどの金融商品があります。その中の一つとして、外国為替保証金取引サービス AFT-FXダイレクトトレードを紹介させていただきます。
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