2014年3月10日月曜日

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人―【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!

「ここに家族がいる」 東京大空襲から69年 法要に遺族ら約400人

都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要で焼香
する人たち=10日午前、墨田区横網の東京都慰霊堂

約10万人が亡くなった東京大空襲から69年となった10日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂(東京都墨田区)で法要が営まれた。法要には遺族ら約400人が出席。平和への誓いを新たにした。秋篠宮ご夫妻も参列し、焼香された。

舛添要一都知事は「東日本大震災の傷跡はいまだ消えていない」とした上で、「都民が安心して暮らせる首都東京の創造を改めて誓う」と追悼の辞を述べた。

大空襲で祖父母や弟、叔母らを亡くした豊島区の若松紀子さん(73)は「4歳で両親と逃げた。乳母車の中から鉛色の(米爆撃機)B29が飛んでいるのが目の前に見えた。都電の乗客がこちらに手を振っていたが、火に包まれ助けを求めていたようだ」と振り返った。

父の慰霊に来たという練馬区の鈴木浩一さん(88)は大空襲の際、工場で当直をしていたために難を逃れた。母や妹とともに父を探しまわったが、遺体はおろか自宅すら見つけられなかった。「遺品は岐阜県の実家に送られた英語や漢文の本。取り寄せて今も大切に持っている」と父をしのんだ。

両親と2人の姉、弟を失い、疎開先で生き残ったという中野区の深山君子さん(78)は「墓に入れる遺骨もない。小学6年のころから毎年、ここに家族がいると信じて会いに来ている」と手を合わせていた。

東京大空襲は昭和20年3月10日未明に発生。米爆撃機B29が現在の東京都江東区、墨田区などに焼夷(しょうい)弾を投下した。死者は10万人以上、焼失家屋は27万戸とされる。都では犠牲者名簿をまとめており、昨年に新たに犠牲者209人の氏名が判明。計8万150人分が慰霊堂脇の祈念碑に納められている。

【私の論評】この戦争犯罪の歴史的事実は、いつまでも記憶にとどめておくべき!!許すまじこの残虐非道(゚д゚)!



およそ10万人が死亡したとされる太平洋戦争末期の東京大空襲からきょうで69年です。犠牲者らの遺骨が安置されている墨田区の東京都慰霊堂では法要が営まれました。

東京大空襲の被害者の写真1 何度みても絶句・・・・・・・

墨田区の東京都慰霊堂で営まれた法要には秋篠宮ご夫妻や舛添知事、それに遺族らが参列し、犠牲者の冥福と平和を祈りました。東京大空襲は1945年3月10日の未明にあり、300機を超えるアメリカの爆撃機B29が大量の焼夷弾を無差別に投下しました。いまの墨田区や江東区、それに台東区などを中心に住宅およそ26万7000戸が全焼し、街は一面焼け野原となりました。舛添知事は「恒久平和と永続的な安全を実現するため、私たちはより一層の努力をするとともに戦争の悲惨さと天災の脅威を語り継ぎ、平和の世界を次世代への財産として引き継いでいかねばなりません」と述べました。

東京大空襲の写真 2

都によりますと去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり、慰霊堂近くの祈念碑の内部に保管されている犠牲者名簿の数は合わせて8万150人となりました。

悪名高きこの爆撃の責任者、カーチス・ルメイの前任者ヘイウッド・ハンセルは精密爆撃の提唱者であり、すくなくとも絨毯爆撃を嫌っていました。しかし、1945年当時は高高度からの精密爆撃の成功率は低く、彼は更迭されてしまいました。

米軍による東京大空襲前後の比較写真

ハンセルに代わって登場したのがルメイでした。しかし、彼が「東京を火の海にすべきである」と主張したのではありませんでした。彼は、実行者です。

東京大空襲実行者のカーチス・ルメイ

この東京空襲は、(1)飛行機工場などの軍需工場を目標に、(2)日中、(3)高度1万メートルの上空から爆弾を投下するもので、命中率は平均5%程度にすぎませんでした。

ルーズベルト大統領

爆撃前の前の年の、12月29日、ホワイトハウスでルーズベルト大統領、マーシャル参謀総長らを含む秘密の作戦会議が開かれ、日本本土爆撃作戦を再検討しました。そこで決まったのは、(1)民間人を直接の対象とし、(2)夜間、(3)低空飛行で焼夷弾を投下する、戦時国際法違反の「無差別爆撃」でした。

マーシャル参謀総長

●最大の戦争犯罪のひとつ

この作戦変更に伴い、マリアナ3島の司令官のクビがすげ替えられた。民間人の家屋を焼く焼夷弾攻撃に反対していたハンセル少将にかわって、ドイツ・ハンブルクの絨毯(じゅうたん)爆撃をやり遂げたカーチス・ルメイ少将が任命されました。

ルメイは江戸時代の大火の50%が3月上旬に集中していることを調べ上げました。春先の強風が吹くこの時期が作戦には最も効果的だと分かりました。3月10日は日露戦争の奉天会戦で日本が勝利した陸軍記念日でもありました。

前日、マリアナ諸島を飛び立った325機のB29は、少量に抑えた燃料と満載の焼夷弾を抱えて東京を目指した。作戦計画に従ってまず、正方形と2本の対角線のライン上に焼夷弾を落として火の壁をつくり、住民の退路を断った上で、1平方メートル当たり3発、総重量2700トンの焼夷弾を、雨あられと無辜(むこ)の市民の頭上に降り注いだのです。

ルメイは戦後、「もし、アメリカが戦争に負けていたら、私は間違いなく戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」と述べています。一夜にして10万の市民を焼き殺した「東京大空襲」は、第二次世界大戦の最大の戦争犯罪の一つです。

なぜ、軍人でもない無辜の東京都民をこれだけ、殺害する必要があったのでしょうか。しかも、敗戦濃厚になっていたあの時期に・・・・・・。これを実行したからといって、当時のアメリカ軍にとって、さらに戦争を有利に進められるなどということは考えられません。軍事私設だったらまだしも・・・・・・・。

これは、人類に対する冒涜であり、どの観点からみても、戦争犯罪です。上の記事では、"去年1年間で新たに209人の犠牲者の名前が分かり"という記述がありますが、戦後69年たっても、まだ新たに犠牲者の名前が明らかになったということです。10万人もの人々がほぼ同時亡くなったわけですから、情報など散逸してわからなくなってしまうのは、当然であり、だからこそ、69年たってもこのようなことがあるのだと思います。

このようなことを見ても、たとえば南京虐殺数十万などということは単なる虚構にすぎないことがわかります。事実であれば、現在でも犠牲者の名前が新たに発見されるということが頻繁にあるはずです。

従軍慰安婦問題だってそうです。20万も強制的に連行すれば、その痕跡は絶対にはっきりと残ります。そうして、今でも、新たに名前がでてくるなどということもあるはずです。

それにしても、その後東京・大阪のような大都市だけではなく、日本のある程度以上の大きな都市全部にわたって、この後も爆撃を続け、さらに原子爆弾を2個まで落とすなど、この悪行とても人間技と思えません。

広島に投下された原子爆弾
死者10万人、消失家屋26万8000戸、負傷者4万人、被災者100万人、許すまじ! この残虐非道(゚д゚)!

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2014年3月9日日曜日

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!


星野俊也

安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やNHK人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。

安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。

しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。

情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。

したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。

例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。

かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。

背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約70年がたちながら、「戦勝国(米英仏露中)対敗戦国(日本)」という構図の超克を許さない点で独善的である。

こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら3つの配慮が必要だろう。

第1は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。

第2は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。

そして第3は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。

日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。



【プロフィル】星野俊也

ほしの・としや 昭和34年、群馬県出身。東京大大学院修了、国際公共政策博士。元国連日本政府代表部公使参事官。

【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

上記の星野氏の記事は、概ね正しいのですが、日本のマスコミに対する指摘の中で抜けていることがあります。本日は、それを指摘します。

それは、先日もこのブログで紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、Asahi Evening Newにも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。
この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。 
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。 
このままだと、確かに朝日(英語サイト)が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。 
やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。
問題になっている朝日のウェブ・サイトは以下のURLからご覧いただけます。是非ご覧になってください。


いかが、本日付のこのサイトのキャプチャー画像です。クリックすると拡大します。なにやら、詳細はみていませんが、福島原発の放射能漏れで従業員が危険にさらされているという記事が掲載されていますが、これも本当なのかどうかかなり怪しいです。しかし、英文で読んでいるといかにも真実らしくも見えてきます。



この朝日新聞の英文サイトは、従来からかなり酷い、それも朝日新聞や、英語紙のAsahi Evening Newsにも掲載されていないような、酷い反日記事が掲載されているそうです。

これをニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが転載して、日本に対する攻撃材料として使っていることがあるそうです。

要するに、反日の記事内容が、以下のように使いまわされているということです。

The Asahi Shimbunワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどの米新聞→日本の日本語新聞

もしかすると、上の動きは、日本の日本語新聞→Th Asahi Shimbunというフィードバックも起きていて、これがループして、一つの反日記事を何度か回して、強力な無限ループを作り出そうとしているのかもしれません。もし強力なループが完成すれば、アメリカの反日派はもとより、中国や韓国なども一挙に活気づく可能性もあります。

だとしたら、とんでもないことです。そうして、多くの人たちが、なぜ新聞というメディアがこうことをするのか、理解できないと思います。そんなことをして、一体何になるのかという疑念が頭をよぎるに違いありません。

ヤルタ会談が行われた、ウクライナ南部、クリミア自治共和国の都市ヤルタの海

しかし、それを理解するのは簡単です。日本の新聞などのメディアは、決して日本のためのメディアではないです。これらの本当の姿は、ヤルタ体制や、ポツダム体制など、いわゆる戦勝国による戦後体制、戦後レジームによる最大の利得者であるからです。

これを理解すれば、なぜ日本の新聞などのメディアが、戦後体制の最大利得者であり、日本のことなどはそっちのけで、特に米国内の反日的なメディアの内容など繰り返したり、さらには、米国のメディアに対して反日的な英語情報を提供して、アメリカのメディアが反日的記事を書きやすい環境を整えるのか、良く理解できます。

ホツダム会談が開催されたツェツィーリエンホーフ宮殿

日本のメディアは、決して日本のためにあるわけではなく、戦後体制からの脱却する安倍総理と対立するのは当然のことです。安倍総理は国会で「私もマスコミから人間の屑として叩かれています」と語っていました。しかし、戦後体制から脱却を目指す安倍総理の立場からみれば、マスコミからそのように評されるといういうことはある意味、マスコミから勲章をいただいたようなものかもしれません。

いずれにせよ、日本におては、こうした反日メディアとは全く別個の、まともなメディアを設立していく必要があります。また、私たち保守は、日本の変態マスコミの英語情報発信に関しても、監視の目を厳しくすべきですし、われわれ自身もさらに反日変態日本メディアに負けないように、英語による情報を発信を増やしていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!




「日本の新聞テレビにはほとほと愛想が尽きた!」(総力大特集)という『月刊WiLL』3月号が雑誌部門販売数トップに立った件!―【私の論評】日本の新聞とテレビの怒りを通り越した馬鹿さ加減が、こうしたヒットを生み出した(゚д゚)!


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2014年3月8日土曜日

中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止―【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

【署名できます】中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止



中国へのODAは、「百害あって一利なし」。 即刻、停止すべきである。

GDP世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助(ODA)をする必要性がわからない。

中国へのODA予算は、2011年が46億円。2012年が42億5千万円になる。

 2011年にも、対中ODAを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。

中国へのODA予算は、すべて日本国民の税金である。

なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ODAは即刻、停止するべきである。

【何故か?】中国とは・・・?

①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。

②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。

③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。

④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。

何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか?

中国は日本国の良きパートナーでは無い。ODAを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか?

中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。

 多くの日本国民が中国へのODAには全く納得出来ないはずである。

対中ODAを廃止しようとすれば、当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。それに同調して、左翼マスコミや親中政治家(中国から金をつかまされた政治家)も「対中ODA廃止には反対!」するだろう。

中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。

毅然とした態度でのぞむことが大切である。

外務省のホームページでは、「我が国はこれだけの国際貢献をしています!」

と自画自賛するが、国民から見れば、対中ODAなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

国際社会における中国は、経済、軍事共、今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。

昨年の米中首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。

そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。

~産経新聞より~

いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か

平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。(抜粋)

この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明(第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。)に反する意思表示であろう。日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。

領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、ODAを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ODAには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。

安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。

このサイトでは、署名もできます。署名はこちらから(゚д゚)! Change.orgより。

【私の論評】中国に野心がなければ、援助しても良いが、野心むき出しの中国には支援すべきでもないし、支援すれば中国の野心を後押しすることになるだけ(゚д゚)!

中国は、世界第2の経済大国などと言っていますが、そうはいっても、一人あたりのGDPは日本の1/10にとどまっていますし、上海などの一部を除き実際には発展途上国と言っても良いくらいの経済状態であることには変わりありません。同じ中国とは、言っても奥地のほうなど、想像を絶するような貧困状態で、とてもじゃなすですが、世界第2の経済大国などとはいえません。

中国が世界第2の経済大国というのは、国全体でGDPがかなり大きくなったということだけで、人口が13億で、日本の10倍近くある中国では、個々人が豊になったというわけではありません。豊になったのは、ごく一部の富裕層だけです。それも、貧富の差が空前絶後の激しさです。中国人民のほんどは貧しいままです。

それに、中国はまだまだ、GDPが8%程度でないと、雇用すら満足に確保することすらできません。日本を含めたいわゆる先進国だったら、2~3%もあれば、雇用など完璧に確保できます。中国では、8%を割れば雇用情勢はかなり厳しくなります。このような中国の現状は良く理解しておくべきでしょう。

上海眼鏡では中国の実体はわからない(゚д゚)!

中国は広大で多民族国家でもあるにもかかわらず、外国人は上海を全中国だと勘違いします。特に商売している人は表層的なことに目を奪われて、「日本とあまり変わらない」とか発言してしまいます。その典型が加藤嘉一さんのような人です。彼曰く、「言論の自由も認められている」らしいですが、じゃあ何故、秘密警察がいたり、「チベット」と検索した途端、ネット接続が遮断されたりするのでしょうか。こう指摘すると、加藤さんは「ぐぬぬ」という表情になってしまうそうです。こういう外国人の中国の見方を上海眼鏡といいます。

加藤嘉一さん
しかし、多くの人は、中国政府による中国の発展幻想や、外国のマスコミなどによる、中国幻想に浸り中国を等身大で見れなくなっているため、中国を超大国などとみてしまう傾向が強いです。

しかし、中国の真の姿をみれば、中国はまだまだODAが必要な国であることは理解できるかもしれません。

このように書くと、まるで私が中国のODAに賛成しているように受け取られるかもしれませんが、無論そうではありません。

やはり、日本は対中国ODAなど即刻中止すべきです。その理由に関しては、上の記事で十分に説明されているので、これに加えることもないのですが、一つだけ以下につけくわえておきます。

それは、現在の中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家がなされていないということです。これらが、十分ではないまでもある程度なされていれば、日本もODAをしても良いとは思いますが、これらがなされてない状況ではいくらODAを実施したとしても中国はまともになれませんし、まともになるきっかけすらつくれません。

北京で開催されたミスビキニコンテスト

民主化については、特に説明を要する必要はないと思います。法治国家化もあまり説明する必要はないでしょうが、中国では人によって統治がなされている国家であり、本当の意味で未だ法治国家化などされていません。

政治と経済の分離に関しては、そもそも、日本がそのような国ではないので理解しにくいと思いますので、簡単に説明します。現代の中国は共産主義国家ではありません。国家資本主義というのが、正しい表現だと思います。通常の国、特に先進国では、随分前から政治と経済は分離され、ある程度の規制はあるものの、自由主義経済によって経済が運営されています。

自由主義経済とは、政治が直接経済に関与することなく、民間営利企業や非営利企業に自由にまかせている体制をいいます。無論、自由主義経済とはいっても、何もかも自由にするととんでもないことになるので、ある程度の規制はあります。しかし民間企業などの自由競争にまかせていますが、ありとあらゆる企業が市場で自由に競争するため、次々と新しい商品・サービスが生まれ、駄目なもの淘汰され、その時々で良いものが残ります。

結果として、市場が活性化されます。しかし、中国の場合は、国家資本主義であり、資本主義の体裁はとっていながらも、政治主導で、海外に蓄えられている中国人や中国系の人たちのお金を大量に呼び寄せで、経済を成長させました。これに釣られて、外国人や外国の金融機関や企業の投資を呼びこむことにも成功し、大発展を遂げました。これは、政治主導であり、まともな自由主義経済とは程遠い経済発展の仕方であり、官僚や政府に人脈のある人が圧倒的に有利であり、実際富裕層のほとんどはそういう人たちです。

中国では貧富の差が広がったため貧困層は3千万人から1億人に増えたといわれている

こんな中国ですから、政府に人脈のない一般人民は、どんなに頑張っても富むことはできず、ますます、貧富の差がつくばかりです。そうして、人民の憤怒のマグマは頂点に達しており、至るところで、いつ大爆発してもおかしくない状況です。実際、中国では建国以来毎年平均で2万件ほどの暴動があるとされてきましたが、2010年からは10万件を超えるようになったといわれいて、その頃から政府も暴動件数など発表しなくなりました。

こんな国であるにもかかわらず、諸外国の近隣海域に自分勝手に、第一列島線、第二列島線などを想定し、海洋支配に乗り出そうとしています。本日も中国外相は、アジアの海域を米国・中国ニ超大国で治めるなどという途方も無い、戯言を語っています。完璧に野心むき出しで、とどまるとこを知りません。

こんな状況の中国に対しては、とてもODAなどしても、焼け石に水です。やはり、即刻中止すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

この他にも、いろいろありますが、まあこれくらいにしておき、それは以下の【関連記事】のところにいろいろな記事を掲載しておきますので、それを是非参照していただきたいと思います。

【関連記事】


【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!





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2014年3月7日金曜日

【宮嶋茂樹の直球&曲球】平昌五輪が反日宣伝の絶好の舞台―【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?


ソチ五輪が一応終わった。東郷平八郎の言葉を忘れるべきではない。「勝って兜(かぶと)の緒を締めよ」。いまだ五輪ボケから覚めてない国民もおるんとちゃうか? 4年後の冬季五輪の開催地は韓国の平昌なんやで。雪もゼニもないのにホンマに開催できるんか? と周りは今から不安丸出しやが、そりゃあやる。

東郷平八郎

ゼニなら“おめでたい左マキ”の日本人から巻き上げたらエエし、雪も“左マキの日本の自治体”との共同開催という手も残されとる。どんなことしてでも韓国人は五輪を平昌で開催する。なぜなら五輪が反日宣伝の絶好の舞台になるから。さらに6年後の東京五輪をおとしめる一石二鳥の効果があるからである。

他人の嫌がらせやらせたら、韓国人は中国人も舌を巻くほどうまいのは、ソチ五輪のショートトラック競技や閉会式をめぐる「中韓の醜い泥仕合」を見るまでもない。みとってみい、この4年間で平昌の街中に、いや朝鮮半島中に、ホントはいない“強制連行の従軍慰安婦”の悪趣味な像と、何カ国語かで書かれた竹島の看板が立ち並ぶ。10万ウォン賭けてもエエわ。

旭日旗を法律で禁止しよったみたいに、日の丸も「君が代」も禁止にする。そうなったら日本人選手が金メダルとっても日の丸は揚がらん、「君が代」は流されん。

「そんなアホな」と開いた口が塞(ふさ)がらんそこのセンセイ…アンタの平和ボケ、五輪ボケは重症や。日本の対馬から奪い取った仏像はパクリ放題、靖国神社に火つけた中国人は釈放するわ、すでに国同士で決着した朝鮮人労働者を雇用していた日本企業への賠償命令…韓国の裁判所は国際法も国際常識も無視。日本人を困らせるためやったら何やっても許されると思うとる。

しかしそこで五輪出たいがために日本が折れたら、それこそ思うツボ、次は天皇陛下が訪韓しての謝罪を求めてきよう。そんな言いがかりに平昌五輪ボイコットしてでも毅然(きぜん)と「ノー」という覚悟があるか。いやあ…ムリか。日本の国会議員というよりも中韓の代理人がふさわしいセンセイ方が与党内でいまだにブイブイいわせとるからのお。



【プロフィル】宮嶋茂樹

みやじま・しげき カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「MIGHTY FLEET 精強なる日本艦隊」など。

【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?

平昌オリンピックのキャンペーンで水着の女性が
持っていたスキーは10年前の型だとか・・・・・・・

全く上の記事の通りです。韓国は、今から日本を最高に貶めるチャンスと平昌冬季オリンピックと捉えていることでしよう。

平昌オリンピック(ピョンチャンオリンピック)は、2018年に大韓民国江原道平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックです。

なお、同大会ではオリンピックで夏冬通じ史上初の“郡単位”(主導)での開催となります。要するに国家レベルではなく、地方自治体レベルでの開催となるわけです。

さてこの平昌オリンピック現時点でもいろいろ、問題を抱えています。その主なものを以下に掲載します。
招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。 
温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある。 
平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。 
開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席されることになる。
さて、このオリンピック非常に問題だらけなので、すでに2013年9月の段階でこの問題は韓国国内ではタブーとされ、誰も何も言わないまま1日1日とオリンピックの開催が近づいてきています。とりあえず、2015年ごろに、韓国が先に開催が不可能であることを表明するか、もしくはIOCが先に開催地として不適格であるとみなすか、もしくは、国を傾けてでもたった数週間のイベントのために高規格鉄道を建設して、雪がぜんぜんないスキーリゾートへ恒久的にお客を呼び込むか。なんにしろ、笑い話ですめばまだ良いレベルです。

平昌冬季スペシャルオリンピック広報大使 Wonder Girlsのソヒ

こんな平昌オリンピック、やはり日本としては、今から不参加表明をしておき、本当に参加するべきではないでしょう。浅田真央さんも、次の参加はないのではないかと思います。韓国での開催などとなれば、最初から酷い妨害活動が予想されます。出ない方が良いです。

浅田真央さん

このブログでも何度か掲載したように、韓国経済は何もしなくても、あと4年すれば、とんでもない状況に追い込まれます。日本としては、不参加表明をするだけではなく、韓国経済の真実を暴き続けることで、韓国での冬季オリンピックを開催阻止に追い込むような手立てが必要です。

間違っても、左巻き国会議員などにより、援助などということはするべきではないです。もう韓国には、経済を立ち直らせるすべはありません。日本が全くてを貸さなければ、立ち行かなくなるのは目に見えています。

その果てに、韓国は、国連の信託統治領になる道くらいしかないと思います。そうして、日本は統治すべきではありません。このままだと、行き着く先は、米国あたりの統治領になるのが一番と思います。そうすれば、今の韓国よりも、北朝鮮や、中国に対峙するのに、はるかに良いと思います。

私、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月6日木曜日

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

NYタイムズの「英語の正義」

安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

3月2日のニューヨークタイムズ紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、次のように書いている。
[安倍首相は]戦争の歴史を漂白しようとしている。彼や他のナショナリストは、1937年の南京大虐殺はまったく起こらなかったといまだに主張している。安倍政権は金曜に、日本軍によって強制的に性奴隷にされた韓国人女性への謝罪について再検証し、撤回の可能性を検討すると表明した。
これについて菅官房長官は「首相はそんな発言をしていない。日本政府は『日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない』という立場を従来から表明している」と反論した。

NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。

こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の『従軍慰安婦』の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・

米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。

この記事の詳細は こちらから!!

【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

さて、上の記事前から気になって、いていずれまとめて掲載しようと思っていたら、池田大先生に先を越されてしまいました。上の記事本当に良くまとまっています。あいかわらず、この手の記事に関しては、すごいです。まさに、Good Jobです。池田先生に間しては、マクロ経済そのうちでも金融政策に対する発言に関しては徹底的にこのブログでも批判させていただきました。しかし、こと慰安婦問題や、南京虐殺に関する分析に関しては、本当に素晴らしいです。だからこそ、本日はこの記事を掲載させていただきました。



それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、ヘラルド朝日にも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。

この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。

これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。

このままだと、確かに朝日が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。

やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。

変態マスコミとか、変態朝日新聞などが、良くわかるよな英文情報を多く発信していくべきものと思います。産経新聞など、英語サイトをもうけるべきです。その他、保守系の人たちは、英語でブログを書くとか、それができないなら、英語でTweetするとか・・・・。ツイートが無理なら、日本に関する、英文記事などのタイトルをツイートするとか、とにかくやれることはいくでもあると思います

私も、今後なりにやってみたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


2014年3月5日水曜日

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか?―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!


ウクライナ国会議事堂の守備隊にチキンキエフを振る舞う女性
こういう行動で、アメリカのオバマ大統領の弱腰に抗議している
ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1(*1=ウクライナの鶏肉料理と、臆病者という意味の「チキン」とをかけたもの)

「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外交は、オバマ氏お気に入りの兵器である。であれば、それを使いこなす術を知っていることを証明しなければならない。

ワシントンではここ48時間、レッドラインを設定するか、あるいは何もしないかが議論されているが、これは選択肢の示し方が間違っている。この両極端の間には、オバマ氏ができることがたくさんある。

すぐに思い浮かぶのは、ウクライナのぐらついている政府に対する支持を米国の同盟国から取り付けることである。その場合には、多額の資金援助を約束したり、「あなた方の主権は守られる」と東欧の同盟国に再度保証したりすることが必要になるだろう。それにあたっては、オバマ氏が「リセット」を目指した際に見直したミサイル防衛システムの計画を復活させることもできるかもしれない。

米国産の天然ガスや原油の欧州輸出計画を加速させ、モスクワのエネルギー支配に対抗するということもできるかもしれない。

プーチン大統領に送るべきメッセージ

オバマ氏にとりわけ求められるのは、裏をかくようなことはしないとプーチン氏に語りかけ、納得させることだ。これには、オバマ氏に欠けていることが多い断固たる決意が必要だ。無謀にならずにリスクを取ることも必要になるだろう。

ブッシュ(シニア)元大統領は1991年にキエフに飛び、「自滅的なナショナリズム」に陥らないようウクライナ人に説いた。オバマ氏は、自滅的な帝国主義の道をたどらないようプーチン氏に警告しなければならない。

いろいろ問題があるとはいえ、このメッセージを届けるのに最も適しているのは、やはりオバマ氏である。キエフはこのメッセージを届けるのにうってつけの地になるだろう。

【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!

ウクライナというと、美女が多いということで有名です。毎年美人コンテストがありますが、そのレベルの高さには驚いてしまいます。本日は、ウクライナ美人コンテスト参加者の写真とともに掲載させていただきます。



上記の記事にでてくる、チキンキエフとはどのようなものか、以下にwikipediaから引用しておきます。

チキン・キエフ
チキンキエフは伝統的なウクライナ料理にその起源を持ち、料理名はウクライナの首都キエフから採られたとされているが、正確な発祥の地は不明確である。 
ロシアの料理研究家ヴィリヤム・ポフリョプキン(英語版)は、チキンキエフは1912年にサンクトペテルブルクの会員制レストラン「商人クラブ」で発明されたものであると主張した。創作された当時の「チキンキエフ」は「新ミハイロフスキー・カツレツ」という名前であり、ロシア革命の混乱によってレストランの消滅と共に料理自体も忘れ去られた。 
1947年、ソビエト料理のレストランで「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちに供せられ、この時初めてチキンキエフ(ロシア語: котлета по-київськи, キエフ風カツレツ)に改名されたと述べている。しかし、ポフリョプキンは主張の裏付けを提示しておらず、「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちの食卓に出されるに至った経緯も説明していない。 
また、フランスの食品加工業者ニコラ・アペールをチキンキエフの考案者とする説、20世紀初頭のニューヨークのレストランで考案された説も存在する。

結局のところ、チキンキエフの発祥は良くわからないというのが実情ですが、今でもウクライナの家庭では食べられている料理のようであり、そのレシピーは簡単にまとめてしまうと、バターとハープを混ぜ込んだものを鶏肉で包んだものに、小麦粉をまぶし、溶き卵をつけ、それにパン粉をつけて揚げた料理ということのようです。代表的なレシピーは、以下にクックパッドのURLを掲載しますので、それをご覧になって下さい。

チキンキエフ


この料理、レシピーを見ているだけでも、美味しそうです。有名な類似料理としてはバターの代わりにチーズとハムを詰めたコルドン・ブルーがあります。



さてこのブログ、レストランとかイタリア料理などと銘打っていますが、最近は時事問題などばかりなので、たまにはレストラン的な話題もと思い、上記のような話題を取り上げさせていただきました。

さて、本題に戻りますが、このブログでは、最近オバマ大統領の外交での弱腰を指摘してきましたが、その懸念は、ウクライナでも大きくなりつつあります。

上の記事にあるように、オバマ大統領は、ウクライナに対する支援や、プーチン大統領に対して発生すべきメッセージなどやるべきことが山積みです。



私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。

そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。

煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。

これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。

これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。



先日も、このブログに掲載しましたが、現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。

この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。

この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。

そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。

この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月4日火曜日

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か―【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国!どうもならんか?

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

ソウル市内の百貨店がビーチウェアと水着のファッションショーを
開催、太極旗模様がプリントされた水着も披露された

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国(゚д゚)!どうもならんか?

それにしても、上の記事の以下の部分、全く現実を捉えていません。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」
これは、全くの出鱈目です。しかし、出鱈目といいながら、かつての民主党政権もいっていたことですし、財務省などはいまでもこのような見解です。

そもそも、日本国の政府は多大な借金をしていますが、日本国そのものは借金をしているわけではありません。政府=日本国ではありません。日本国には、政府以外にも、家計、企業、金融機関などの経済主体があります。

日本では日章旗の水着は販売されていません。
たまたま、イラストがあったので掲載してみました。

日本国ということでいえば、日本は借金どころか、対外純金融資産が世界一の水準です。これについては、このブログでも過去に何回も掲載しています。 その一番新しいもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ引用させていただきます。
対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。
だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。 
要するに、日本国は借金大国どころか、国自体では外国に最も多くお金を投資したり貸し付けたりしている国ということです。 それに政府の借金のほとんどが、国債によるものですが、その国債の99%は日本の機関投資家、ならびに個人投資家が購入しています。要するに、一般家庭にたとえれば、家族から借金をしているようなもので、世帯ということでみれば、借金をしているどころか、銀行などにかなりの預金があったりするのと同じことです。政府が借金をしているからといって、日本国が借金をしているわけではないのです。

ところが、ギリシャのような国は、対外金融資産どころか、対外金融負債(要するに借金)があるだけです。日本のように政府だけが借金をしているだけではなく、国民も、企業も、金融機関なども外国から借金をしていて、文字通り借金漬けです。

このギリシャのように韓国はなろうとしているのです。だから、「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」という上の記事の内容は全くの間違いです。日本は、政府の借金があるものの、国としての借金はないどころか、世界で一番外国にお金を貸し付けているのです。

ではなぜ、政府の借金が多く、対外金融資産が多いという歪なことになっているかといえば、その理由は、デフレのためです。デフレのために、日本国内に投資先がないため、日本の投資家は海外に投資をするわけです。そうして、政府が多大な借金をしないかぎり、お金が国内を循環しないがために、政府の借金がかさんでいるだけです。

デフレが解消できれば、この悪循環は断ち切られ、政府の借金は減りますし、対外金融資産も減ることと思います。とはいいながら、政府の借金が全くなくなるとか、対外金融資産がゼロになるということもないでしょう。政府の借金は、もともと多少あるというのが普通です。これを家計のように考えて、黒字になれば良いなどというのはとんでもない間違いです。もし、そうなれば、どこかに歪がでてくるでしょう。多少の借金があるくらいがまともです。

それに、日本は金満国家ですから、デフレが解消しても、対外金融資産はある程度の量は保持されるでしょう。日本が高度成長の時代のようにならない限り、国内の投資先は限られるので、やはり海外投資はある程度は温存され、対外金融資産が大きく目減りすることはないでしょう。

このような日本と、韓国を比較すれば、全く経済構造が異なることが理解できます。さしずめ、日本国の借金なるものは、マスコミや財務省がつくりだした嘘の借金、韓国の借金は本物で、政府だけではなく国自体、家計、企業、金融機関が借金塗れといことです。



そうして、上の記事では、朴槿恵(パク・クネ)政権の不味さだけを語っていますが、韓国経済は現実には、李明博の時代の2008年のリーマン・ショックで完璧に破綻しています。しかし、その頃は、韓国がインフレ政策をとったにもかかわらず、日銀は頑なに金融引締め策を堅持したために、ウォン安、円高(上記グラフ参照)と日本国内はデフレになったため、貿易でも、日本からのハイテク部品の輸入でも、韓国にとっては、まるでぬるま湯に浸かったかの状況になったため、何とか経済を維持できただけです。

それよりも、その前の、1997年のアジア通貨危機から、完璧に脆い体質になっていて、しかもその解決方法が、国内の主要銀行にアメリカの金融機関からの資金を大量に受け入れたことで、とんでもない状況になっていました。とんでもない状況とはどういうことかといえば、韓国人が稼いでせっせと銀行に金を入金すると、かなりの部分がアメリカの金融機関に配当として受け取られるという状況になっており、まるでアメリカの経済植民地の様相を呈していたということです。

それでも、1988年あたりからの日本銀行による徹底したデフレ・円高政策により、何とか体面を保つことができていただけです。

真実はこういうことです。そういう意味で、上の韓国のシンクタンクの分析は、間違えています。きちんと、自らを反省できなければ、韓国経済はますます落ち込み、深みにはまって身動きできなくなるだけです。

さて、この状況朴槿恵はどう打開するのでしょうか。今のところ、執拗な反日を繰り返し、国民の目をそらすことしかしていません。しかし、こんなことをしても、現実が変わるわけではありません。このままでは、絶望の淵に沈んていくだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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