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| 中韓首脳会談で、習主席（右）と握手する朴大統領。危険な一線を踏み越えた |
中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、安倍晋三首相に折れてきた。北京の人民大会堂で２日、中韓首脳会談を行い、来月末にも、ソウルで日中韓首脳会談を開催する方向で一致したのだ。背景には、安倍晋三首相の「米議会演説」や「戦後７０年談話」が成功したうえ、中韓両国の経済的苦境もありそうだ。
習氏「（中韓）両国人民は日本の侵略に対する抵抗と、民族解放の戦いにおける勝利を通じて団結し助け合ってきた」
朴氏「両国がともに経験した苦しい歴史が、今日の友好の大切な土台となっている」
首脳会談の冒頭、両首脳はこう強調したという。韓国は戦前、日本の一部であり、「両国人民は…抵抗」という歴史認識はやや疑問だが、中韓の蜜月関係を見せつけるシーンといえそうだ。
会談では、安倍首相を批判するやりとりもなく、韓国が自国開催に向けて調整中だった日中韓首脳会談に中国側が出席の意向を示した。日本政府高官も同日夜、基本的に受け入れる考えを示し、２０１２年５月以来の３カ国首脳会談が開かれる見込みとなった。
中韓首脳が軟化した背景は何なのか。
ジャーナリストで東海大学教授の末延吉正氏は「安倍外交が成功したといえる」といい、続けた。
「安倍首相は４月、米上下両院合同会議で演説して日米同盟を深化させた。安全保障関連法案も成立の一歩手前までこぎ着けている。日米同盟の抑止力を強めた意味は大きい。８月１４日に発表した戦後７０年談話はよく構造設計されていて、中韓だけでなく、国内からも文句のつけにくい内容だった。こうしたなか、中韓とも経済的に厳しくなり、日本に強硬姿勢を取り続けられない状況になってきた。日中韓で外交を前進させる環境が整った。ただ、これからが勝負だ。米国も含めて国益をかけた主導権争いが展開されるだろう」と語っている。
【私の論評】安倍総理への擦り寄りと同時に、抗日70周年パレード挙行というこの矛盾の源は中共正当性の脆弱さにあり！
中韓は、上のように安倍総理に擦り寄ってきているのですが、それとは裏腹に本日は盛大な「抗日70周年パレード」を実行しています。中国共産党と軍は本日３日、北京市中心部の天安門広場と目抜き通りの長安街で「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事を実施し、軍事パレードで国産弾道ミサイルなどの新兵器を初公開、軍事力を国内外にアピールしました。
この抗日戦争勝利のパレードは、習近平国家主席が2012年に就任してから最大の政治イベントであり、１９４９年の共産党政権発足以降、抗日戦争勝利をテーマに軍事パレードを実施するのは初めてのことです。
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| 抗日70周年パレード |
習主席は「中国人民は巨大な犠牲を強いられながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした」と述べ、「戦勝国」としての立場をアピールしました。また、「世界各国は協力を核心とする新たな国際関係を積極的に構築すべきだ」とも述べ、中国が国際秩序への関与を強めていくことに意欲を示しました。また、中国軍の人員を３０万人削減すると発表しました。
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| 抗日70周年記念パレード前に演説した習近平 |
会場となった天安門広場に集まった軍隊の人員数は12,000人、軍装備品は500種類にものぼりました。また、200あまりの戦闘機が色煙で上空をカラフルに彩りました。
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| 天安門広場上空を色煙で華やかにいろどった航空機 |
日本と戦ったとされる、退役軍人が100人以上も参加しました。平均年齢は90歳で、最高齢は102歳でした。習近平国家主席はこのパレードの指揮をとり、世界中から訪れる外交関係者を歓迎しました。
抗日闘争は、中国共産党草創期の根幹をなすものです。共産党は自分自身を、日本によって破滅寸前まで追い込まれた偉大な文明国家を、解放してよみがえらせた救世主だと位置づけているのです。
そうして、習近平国家主席はこのシナリオにのっとり、「中国の大復興」といったスローガンを掲げ、「チャイニーズドリーム」を唱えています。
今回の「70周年抗日パレード」は、この共産党の歴史物語の集大成となるものでした。
中国は世界中のリーダーをこのパレードに招待しましたが、日本の安倍総理はもとより、アメリカのオバマ大統領も参加を見送りました。また、ヨーロッパのリーダーたちは、チェコを除いて全部参加しませんでした。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記も参加しませんでした。
参加したのは、以下の諸国です。
【首脳級】（３０人）
ベラルーシ大統領、ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長、カンボジア国王、チェコ大統領、コンゴ民主共和国大統領、エジプト大統領、カザフスタン大統領、キルギス大統領、ラオス国家主席、モンゴル大統領、ミャンマー大統領、パキスタン大統領、韓国大統領、ロシア大統領、セルビア大統領、南アフリカ大統領、スーダン大統領、タジキスタン大統領、東ティモール大統領、ウズベキスタン大統領、ベネズエラ大統領、ベトナム国家主席、エチオピア首相、バヌアツ首相、アルゼンチン副大統領、キューバ国家評議会第１副議長、アルジェリア下院議長、ポーランド下院議長、北朝鮮・朝鮮労働党書記、タイ副首相
【政府代表】（１９人）
オーストラリア退役軍人相、ブラジル国防相、フランス外相、ハンガリー外相、インド外務副大臣、イタリア外相、リビア外相、マレーシア首相特使、オランダ国務相、チュニジア国防相、ニュージーランド元副首相、シンガポール元副首相、イギリス前司法相、カナダ駐中国大使ら大使館員、ドイツ（同）、ルクセンブルク（同）、パプアニューギニア（同）、米国（同）、ＥＵ（同）
【国際・地域組織】（１０人）
国連事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、独立国家共同体（ＣＩＳ）、上海協力機構、上海協力機構地域対テロ執行委員会、集団安全保障条約機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議
出席者は、習近平国家主席が期待していたより多くはありませんが、彼にとってそれは大きな問題ではないのかもしれません。一番重要な観客は、テレビでパレードを見る数億人の中国人民だからです。
そもそも、中国も韓国もこのブログ冒頭の記事のように、中韓は巧みな安倍外交により、国際的に孤立しつつあるなか、両国とも経済が低迷しています。だからこそ、日本に対して擦り寄りの姿勢を見せているわけです。
日本が敗北した後に独立した中国と韓国が、「抗日70周年記念パレード」を祝うなどということは、歴史的にみて全くあり得ないことです。
事実、日本が戦争をしたのは、現在の大陸中国ではなく、戦後台湾に逃れた中華民国が大陸中国にあったときに、この中華民国と戦っています。ブログ冒頭の記事では、パレードはに「日本と戦ったとされる、退役軍人が100人以上も参加しました。平均年齢は90歳で、最高齢は102歳でした」という記述がありますが、これはかなりの矛盾です。
この退役軍人とやらに、直接インタビューしてみれば、それはすぐに虚偽であるということがわかるでしょう。もし、彼らが本当に戦ったとすれば、その当時は、中華民国に属していた人がほとんどで、戦後に台湾に逃れずに大陸中国に残った人々であると考えられます。
そうでない人は、当時は、毛沢東の共産党ゲリラに属した人たちかもしれませんが、彼らが戦ったのは、中華民国であって、日本とは戦ってはいません。たとえ、戦ったとしても、本格的な戦争で戦ったというのではなく、ほんの小競り合い程度のものと考えられます。
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| 国民党軍空爆を避け、延安から脱出する毛沢東 |
韓国に関しては、日本が大東亜戦争に敗北したときには、日本の統治下にありました。独立したのも、日本と戦って独立を勝ち取ったというわけではなく、大東亜戦争後にアメリカに統治され、その後に独立しました。
こんな歴史修正は明白なことなので、多くの国々が、「抗日70周年パレード」には参加しなかったのです。特に第二次世界大戦の真の戦勝国である、アメリカや、EUの国々は、そんなことは重々承知であり、そのような歴史を修正するパレードに参列してしまえば、中国の歴史修正を認めたことになるし、それを認めれば、中国を戦勝国として認めることになるからです。
このような歴史的事実があるからこそ、過去の中華人民共和国は、「抗日70周年パレード」など一度も行ったことはありませんでした。
しかし、今日それを行うにはそれなりの意味があります。これは、上で述べた中国共産党の、「日本の非人道的な占領は、中国に深い傷を残し、地政学的な緊張の根底になっているとの主張」に多いに関係があります。
先に述べたように、共産党は自分自身を、日本によって破滅寸前まで追い込まれた偉大な文明国家を、解放してよみがえらせた救世主だと位置づけています。
なぜこのような主張をするかといえば、そうしなければ、現中国共産党中央政府の正当性を主張できないからです。共産党中央政府は、建国当初とてつもない惨禍を中国人民にもたらしました。
これについては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
韓国においても、建国後これだけ酷い虐殺が繰り返されたため、韓国政府自体の統治の正当性は希薄です。そのため、民主化された後の韓国政府も統治の基盤が脆弱であるため、過去の歴史を修正し、日本を悪者に仕立てて、統治の正当性を強化しようと努力し、「慰安婦問題」などもその過程ででてきたものです。
以上簡単にまとめると、中韓は、政府の統治の正当性が低いため、それを補うため日本を悪者に仕立てる歴史修正を行ってきたという過去の歴史があるということです。これがうまくいかなければ、政府の存在そのものが危険に晒されるのです。本来は、全く新たな政府をつくりだすとか、今の政府の統治の正当性を増すべく様々な努力をすべきものを、日本を悪者に仕立てるという安易な道を選んでしまったため、大きななつけが今日まわってきたということです。
日本としては、中韓の擦り寄り姿勢があったにしても、安易に資金援助などするべきではありません。安倍総理としては、すくなくとも、東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホーム（軍事転用可）増設の軍事的脅威を取り除くことを約束させ、約束だけではなく、実行させることはもとより、南シナ海の脅威も取り除くことを約束させるべきです。
それにおよばず、現代中国共産党中央政府の国内問題である、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関しても、改善を要求し、その期限ももうけさせるべぎてす。
中国の日本に対する軍事的脅威を取り除いた後、上記の要求を期限付きで実行を開始しはじめたことをもって、中国とまともな交渉にはいり、援助するなり何をするなりの具体的な行動を起こすべきです。そうして、中国が約束をなかなか履行しないのなら、援助はすぐに中止すべきです。
そうして、国内において、憲法解釈変更にによる集団的自衛権の行使に関する安保法制を成立させ、中国に約束を履行させるための担保とすべきです。これがなければ、中国は過去もそうであったように、いつでも約束を反故にすることでしょう。
このようなことを中国が承諾しない限り、安倍総理は習近平にはにこやかに対応しつつも、こちら側からは何もしないという姿勢を堅持すべきです。
韓国に対しては、中国の出方に大きく左右されますから、日本としては、中国への対応を厳しく行い、韓国に対しては、歴史修正の部分に対しては厳しい対応をして、後は放置という方針を貫くべぎです。
私は、そう思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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こんな歴史修正は明白なことなので、多くの国々が、「抗日70周年パレード」には参加しなかったのです。特に第二次世界大戦の真の戦勝国である、アメリカや、EUの国々は、そんなことは重々承知であり、そのような歴史を修正するパレードに参列してしまえば、中国の歴史修正を認めたことになるし、それを認めれば、中国を戦勝国として認めることになるからです。
このような歴史的事実があるからこそ、過去の中華人民共和国は、「抗日70周年パレード」など一度も行ったことはありませんでした。
しかし、今日それを行うにはそれなりの意味があります。これは、上で述べた中国共産党の、「日本の非人道的な占領は、中国に深い傷を残し、地政学的な緊張の根底になっているとの主張」に多いに関係があります。
先に述べたように、共産党は自分自身を、日本によって破滅寸前まで追い込まれた偉大な文明国家を、解放してよみがえらせた救世主だと位置づけています。
なぜこのような主張をするかといえば、そうしなければ、現中国共産党中央政府の正当性を主張できないからです。共産党中央政府は、建国当初とてつもない惨禍を中国人民にもたらしました。
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陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?
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| 菅氏が総理大臣だった頃の民主党政権の管理総理と閣僚 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事はまだ日本が菅内閣による民主党政権だった頃の記事です。以下に、中国人民の惨禍の部分を掲載します。
そうして、建国の父がそのありさまでですから、現中国共産党中央政府の統治の正当性など、もともと希薄なわけです。こんな、中国ですから、建国以来毎年平均して、2万件もの暴動が発生したといわれています。それでも、中国は軍事力によって、人民をおさえつき、何とか治安を維持することができました。
しかし、2010年あたりからは、暴動の件数など発表しなくなり、おそらく毎年10万件以上あるのではと推測されているという状況です。
そんな状況の中で、習近平政権が登場したわけです。習近平としてして、自分を中心とする共産党政権の統治の正当化し、その存立基盤を盤石にしようとしました。
そのため、上にも掲載したように、習近平国家主席はこのシナリオにのっとり、「中国の大復興」といったスローガンを掲げ、「チャイニーズドリーム」を唱えたのです。
そうして、今回の「70周年抗日パレード」は、この共産党の歴史物語の集大成となるものだったのです。
２０世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、２１世紀の世界を語ることはできません。
◆犠牲者は１億人
平成９年（1997）にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、８，０００万人から１億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる２，５００万人を軽く上回ります。（恵雅堂出版から一部翻訳あり）
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、
ソ連 ２，０００万人
中国 ６，５００万人
ベトナム １００万人
北朝鮮 ２００万人
カンボジア ２００万人
東欧 １００万人
ラテンアメリカ １５万人
アフリカ １７０万人
アフガニスタン １５０万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党 約１万人
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総計 約１億人
となっています。
ソ連と中国における犠牲者が圧倒的に多いわけですが、ソ連に関してはかなり控えめの数字です。次に書くように、６，２００万人という数字も出されているからです。
・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・
◆中国の場合
毛沢東は、昭和３２年（１９５７）２月２７日、「４９年から５４年までの間に８０万人を処刑した」と自ら述べています。（ザ・ワールド・アルマナック１９７５年版）。周恩来は、同年６月、全国人民代表大会報告で、１９４９年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、１６％にあたる８３万人を処刑したと報告しています。また、４２％が労働改造所（労改、強制収容所）に送られ、３２％が監視下に置かれたと述べています。
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、２，０００万人が死に追いやられたとされています。
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人このようなとんでもない惨禍をもたらした中国では、どの家庭でも、親戚などの身内や、その縁戚まで含めると、少なくとも誰か一人くらいは毛沢東などにより、命を失っているという状況です。ですから、本来建国の父である毛沢東を国家の英雄として祀り上げることができません。
７００万～１，０００万人（うち数十万人はチベット人）
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約２，０００万人
・昭和３４～３６年（１９５９～６１）の「大躍進期」に餓死した人
２，０００ないし４，３００万人
そうして、建国の父がそのありさまでですから、現中国共産党中央政府の統治の正当性など、もともと希薄なわけです。こんな、中国ですから、建国以来毎年平均して、2万件もの暴動が発生したといわれています。それでも、中国は軍事力によって、人民をおさえつき、何とか治安を維持することができました。
しかし、2010年あたりからは、暴動の件数など発表しなくなり、おそらく毎年10万件以上あるのではと推測されているという状況です。
そんな状況の中で、習近平政権が登場したわけです。習近平としてして、自分を中心とする共産党政権の統治の正当化し、その存立基盤を盤石にしようとしました。
そのため、上にも掲載したように、習近平国家主席はこのシナリオにのっとり、「中国の大復興」といったスローガンを掲げ、「チャイニーズドリーム」を唱えたのです。
そうして、今回の「70周年抗日パレード」は、この共産党の歴史物語の集大成となるものだったのです。
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| 習近平の掲げる中国夢、クリックすると拡大します。 |
要するに、今回のパレードは、中国共産党の正当性を盤石にするための、共産党の修正歴史物語の集大成であるということです。だからこそ、このパレードは、共産党政府の人民に対するデモンストレーションなのです。
そのような嘘物語を人民にデモンストレーションしなければならない、中国の体制は決して盤石とはいえません。
実際、最近では、経済も落ち込み、さらに西側には、第二イスラム国の脅威も迫り、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の失敗は確実のものとなり、外交的には安倍外交に完膚なきまでに打ちのめされ、そのため、習近平は国内では、日本を悪者にしたてて、中国内の求心力を高め、国外では日本に対する擦り寄り姿勢を示す、という苦しい状況に追い込まれているのです。
中韓の安倍総理への擦り寄りと、抗日70周年パレード挙行というこのあい矛盾した、出来事が、ほぼ同時に起こっているのは、こうした苦しい国内事情が中国にはあるからです。
韓国も同様です。韓国の場合も、日本から独立を勝ち取ったというわけでもなく、建国直後から独裁政治が行われました。民主化されたのは、1987年6月29日からであり、韓国の盧泰愚大統領候補（民主正義党代表委員）が発表した政治宣言で正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」により民主化が行われました。そのため、韓国政府の正当性は元々希薄です。
韓国は共産主義国家ではなかったので、上で示した、共産主義黒書には、記載がありませんが、独裁政権のときには、中国ほどではありませんが、多くの国民を虐殺したという忌まわしい出来事がありました。
民主化の進展によってそれまで隠されてきた数々の事件が明るみとなりましたが、その規模の大きさと、自分たちの政府・軍が国民を大量に殺戮したという歴史的事実の重みにより、韓国人自身が歴史から目を背け、真実を明らかとすることを拒んできた。
そのような嘘物語を人民にデモンストレーションしなければならない、中国の体制は決して盤石とはいえません。
実際、最近では、経済も落ち込み、さらに西側には、第二イスラム国の脅威も迫り、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の失敗は確実のものとなり、外交的には安倍外交に完膚なきまでに打ちのめされ、そのため、習近平は国内では、日本を悪者にしたてて、中国内の求心力を高め、国外では日本に対する擦り寄り姿勢を示す、という苦しい状況に追い込まれているのです。
中韓の安倍総理への擦り寄りと、抗日70周年パレード挙行というこのあい矛盾した、出来事が、ほぼ同時に起こっているのは、こうした苦しい国内事情が中国にはあるからです。
韓国も同様です。韓国の場合も、日本から独立を勝ち取ったというわけでもなく、建国直後から独裁政治が行われました。民主化されたのは、1987年6月29日からであり、韓国の盧泰愚大統領候補（民主正義党代表委員）が発表した政治宣言で正式名称は「国民の大団結と偉大な国家への前進のための特別宣言」により民主化が行われました。そのため、韓国政府の正当性は元々希薄です。
韓国は共産主義国家ではなかったので、上で示した、共産主義黒書には、記載がありませんが、独裁政権のときには、中国ほどではありませんが、多くの国民を虐殺したという忌まわしい出来事がありました。
民主化の進展によってそれまで隠されてきた数々の事件が明るみとなりましたが、その規模の大きさと、自分たちの政府・軍が国民を大量に殺戮したという歴史的事実の重みにより、韓国人自身が歴史から目を背け、真実を明らかとすることを拒んできた。
以下に主な事件を列挙します。
済州島四・三事件
1948年4月3日に済州島で起こった島民の蜂起にともない、韓国政府・韓国軍・韓国警察などが引き起こした島民の虐殺事件。島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺され、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。韓国軍は島民の住む村を襲うと、若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返し惨殺した。
麗水・順天事件
1948年10月19日、済州島四・三事件鎮圧のため出動命令が下った国防警備隊第14連隊(約2,000名)が反乱を起こした。韓国政府は直ちに鎮圧部隊を投入し、１週間後の10月27日には反乱は鎮圧された。事件後、韓国政府の左翼勢力摘発は過酷を極め、反乱部隊に加えて、反乱共謀者として非武装の民間人8000名を殺害した。
聞慶虐殺事件
1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡（現：聞慶市）で、共産匪賊に協力したなどとして、韓国陸軍第2師団第25連隊の第7中隊第2小隊第3小隊が非武装の女性、子供、老人の88人を射殺した。事件は長らく共産匪賊による仕業とされていたが、2007年6月26日に韓国政府の犯行であったことが明らかにされた。
保導連盟事件
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受け、李承晩大統領の命令により、韓国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や民間人など、少なくとも20万人以上を大量虐殺した事件。
江人道橋爆破事件
1950年6月28日午前2時30分頃、およそ4,000人の避難民が渡っていた漢江人道橋を、避難民もろとも韓国軍が爆破し、約500～800名が死亡した。
この橋梁の爆破によって、前線で北朝鮮軍と交戦中であった韓国軍主力の退路が断たれ、背後を遮断されたことを知った各部隊は雪崩を打ったように後退を開始し、戦線は瞬く間に崩壊することとなった。
国民防衛軍事件
中国義勇軍の参戦による戦局の悪化を打開するべく韓国政府は国民防衛軍を組織した。1951年初頭、韓国は北朝鮮・中国両軍の攻勢を受け、前線からの後退を決定し、およそ５０万の将兵が大邱や釜山へと撤退することとなった。この撤退の際に、国民防衛軍司令部の幹部達が国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを不正に処分・着服。
その結果、極寒の中を徒歩で撤退する将兵達に対する補給物資が不足し、9万名余りの韓国軍兵士が餓死・凍死する「死の行進」となった。
江華良民虐殺事件
1951年1月6日から1月9日にかけて、韓国軍、韓国警察、民兵は北朝鮮統治時代に北朝鮮に協力したなどとして島民212人から1,300人を虐殺した。この事件前の1950年には、保導連盟事件で、すでに140人の島民が虐殺されていた。
山清・咸陽良民虐殺事件
1951年2月8日、韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊は
居昌郡に隣接する山清郡今西面、咸陽郡柳林面の一帯にある12の村々の住民705人を集め、パルチザン殲滅と称して殺害した。
居昌良民虐殺事件
1951年2月9日から2月11日にかけ、2月8日に山清・咸陽良民虐殺事件を引き起こした 韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊が共産匪賊のパルチザンを殲滅するためと称し、無実の市民を719名を虐殺した。犠牲者お内訳は、3歳以下100人、4～11歳未満191人、11歳～15歳未満68人、15歳～60歳未満294人、60歳以上66人であった。
以上簡単にまとめると、中韓は、政府の統治の正当性が低いため、それを補うため日本を悪者に仕立てる歴史修正を行ってきたという過去の歴史があるということです。これがうまくいかなければ、政府の存在そのものが危険に晒されるのです。本来は、全く新たな政府をつくりだすとか、今の政府の統治の正当性を増すべく様々な努力をすべきものを、日本を悪者に仕立てるという安易な道を選んでしまったため、大きななつけが今日まわってきたということです。
日本としては、中韓の擦り寄り姿勢があったにしても、安易に資金援助などするべきではありません。安倍総理としては、すくなくとも、東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホーム（軍事転用可）増設の軍事的脅威を取り除くことを約束させ、約束だけではなく、実行させることはもとより、南シナ海の脅威も取り除くことを約束させるべきです。
それにおよばず、現代中国共産党中央政府の国内問題である、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関しても、改善を要求し、その期限ももうけさせるべぎてす。
中国の日本に対する軍事的脅威を取り除いた後、上記の要求を期限付きで実行を開始しはじめたことをもって、中国とまともな交渉にはいり、援助するなり何をするなりの具体的な行動を起こすべきです。そうして、中国が約束をなかなか履行しないのなら、援助はすぐに中止すべきです。
そうして、国内において、憲法解釈変更にによる集団的自衛権の行使に関する安保法制を成立させ、中国に約束を履行させるための担保とすべきです。これがなければ、中国は過去もそうであったように、いつでも約束を反故にすることでしょう。
このようなことを中国が承諾しない限り、安倍総理は習近平にはにこやかに対応しつつも、こちら側からは何もしないという姿勢を堅持すべきです。
韓国に対しては、中国の出方に大きく左右されますから、日本としては、中国への対応を厳しく行い、韓国に対しては、歴史修正の部分に対しては厳しい対応をして、後は放置という方針を貫くべぎです。
私は、そう思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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