民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を嫌疑不十分として不起訴処分にした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会は2010年4月27日、「起訴相当」と議決した。これを受け、特捜部は再捜査を行うことになる。
いわば、一度は決着したはずの事件が「蒸し返された」形で、民主党へのダメージが深まるのは確実で、鳩山首相と小沢幹事長の進退に注目が集まりそうだ。
「ITに疎い」大島理森幹事長も素早く動く
自民・大島幹事長もツイッターで小沢氏を批判した
ツイッター上でも、自民党からは、続々と批判があがる一方、民主党の国会議員は沈黙を続けている。特に、「ツイッター議員」とされる国会議員までも、議決についての論評を避けるという有様だ。
検察審査会の議決をめぐっては、小沢氏は10年4月26日の定例会見で、
「私は潔白を証明してもらったと思っているので、検察審査会も、そのことを冷静に受け止めて判断いただければいい」
などと述べ、事件の「幕引き」を図りたいともとれる考えを示していたが、見通しがすっかり外れてしまった形だ。
議決を受け、特捜部は再捜査を行い、小沢氏の関与を示す新しい証拠が見つかった場合、原則3か月以内に起訴される可能性がある。特捜部が再び起訴を見送った場合でも、審査会が再び起訴すべきだと判断すると、裁判所が指定した弁護士が、小沢氏を「強制起訴」することになる。
今回の議決をめぐっては、ツイッター上でも、自民党から続々と小沢氏を批判する声があがっている。議員のツイッターアカウントを一覧できる「ぽりったー」で調べる限りでは、この問題について真っ先に声をあげたのが逢沢一郎衆院議員。15時40分に、
「当然の議決です。国民も、そりゃそうだろう、と受け止めるはずです」
と書き込んだ。永田町では「ITに疎い」との評判もある大島理森幹事長も意外に動きが速く、16時43分に
「非常に重いことである。鳩山総理の問題など、政治不信である中、このまま、政治とカネ、あるいは北教組問題などの説明責任に応じなければ、今後の国会審議に影響することもある」
と、審議拒否をちらつかせた。
谷垣総裁も、17時3分に
「検察は真実究明に立ち向かっていただきたい。私どもは国会で鳩山総理に対しても説明責任を強く求めていきます」
などと与党側を批判した。一方の民主党議員は、概して沈黙気味で、17時半現在では
「参院選で仕分けされる覚悟で国政に全力を傾注するしかない」（柚木道義衆院議員）
「ニュース:小沢氏は『起訴相当』 陸山会事件で検察審。記者さんから私たちが提言する企業団体献金禁止法案が今国会で出せなくなりつつあるとの話あり。幹部に今こそ進めるべきと提言しにいきます」（藤末健三参院議員）
といった声が確認できる程度だ。
今回の議決が民主党にダメージを与えるのは間違いないが、鳩山首相や小沢氏の進退はどうなるのか。政治ジャーナリストの山村明義さんは、
「政権・政党支持率が下落を続けるなか、何らかの手を打つ必要がありますが、今日の段階では何も決めていないはずです。優先順位が高いのは『首相を変えるかどうか』。従って、小沢氏はその次なので、すぐに小沢氏が更迭されるようなことはないでしょう」
と、すぐに事態が動くとはないとの見方だ。だが、検察が結論を出すまでには長くて3か月かかることから、
「夏の参院選がいつになるかは不明ですが、このままの状態が続くと、鳩山氏か小沢氏が交代する可能性もあります」
と、中長期的には影響が避けられないとの見方だ。
民意を反映した審査結果は民主党新左翼の謀略を阻むか?
検察審査会（けんさつしんさかい）とは、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関です。
検察審査員は司法に一般国民の常識を反映させるという目的により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれます（検察審査会法４条）。これには、法律で定められた場合を除いて、職業や年齢による区別はない。任期は6か月で、そのうち半数が3か月ごとに改選されます。
まさに、司法に民意を反映する試みです。小沢氏は、田中裁判を教訓にして検察対策は入念に行っていたようですが、さすがに、検察審査会対策まではしていなかったようです。まあ、ここまで対策をするようになれば、とてつもないことになってしまいます。
もし、司法とも政府とも国会とも直接には関係ない、一般国民である審査員にまで、手を伸ばしたということにでもなれば、これは完全に犯罪であり、独裁国家は別として、さすがに、日本ではとんでもないということになり、それだけで息の根がとまってしまう可能性が大です。
いずれにせよ、今回の起訴相当との議決については、歓迎すべきことと思います。
映画「実録浅間山荘事件」より
このブログでは、民主党の真の危険性として、鳩山さんが新左翼であることを掲載してきました。鳩山さんならびに民主党内の新左翼の危険性は、多くの人が指摘するところです。新左翼の、究極的な目的は、国民国家としてまとまっている日本国を解体し、多民族国家とし、天皇制をはじめてする日本の伝統文化を伝承する日本国民による、日本国という概念を捨て去り、多くの民族からなる、世界市民の国家とすることです。鳩山さんが、日本は日本人だけのものではないという発言は、これを意味しています。彼は、思いつきで言っているわけでもないし、新左翼的な立場からは、一歩もブレていません。
これだけでも危険なのに、親中派の小沢氏と結託し、権力を手中に収めたことにより、他の民主党議員がこれらに反旗を翻すことができないようにしていることが本当に危険なのです。これは、新左翼の謀略であり、一見民主的な手続きをとりつつ、破壊的な革命を行うという目論見です。これから比較すれば、事業仕分けがどうの、高速道路がどうのなどは、ほんとうに些細などうでも良いことに過ぎません。
これがなければ、私自身も、別に民主党が政権をとったとしても、さほど気にしなかったかもしれませ。しかし、新左翼による国民国家の解体は絶対に許すことはできません。自民党も、ツイッターなんぞ書いている暇があれば、これを追求すべきと思います。しかし、自民党の中にも新左翼や、新左翼のシンパがいるので、それもままならないのでしょうか?だから、自民党も民主党を追求するときに迫力に欠けるのだと思います。二大政党の中に、昔から新左翼が根をはっています。民主党と、自民党の違いは、民主党のほうが新左翼の力が強いというだけです。
今回の、検察審査会の審査は、おそらくは、新左翼による国民国家破壊にまでは審査の範囲は及んでいないと思います。しかし、小沢氏起訴により、一定の歯止めにもつながるし、何らかの形で小沢氏退陣にまで結びつけばかなりの成果をあげることになると思います。
それから、新左翼的な考えを持つ人、あるいはかつて新左翼だった人は、現在の鳩山さんの年代でもある、いわゆる団塊の世代に最も多いです。要するに最も人口の多い世代です。この世代は、人口が多かったことから、すでに時代のトレンドからずれているにも関わらず、自分たちが世の中の中心であると思い込む独善的な人も多いです。最近では、巷に随分自己中心的で、わがままな老人も増えているとききます。それは、きっとこの年代に属する人々なのだと思います。
経営学の大家である、ドラッカー氏は、この世代に学生運動が世界中の先進国で先鋭化した理由などにつき、「数が多かっただけ」と看破しています。無論例外もいますが、この年代の人たちが若い頃、学生運動に参加していなければ「日和っている」と揶揄されたそうです。この年代の人の大多数は、一時期は誰もが一時であれ、今となっては滑稽な世界観である「世界中で階級闘争が起こって、いずれの国も共産国なる」などのことを信じた時期があったと思います。この時代の新左翼的思想にかぶれた連中よりも、現在の失われた10年で相当厳しい目にあった、30歳台の連中のほうが余程まともです。もう、政界も世代交代すべきと思います。
皆さんも、普天間基地や、マニフェストなどばかりに注目するのではなく、新左翼の動きにも注目すべきだと思います。そうすれば、なぜ、子供手当てや、日本国解体法案(外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法)が将来の日本にとってどのような意味を持つのか、良く理解できると思います。民主的な手続きを踏んでいるようにみえる、民主党内の新左翼の国民国家破壊の陰謀のほうが、政治献金、普天間問題よりもはるかに大きな重大な問題であることを理解できます。
新左翼の思想的背景などに関しては、最近このブログに何回か書いていますので、それを参照してください。
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