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| 国連に無責任な報告書を提出したラディカ・クマラスワミ |
日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。
反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。
【私の論評】産経新聞元ソウル支局長が起訴され、拘留が延長されている今は韓国の異様さ、異質性が際立っている。この時を逃さず公開すべきだ(ﾟдﾟ)！
韓国の、元ソウル支局長が起訴するなど傍若無人ぶりについては、先日もこのブログに掲載したばかりです。
熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」 産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(ﾟдﾟ)！この記事では、あたり前のど真ん中で、あのようなことで、元支局長を起訴するなどとんでない非道であることを掲載しました。
結論としは、タイトルどおり、 「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」というものです。
韓国の非道ぶりに関しては、私だけではなく、多くの人々が憤っています。韓国批判で有名な竹田常厚氏は、以下のようなツイートをしています。
韓国では、日本のメディアが韓国大統領の噂を噂として記事にすると「大統領への名誉毀損」で起訴される。だか、李明博（り•あきひろ）前大統領が天皇陛下に謝罪要求し「土下座しろ」と発言した件は問題ないらしい。この際、日本の天皇に対する名誉毀損や侮辱について問題にしたらどうだ。
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2014, 10月 10
いよいよ韓国は、法治国家ではなく、前近代的な人治国家であることを、自ら国際社会に露呈させた。問題とされた記事は、大統領の名誉を毀損する意図はなく、公益目的であることは文脈から明らか。さあ、韓国司法がどのような判断を下すか見ものだ。もし韓国司法が有罪と認めたら韓国の信用は失墜する。
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2014, 10月 10
韓国検察が産経前支局長の起訴を決定したことに、日本人は本気で起こっている。あの朝日新聞すら怒っているのであるから、オールジャパンで怒っていることが分かる。これで、日韓の関係修復は遠のいた。日本はもう韓国とは関わらない方がよい。まともに付き合う国ではないことに、いい加減気づくべき。
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2014, 10月 10
韓国の検察は、法律に基づいた判断をせず、世論に基づいた判断をした。おそらく、司法も仏像や徴用工と同じように、法律ではなく、世論に基づいた判決を出すだろう。こんな国は法治国家とは呼べない。韓国には法の支配は存在しない。中身は中共や北朝鮮と何ら変わらない。めちゃくちゃな国である。
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2014, 10月 10
加藤前支局長の記事は、朝鮮日報などの、韓国メディアを引用し、大統領の噂をあくまでも噂として書いたもの。なのに韓国の記者は誰も起訴されていない。韓国の記者が大統領の名誉を毀損するのはOKだが、日本の記者が大統領の名誉を毀損するのは許さないということか？？ バカじゃないか。
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2014, 10月 10
かなりご立腹のようですが、これは、当然といえば当然です。多くの人々がこのような憤りを感じていることでしょう。韓国の今回の蛮行は、日本国内のみでなく、海外でもかなり問題視されています。
まず、アメリカは、先にあげたこのブログの記事の中にも掲載したように、以下のような対応をしています。
米国務省のサキ報道官は８日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は２０１３年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損（きそん）を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。
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| サキ報道官 |
そうして、本日は以下のような報道がありました。
韓国検察起訴「あぜんとした」…国境なき記者団
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| 国境なき記者団代表ロベール・メナール氏 |
韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。
声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。
同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。これも当然の反応です。
世界的視野からみても、今回の韓国の傍若無人の所業は、とてもじゃないですが、とても正当化できるものではないのです。
今まで慰安婦問題は、韓国側の情報戦によって、歴史が歪曲され国際的には日本にとってかなり不利な状況にあります。しかし、こと今回の事件に関しては、どう考えてみても、韓国に一方的に非があり、日本は断然有利な立場あります。
特に、慰安婦問題を世界に流布することになった、きっかけとして、 クマラスワミ報告書は大きな役割を果たしました。
しかし、この報告書は、あのとんでもない反日新聞の、朝日新聞ですらも間違いであることを認めた、吉田証言などをもとに作成されている全くの紛いものです。この報告書を国連に提出した、ラディカ・クマラスワミなる人物無責任のそしりを受けてもやむを得ないものと思います。
これに関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、クワラスワミ報告書の要点をまとめた表を以下にコピペさせていただきます。
この要点をご覧いただければおわかりになるように、そもそも、性奴隷など事実無根であり、したがってクワラスワミ報告書も、すべて捏造です。
さて、この記事で、表題どおり、本来史実としてあるもの(日本のまともな朝鮮統治)は、ないもの(従軍慰安婦問題)より断然有利なはずという提言をしました。
しかし、今から思えば、確かに有利は有利なのですが、河野談話が発表されたり、クワラスワミ報告書が世界に流布してしまったため、一部の識者はこの問題を正しく認識するとは思いますが、あのままではなかなか無理であるとは、思いました。
しかし、今回の産経新聞元ソウル支局長の起訴が決まった現在では、韓国の異常ぶりがはっきりと、世界に認識されています。
しかも、本日は以下のような報道もされています。
韓国検察、３カ月の出国禁止延長を申請 産経前ソウル支局長起訴
これなど、本人も産経新聞の社長も、裁判を戦いぬく覚悟を示しているのですから、嫌がらせ以外の何ものでもありません。普通の日本人の感覚なら、無論起訴などしないでしょうが、もし裁判になったとしても、本人が逃亡する恐れなどがない場合はに、裁判の直前に一度帰国させるくらいのことはすると思います。
こういう異常さも、海外に伝わることと思います。
これは、日本が従軍慰安婦問題にけりをつけるのに、かなり好都合な事態です。絶好のタイミンクです。今は、韓国は先進国ではない、単なるアジアの片隅の独裁国との認識が強まっています。
今から、韓国でのおそらく十中八九韓国の茶番劇になる、裁判が終わって、さらに韓国の異常ぶりが際立つた頃までの間に、クワラスワミ報告書の反論書を公開すれば、かなり効果的であると考えます。場合によっては、一回提出するだけではなく、新たな事実も付け加え、何回かに分けて、公開するとさらに効果的かもしれません。
過去の日本では、たとえば、クワラスワミ報告書に関しても、この報告書が提出された直後に反論書を出せばよかったのでのでしょうが、時期を逸してしましいました。
今度こそ、日本政府もこの絶好のタイミングを逃さず、絶妙なやり方で公開し、従軍慰安婦問題にけりをつけていただきたいものです。そうして、これが終わったら鉄は熱いうちに打てということわざどおり、安倍首相から、河野談話を否定する新たな声明を発表していただきたいものです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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