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2017年4月16日日曜日

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」―【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(゚д゚)!

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」

北朝鮮は2017年4月16日午前(日本時間)に、弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発し、失敗したと見られる。ソウル聯合ニュースが報じた。ミサイルの種類は不明としながらも、4月5日に発射されたものと同系列と見られるとした。

米国との緊張関係が極度に高まるなかで、4月15日に北朝鮮によるミサイル発射や核実験があるのではないか、という憶測がネット上で広まっていたが、失敗に終わったとはいえ、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射した事実ついて、今後の北朝鮮の動きを不安視する声がネット上では目立った。

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された弾道ミサイル発射の模様(画像は今回の発射のものではない)

 米副大統領の訪韓の前に発射

韓国メディアなどによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは16日午前6時21分(日本時間同)ごろでで、東部・新浦近くからミサイル1発を発射したが、直後に爆発したという。

ミサイル発射の前日の15日は、北朝鮮では故・金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」の式典が開催された。式典では大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルも公開された。

それを受けて、日本のネットユーザーの間では「15日にミサイルが発射される可能性が高い」という憶測が流れていた。

また、米国のペンス副大統領は、ミサイル発射の際、北朝鮮情勢に関する協議に向けて韓国へ移動中で、その最中のミサイル発射は、米韓に対する牽制という見方も根強い。いずれにせよ、このタイミングでは北朝鮮は自制するのではないかという見方は崩された。

米国のマティス国防長官は、北朝鮮のミサイル発射と失敗を受けて、「大統領も米軍も、北朝鮮のごく最近のミサイル発射失敗について把握している。大統領からのそれ以上のコメントはない」と、米国時間15日(日本時間16日)、米国防総省のサイト上で短い声明を出した。日本政府も、北朝鮮のミサイルの発射が安全保障に直接影響することはないと、NHKなどに対してコメントするなど、総じて冷静な受け止め方を示している。

 「次は失敗する可能性が少なくなるってこと」

結果として、16日の発射が失敗に終わったことについては、ツイッターでは様々な声が上がっている。
北朝鮮が強気な姿勢を示した直後に、ミサイル発射に失敗したことを揶揄する投稿がある一方で、そうした投稿を「平和ボケ」と批判し、実際に発射が行われたことを重く見る人も多く、
「失敗したとはいえミサイル発射してるじゃないか...日本人平和ボケしすぎ...」
「ミサイル打ち上げに失敗したってことより撃とうとした、いや実際に撃ったってことの方が重要だと思う」
「発射した事実が怖すぎるねんけど 成功したら確実に戦争やで」
「威嚇のために日本近海に落とすつもりが、システムトラブルで日本に届いちゃった...みたいな事にはならないのかな。不安定な武力ほど危ないものはないような気がします。」 「失敗したってことは次は失敗する可能性が少なくなるってこと」
などの意見が投稿されている。

【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(゚д゚)!

北朝鮮のミサイル発射が失敗しても、北の脅威は変わることなく存在し続けます。今後、この脅威が日本から消えてなくなることはありません。そのことは、絶対に忘れるべきではありません。

それに関しては、昨日述べたばかりです。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。

【北朝鮮情勢】トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る 空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ―【私の論評】日本は安全か?リベラル・左翼・マスコミ・野党政治家はなぜ騒がないのか??
南シナ海を航行する米空母カール・ビンソン 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に北朝鮮の核ミサイルがすべて破壊されたとしてもなお、北朝鮮は日本に核攻撃できる可能性は捨てきれない理由を示した部分のみを掲載します。

そうして、この原発に対するテロに関しては、過去にそのような計画があったことが明らかになっています。

以下の内容は、Yahoo ニュースなどに掲載されていた内容ですが、現在ではリンク切れになっています。

"
北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」
 
 元軍幹部証言北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが28日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 
 元幹部らによると、計画は、金日成(キム・イルソン)主席の後継者だった金正日(ジョンイル)総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した1970年代半ば以降、具体化に動き出し、90年代に入って本格化したという。 
(略) 
 作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。 
(略)

 原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」(元幹部)との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦(えんせん)ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
仮に、北朝鮮の核ミサイルが米軍のイージス艦などですぺて撃墜され、さらに、米軍の攻撃によって、核ミサイル基地などがすべて破壊したとしても、このような脅威はつねについてまわります。

さらに、 "天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れ"と言った場合、北朝鮮は金正男氏暗殺にサリンを用いたとされてることから、当然のことながら、サリンをテロに用いる可能性も否定することはできません。

"
実際に北朝鮮が、原発テロを起こせば、たとえ北の核ミサイルがすべて破壊されたり、撃墜されたにしても、日本に対して核攻撃と同じ効果をもたらす攻撃は可能なのです。

私としては、このようなことが過去に明らかになっていることから、それは表には出さずとも、警察や場合によっては自衛隊がそのような自体に対処できるようになっていると信じたいです。ただし、これは表に出せば混乱を招くので、表には出ていないものの、いくつかの筋書きが作られていると思いたいです。

ただし、テロ等準備罪がまだ審議途中であることなとがら、このような攻撃が予知されていても、現状では逮捕したり、自然に阻止することができない可能性も否定しきれないです。

リベラル・左派、左翼の連中は、テロ等準備罪には真っ向から反対です。しかし、彼らは北朝鮮による原発テロ攻撃の阻止に関して、絶対に反対なのてじょうか。

これに関しては、メディアや野党が悪質な印象操作を行っています。彼らは、パレルモ条約は 「テロを対象としたものではない」から、テロを対象とするのテロ等準備罪はおかしいなどとの奇妙な論理を用いて、テロ等準備罪に反対しています。

 しかし、パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであり、当然 テロも対象になります。 パレルモ条約とは、当然のことながら、テロも含めて「一定刑以上の重要犯罪の合意」を取り締まるという条約であり、187か国締結(残り10か国程度)しているものです。そうして、残り10 カ国程度のうちの一国が日本なのです。

パレルモ条約がテロ集団を対象としないという解釈はフェイク
今国会 においては、2003年に署名はしたものの条件を整えられず批准できないパレルモ条約について、 その条件を整えるために政府はテロ準備罪を提出したわけです、そうしてこれは最低条件であるとしているわけです。

テロであるないに関わらず、「重大な犯罪を行うことの合意」がパレルモ条約の内容であり、目的を限定したものではないのです。 パレルモ条約はテロを対象としていないとするもっともらしい発言は事実ではないのです。

にもかかわらず、民進党などの野党もこれに対してまでどこまでも反対するのでしょうか。しかし、この緊急事態が目の前に存在するわけですから、百歩譲って北朝鮮によるテロ攻撃の可能性に絞り、当面の北朝鮮の脅威が去るまでの時限立法という形でも良いから賛成するということはできないものなのでしょうか。

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2014年10月13日月曜日

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」



世界自然遺産に登録されている小笠原諸島(東京都)沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。(松岡朋枝)

×   ×   ×

今月8日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。

「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」

小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に10隻ほどの不審船を確認したとの報告があったという。

父島でダイビングショップを営む男性も、不審船を目の当たりにした一人だ。9月22日、客を連れて訪れた嫁島付近で東の水平線から不審な船が姿を見せた。5隻、10隻、15隻-。鉄製で中国旗を掲げた船団は、あっという間に20隻程度に膨れあがった。

「中国から小笠原沖まで航行して採算が取れるのはサンゴしか考えられない」

東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は中国船とみられる船の狙いがサンゴの密漁だと分析する。

日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。日本珊瑚(さんご)商工協同組合によると、「宝石サンゴ」とも呼ばれる赤サンゴの卸値は10年で約5倍に上昇。平成24年の平均取引額は1キロ約150万円で「金より高値で取引されることもある」(同組合)。

宮古島(沖縄県)沖や五島列島(長崎県)周辺もサンゴの生息地だが、山田教授は「警備が厳しくなった結果、小笠原まで足を延ばすことになったのではないか」と指摘。「サンゴは貴重な資源であると同時に、海底の形状にも影響する。サンゴの乱獲は生態系を壊すことにもつながる」と警鐘を鳴らす。


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!

田母神氏は、この事件について以下のようなツイートをしています。
まさにこの通り。

ちなみに、珊瑚は 刺胞動物門花虫綱に属する動物(サンゴ虫)のうち固い骨格を発達させる種で 宝石になるものや サンゴ礁を形成するものなどが有ります。

珊瑚礁の海を泳ぐ女性

珊瑚は宝石の原材料ともなります。

伊サルディ産天然深海赤珊瑚ブレスレット
美しい沖縄の血のり珊瑚
それにしても、中国船のこの傍若無人な振る舞い、決して捨て置けるようなことではありません。尖閣諸島は、過去の日本政府の初動体制が非常に不味かったため、現状のように中国艦船や航空機がしばしば領海や領空を侵犯するようになってしまいました。

その二の舞いにはなりたくないものです。日本政府も毅然とした態度で、これに対処し、徹底的に拿捕や送検をして、このような中国の密猟者たちを徹底的に懲らしめ、二度とこのような事ができないように叩きのめすべきです。

それから、この問題は、環境破壊の問題でもあります。この地域では、本来珊瑚をとってはいけないはすです。グリーンピースや、シー・シェパードなど、こういうときにこそ、この海域に出没して、密猟の妨害をすべきです。
太地町に姿を現したシー・シェパードの面々
しかし、彼らにはそんなことはできないかもしれません。太地町の純朴な漁民やそれを支える地元住民の人々に対しては、自らの身の危険を感じることがないので、抗議活動ができるのかもしれませんが、粗暴な中国の船に対してはできなのだと思います。

今回のこの出来事、以上のような単純なことですめば良いのですが、さらなる不安要因もあります。小笠原諸島というと、実は中国が将来自分のものにしようとする全く自分勝手な、列島線の中にも含まれています。

この列島線には、二種類あって、第一次列島線と、第二次列島線があります。この第二次列島線には小笠原諸島も含まれています。

これに関しては、以前このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の列島線に関わる部分のみ引用させいいただきます。

第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。
尖閣諸島や、東シナ海、南シナ海への中国海洋進出の問題は、明らかにこの中国の第一列島線に関わる問題です。これについては、もう最近のこれらの地域における中国の挙動によって、誰もがこれらと第一次列島線との関係を認めざるをえない状況にあると思います。

小笠原にも関係する第二次列島線に関しては、ほとんど問題にされてきませんでしたが、今回の中国戦侵入はこれと関係あるかもしれません。だだの欲たかりが、金儲けのためだけに、わざわざこの海域に侵入してきているだけではないかもしれません。

ここで、日本政府の出方が甘ければ、中国は最初はこうした密猟などで既成事実を繰り返し、その後に尖閣周辺でみられたように、中国艦船を出動させ、新たな領土問題をつくりあげる魂胆かもしれません。

尖閣問題は、ある意味中国政府等による、国内デモンストレーションでもあります。中国人民の中国政府に対する批判や攻撃をそらすため、尖閣で示威行動をして、人民の目をこちらに向けるという戦術です。

しかし、これはもすすでに過去に何回もやり、その後一向に進展しないことから、あまり中国国内でも、注目を浴びることはなくなってきています。

そこで、新たな問題を起こして、中国人民の目を新た第二列島線のあたりに惹きつけようという魂胆かもしれません。

こちらのほうが、うまく行けば、第一次列島線のほうも意外とはやくすすむかもしれません。沖縄では、一部の左翼系の馬鹿共が中国の煽りでバカ真似を繰り返しています。選挙も近いことですから、新たな左翼系の馬鹿首長でもできれば、俄然中国にとって有利になります。

そうして、なし崩しで第一列島線を確保し、次の段階の第二次列島線も何とか手にいれようという魂胆かもしれません。

このような、シナリオ単なる私の、当て推測で終わってしまえば良いのですが、こうした悪いシナリオに発展するケースも十分あり得ると思います。それは、過去の尖閣問題という事実もありまし、今後の小笠原諸島付近の、サンゴの乱獲がどのように発展していくかを見れば、わかることだと思います。

今後もこの問題は、注意深く見守り、何らかの新しい動きがあれば、このブログに再度とりあげようと思います。

それにしても、小笠原の海は、平和で安全な海であってほしいです。日本政府は断固たる措置をもって、必ず傍若無人な中国船を排除していただきたいものです。それが先にあげたような最悪のシナリオを避けることにもなります。

珊瑚礁の海を泳ぐトップレスの女性
尖閣問題での過去の甘い対応を繰り返せば、中国はたとえ今回は第二列島線を意識していないのかもしませんが、中国に対して隙を与える結果になってしまう恐れも十分あります。

漁民が安心して漁ができるように、そうして、他の人たちも安心して泳げる平和な海にすべきです。

中国の馬鹿共にむざむざと荒らされるようなことがあってはならないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月25日金曜日

【「お金」は知っている】 金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策 アベノミクスの円安効果は目障り―【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな!!安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ\(◎o◎)/!

【「お金」は知っている】  金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策 アベノミクスの円安効果は目障り

リーマン・ショック後の米中のマネタリー
ベースと日本の対外金融資産増加額

 安倍晋三首相が1日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する」とコメントした。さらに、中国は米国議会の財政協議の決着が長引き、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和(QE)の縮小がかなり先に延びそうな情勢にも胸をなで下ろしているだろう。

 日本の消費増税は円高・デフレ要因であり、量的緩和政策の延長はドル安要因である。人民元相場をドルに連動させている中国にとって、ドル安・円高は人民元安・円高を意味し、それは中国景気を浮揚させる。逆に、人民元高・円安は中国経済を落ち込ませる。

 そんな事情を背景に、中国政府はこれまで「異次元の金融緩和」と日本の円安政策に反発してきた。米QE縮小に対しても、中国は以前から「時期尚早だ」と強く批判してきた。

 日本が消費増税でデフレ圧力を呼び込めば、円高となるばかりではない。日本国内の余剰資金は増え続け、ドルに転換されて国際金融市場に流れ込む。米国のQEが続けばドル資金は米国外にあふれ出る。中国人民銀行は流入するドル資金を買い上げては人民元資金を発行し、国有商業銀行の融資を増やさせる。そうして景気拡大を図る方式をとる中国としては、日米の最近の政策選択はまさに大歓迎といったところだろう。

 中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース(MB)と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後のFRBと中国人民銀行のMBを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにFRBの量的緩和政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けが不動産市場である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。

中国不動産バブル崩壊

 ところが、このモデルは不動産と金融商品バブルを引き起こした。北京当局発表では、地方政府は2010年末時点で不動産関連を中心に約160兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、13年半ばにはその2倍近くに膨れ上がっている。さらに、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は13年3月末で約130兆円に上る。中国GDPの5割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある。

 中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。そのためには米QEに加えて日本のデフレの継続が望ましい。その点、アベノミクスによる円安効果は目障りに違いない。グラフが示すように、日本の対外金融資産はアベノミクスが始まって以来急減している。

 しかし、消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらすのだ。(産経新聞特別記者・編集委員、田村秀男)

【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな!!安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ\(◎o◎)/!

対外純資産がこれだけある国が財政破綻したらどうなる
か?世界には、石器時代の水準に戻る国々もたくさんある

上の田村氏の解説全く正しいです。日本の対外金融純資産は、何とバブルのときより増えています。その額はとてつもないことになっています。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細はこの記事をごらんいただくものとして、以下にこの記事から抜粋をコピペさせていただきます。
対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。

対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。 
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
要するに、日本国は借金どころか、世界一外国にお金を貸している金満国家だということです。260兆超円も外国にお金を貸し付けている国などどこにもありません。アメリカなどは、逆に海外から借金が、300兆超円にも及びます。

日本政府の貸借対照表 政府の借金は本当は629兆円

しかし、だからといって、アメリカが借金地獄で、財政破綻するというわけではありません。借金になるのは、ある意味基軸通貨国の宿命というところもあります。これに関しては、本日は本題ではないので、詳しくは解説しません。いずれ、どこかでまた解説しようと思います。いずれにしても、日米ともに、財政破綻する可能性はかなり低いです。世界の金融市場はそのことを知っています。日本人だけが日本が、財政破綻するものと信じこんでいます。

また、日本が世界一の金貸し大国ということも、それには、それなりの背景があります。結局、過去の日銀による金融引き締めにより、円高・デフレ傾向になったことがその主な原因です。

要するに、円高・デフレであれば、まずは日本国内で製造業が物を製造して、海外に販売する要するに輸出するなどのことをしても競争できないので、輸出は減ります。国内に投資をしようとしても、デフレなので、多くの企業が、国内では新規投資を控えることになります。

では、大企業や銀行などの余った余剰資金がどこへ行くかといえば、海外しかないわけです。だから、こそ、こんなに対外金融純資産が増えてしまったというのが実情です。それが、中韓、EU、アメリカへの投資に振り向けられたということです。これらは、諸外国、特に中国にとっては、成長のための非常に良い環境を作り出していました。日銀が、金融緩和をしないで、海外の国々が、金融緩和をすれば、こういう流れになるのは当然のことです。この流れを別な角度から見たのが、上の記事と、グラフということです。

それにしても、これだけ対外金融資産が日本国が、財政破綻したら、日本国が世界からひっそり退場するだけということはあり得ません。世界の中には、経済や生活水準が石器時代の水準に戻るところもたくさんでてくるでしょう。日本財政破綻論は、こうしたことも無視したトンデモ論の典型です。こんなつくりごとをまともに話すなど、あまりに無責任です。

さて、上のグラフでは、日本の対外金融純資産の総額が、直近では右肩下がりで下がっていますが、これは無論アベノミクス始動前の市場の好感などから、日本の株価があがったり、4月からは、実際に黒田日銀が、異次元の包括的金融緩和を行ったためです。

来年4月からの増税は、政局がらみで実施することになってしまいましたが、本当はすべきことではありませんでした。これについても、過去のこのブログの記事で紹介したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、安倍総理の増税苦汁の決断の背景について以下にコピペさせていただきます。
冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。 
もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。 
増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。 
安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。 
そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。 
長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。
増税は、「べき論」では絶対にやってはいけないことですが、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理としては、長期安倍政権を樹立するためにもせざるを得なかったというのが実情です。

上の記事で、田村氏は、「消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらす」と締めくくっていますが、全くそのとおりです。

政局がらみで、やってはいけない増税を決め、結果として日本のデフレからの脱却は遅れてしまいます。増税せずに、金融緩和、財政出動と手を打てば、2~3年でデフレから脱却できた可能性が高いですが、増税の影響により、デフレ脱却ははやくても、3年~4年あるいはそれ以上になる可能性が高いです。

しかし、デフレが長引くことによる国民の塗炭の苦しみの継続、それに変態中国を利して古い社会体質を温存し、民主化、政治経済の分離、法治国家化もされないまま、経済だけが戻り、発展させるようなことがあってはなりません。そうなれば、ますます中国の古い体質が温存されるだけになります。異質の中国の存在は、日本のみならず、世界の安全保障にとって大きな脅威になります。

ここは、再度日銀によるさらなる金融緩和の実施と、増税対処のための5兆円などの小さなな財政出動ではなく、50兆以上の出動をするべきです。日本は、経済的にかなりのポテンシャルがありますから、赤字国債を用いても何の問題もありません。デフレから脱却さえできれば、財政赤字の問題はすぐにも解消できます。これは、あらゆる観点からみて、正しいことです。

国民経済を少しでも良くするため、安全保障のためにも、この二つ早急に実施すべきと思います。

金融緩和については、岩田日銀総裁が、今月18日の中央大学での講演会で、 2%の物価目標について、海外要因などで達成が困難になれば、追加緩和も辞さないことを示しました。これは物価目標がある限り、当たり前のことであり、ことさら追加緩和をプッシュしているわけでもないでしょう。

後は、増税による経済の腰折れに対する経済対策が、たった5兆円ということではなく、最低でも50兆円にすることです。


そうなれば、増税の影響はかなり減衰します。しかし、増税しなければ、このような不自然なことをしなくてもすんだことです。しかし、それは、もうすでに来年4月の増税が決まった現在では言っても仕方のないことです。今の日本は、将来の「戦後体制からの脱却」を目指すために、安倍長期政権を目指さなければなりません。残念ながら、今の自民党には、安倍総理を除いて、まともに経済運営ができたり、戦後体制からの脱却を目指す人はいません。そうして、安部長期政権にとって、最大の敵は野党ではなく、身内の自民党です。

安倍長期政権ができる見通しがたつのは、残念ながら現在ではありません。もしその見込がたっていれば、安倍総理も来年の4月の時点での増税など見送りを決断したことと思います。安部長期政権にとって、本当の勝負は平成15年です。この年の10%増税見送りができたら、長期安倍政権のみ込みが相当でてきます。そうして、この年9月の自民党総裁選が、本当の勝負時です。

石破や、石原などではとてもじゃないですが、どうしようもありません。安部長期政権が成就することは、日本にとってだけではなく、世界にとっても、安全保障の面からも望ましいことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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