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2013年10月25日金曜日

【「お金」は知っている】金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策　アベノミクスの円安効果は目障り―【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな！！安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ＼(◎o◎)／！

【「お金」は知っている】金融バブル崩壊不安の中国を利する日米政策　アベノミクスの円安効果は目障り

リーマン・ショック後の米中のマネタリー
ベースと日本の対外金融資産増加額

　安倍晋三首相が１日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する」とコメントした。さらに、中国は米国議会の財政協議の決着が長引き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和（ＱＥ）の縮小がかなり先に延びそうな情勢にも胸をなで下ろしているだろう。

　日本の消費増税は円高・デフレ要因であり、量的緩和政策の延長はドル安要因である。人民元相場をドルに連動させている中国にとって、ドル安・円高は人民元安・円高を意味し、それは中国景気を浮揚させる。逆に、人民元高・円安は中国経済を落ち込ませる。

　そんな事情を背景に、中国政府はこれまで「異次元の金融緩和」と日本の円安政策に反発してきた。米ＱＥ縮小に対しても、中国は以前から「時期尚早だ」と強く批判してきた。

　日本が消費増税でデフレ圧力を呼び込めば、円高となるばかりではない。日本国内の余剰資金は増え続け、ドルに転換されて国際金融市場に流れ込む。米国のＱＥが続けばドル資金は米国外にあふれ出る。中国人民銀行は流入するドル資金を買い上げては人民元資金を発行し、国有商業銀行の融資を増やさせる。そうして景気拡大を図る方式をとる中国としては、日米の最近の政策選択はまさに大歓迎といったところだろう。

　中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース（ＭＢ）と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後のＦＲＢと中国人民銀行のＭＢを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにＦＲＢの量的緩和政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けが不動産市場である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。

中国不動産バブル崩壊

　ところが、このモデルは不動産と金融商品バブルを引き起こした。北京当局発表では、地方政府は２０１０年末時点で不動産関連を中心に約１６０兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、１３年半ばにはその２倍近くに膨れ上がっている。さらに、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は１３年３月末で約１３０兆円に上る。中国ＧＤＰの５割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある。

　中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。そのためには米ＱＥに加えて日本のデフレの継続が望ましい。その点、アベノミクスによる円安効果は目障りに違いない。グラフが示すように、日本の対外金融資産はアベノミクスが始まって以来急減している。

　しかし、消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらすのだ。（産経新聞特別記者・編集委員、田村秀男）

【私の論評】増税しても、デフレが多少長引いたとしても、いかれ中韓をはじめとする諸外国を利せず、日本国民をいたぶるな！！安倍総理の本当の勝負は、平成15年9月の総裁選だ＼(◎o◎)／！

対外純資産がこれだけある国が財政破綻したらどうなる
か?世界には、石器時代の水準に戻る国々もたくさんある

上の田村氏の解説全く正しいです。日本の対外金融純資産は、何とバブルのときより増えています。その額はとてつもないことになっています。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

詳細はこの記事をごらんいただくものとして、以下にこの記事から抜粋をコピペさせていただきます。

対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。

対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。

良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。

要するに、日本国は借金どころか、世界一外国にお金を貸している金満国家だということです。260兆超円も外国にお金を貸し付けている国などどこにもありません。アメリカなどは、逆に海外から借金が、300兆超円にも及びます。

日本政府の貸借対照表　政府の借金は本当は629兆円

しかし、だからといって、アメリカが借金地獄で、財政破綻するというわけではありません。借金になるのは、ある意味基軸通貨国の宿命というところもあります。これに関しては、本日は本題ではないので、詳しくは解説しません。いずれ、どこかでまた解説しようと思います。いずれにしても、日米ともに、財政破綻する可能性はかなり低いです。世界の金融市場はそのことを知っています。日本人だけが日本が、財政破綻するものと信じこんでいます。

また、日本が世界一の金貸し大国ということも、それには、それなりの背景があります。結局、過去の日銀による金融引き締めにより、円高・デフレ傾向になったことがその主な原因です。

要するに、円高・デフレであれば、まずは日本国内で製造業が物を製造して、海外に販売する要するに輸出するなどのことをしても競争できないので、輸出は減ります。国内に投資をしようとしても、デフレなので、多くの企業が、国内では新規投資を控えることになります。

では、大企業や銀行などの余った余剰資金がどこへ行くかといえば、海外しかないわけです。だから、こそ、こんなに対外金融純資産が増えてしまったというのが実情です。それが、中韓、EU、アメリカへの投資に振り向けられたということです。これらは、諸外国、特に中国にとっては、成長のための非常に良い環境を作り出していました。日銀が、金融緩和をしないで、海外の国々が、金融緩和をすれば、こういう流れになるのは当然のことです。この流れを別な角度から見たのが、上の記事と、グラフということです。

それにしても、これだけ対外金融資産が日本国が、財政破綻したら、日本国が世界からひっそり退場するだけということはあり得ません。世界の中には、経済や生活水準が石器時代の水準に戻るところもたくさんでてくるでしょう。日本財政破綻論は、こうしたことも無視したトンデモ論の典型です。こんなつくりごとをまともに話すなど、あまりに無責任です。

さて、上のグラフでは、日本の対外金融純資産の総額が、直近では右肩下がりで下がっていますが、これは無論アベノミクス始動前の市場の好感などから、日本の株価があがったり、4月からは、実際に黒田日銀が、異次元の包括的金融緩和を行ったためです。

来年4月からの増税は、政局がらみで実施することになってしまいましたが、本当はすべきことではありませんでした。これについても、過去のこのブログの記事で紹介したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、安倍総理の増税苦汁の決断の背景について以下にコピペさせていただきます。

冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。

もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。

増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。

安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。

そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。

長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。

増税は、「べき論」では絶対にやってはいけないことですが、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理としては、長期安倍政権を樹立するためにもせざるを得なかったというのが実情です。

上の記事で、田村氏は、「消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらす」と締めくくっていますが、全くそのとおりです。

政局がらみで、やってはいけない増税を決め、結果として日本のデフレからの脱却は遅れてしまいます。増税せずに、金融緩和、財政出動と手を打てば、2～3年でデフレから脱却できた可能性が高いですが、増税の影響により、デフレ脱却ははやくても、3年～4年あるいはそれ以上になる可能性が高いです。

しかし、デフレが長引くことによる国民の塗炭の苦しみの継続、それに変態中国を利して古い社会体質を温存し、民主化、政治経済の分離、法治国家化もされないまま、経済だけが戻り、発展させるようなことがあってはなりません。そうなれば、ますます中国の古い体質が温存されるだけになります。異質の中国の存在は、日本のみならず、世界の安全保障にとって大きな脅威になります。

ここは、再度日銀によるさらなる金融緩和の実施と、増税対処のための5兆円などの小さなな財政出動ではなく、50兆以上の出動をするべきです。日本は、経済的にかなりのポテンシャルがありますから、赤字国債を用いても何の問題もありません。デフレから脱却さえできれば、財政赤字の問題はすぐにも解消できます。これは、あらゆる観点からみて、正しいことです。

国民経済を少しでも良くするため、安全保障のためにも、この二つ早急に実施すべきと思います。

金融緩和については、岩田日銀総裁が、今月18日の中央大学での講演会で、　２％の物価目標について、海外要因などで達成が困難になれば、追加緩和も辞さないことを示しました。これは物価目標がある限り、当たり前のことであり、ことさら追加緩和をプッシュしているわけでもないでしょう。

後は、増税による経済の腰折れに対する経済対策が、たった5兆円ということではなく、最低でも50兆円にすることです。