2015年6月19日金曜日

謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」―【私の論評】自分の不幸を過去や他者のせいにしていては、いつまでたっても幸せにはなれない(゚д゚)!

謝らない韓国人、トンデモ洗脳教育「韓国は世界から称賛」「日本が諸悪の根源」


 2012年に李明博韓国大統領(当時)が竹島に上陸して以来、日韓関係は緊張が緩まず、韓国では今でも反日運動の熱が冷めていません。しかし、韓国の反日運動は、昨今始まったものではありません。

 韓国人男性は基本的に兵役が義務付けられておりますが、兵役中に国への忠誠心を叩き込まれるだけではなく、兵役が終わってからも8年間は「予備軍訓練」、さらに40歳まで「民防衛訓練」を受け続けなければなりません。そこで行われる教育は、「韓国は偉大」「日本が韓国の栄華を損なわせた」という内容が主です。

 愛国心を育てることが悪いとは思いませんが、国民の義務としての意識教育の中で「韓国の偉大さは世界から称賛されている」「日帝(大日本帝国)が諸悪の根源」といったことを刷り込んでいる状況に疑念を持たざるを得ません。

 日本では子どものころから、悪いことをしたら「まず謝りなさい」と親から教育を受けるのが一般的だと思います。人混みの中で肩がぶつかった時や、電車の中で人の足を踏んだ時、とっさに「すみません」との言葉が聞かれます。しかし韓国では、めったなことでは謝りません。相手の非を探し、攻撃するのです。筆者が中国に旅行した際にも、同様の印象を受けました。

 このような国民性は、政治的にも貫かれているのです。筆者は韓国生まれの韓国育ちですが、その部分に対して嫌気が差しているのです。愛国心はありますが、日本も大好きです。それゆえに、韓国における執拗な反日教育に疑問を抱いているのです。

 韓国における「歴史上の3大極悪人」をご存じでしょうか。豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉の3人です。豊臣秀吉は、朝鮮出兵によって大量の朝鮮人(韓国人)を虐殺し、さらに優秀な陶工を拉致して日本に連行したといわれています。伊藤博文は韓国統監府の初代統監です。韓国においては、日帝による支配は最大の屈辱期間とされており、そのトップは最も忌むべき人物なのです。したがって、その伊藤博文を暗殺した安重根は最大の英雄となっています。そして福沢諭吉は、「併韓論」を唱え韓国併合を仕掛けた張本人として非難されているのです。

 一方で日本において豊臣秀吉、伊藤博文、福沢諭吉は、どちらかといえば英雄視されています。特に伊藤博文と福沢諭吉に至っては、紙幣にも描かれています。そのような点も韓国人と日本人のすれ違いを生んでいる要因になっているのです。

●日本に敵対するワケ

 このように、韓国では悲劇の歴史は日本人が作っているといったことが教育されています。虐殺であろうと侵略戦争であろうと、客観的証拠に基づいて史実を淡々と教えるのであれば、何も問題はありません。親日国といわれる台湾、インドネシア、フィリピンなどの教科書を見ても、日本軍による侵略などの記述は見られます。それにもかかわらず、国家全体として日本への対応が大きく異なるのは、なぜでしょうか。

 それは、前述した国民性が大きく関わっていると考えられます。歴史は歴史、現在は現在、といった切り離した外交が韓国では許されないのです。多くの韓国人は、「日本=絶対悪」との考え方を強く持っており、日本との交流を全面的に拒否する傾向があります。確かに、若い人にはリベラルな思考の持ち主が増えており、全員が反日思想なわけではありませんが、親日といえる層の発言力は強くありません。

 政府が反日思想を国民統治に利用してきたのは明らかです。その半面、日本との距離を縮める政策を取ることは難しくなっているのです。政治の案件ごとに協力関係を結ぶといった柔軟な対応はしにくいため、韓国の大統領が取り得る政策としては、日本と全面的に友好関係を築くか、完全に敵対するしかありません。李明博前大統領も朴槿恵大統領も、後者を選択しました。そのほうが国民の支持を得やすかったからです。

 とはいえ、日本に敵対するためには、それなりの口実が必要です。そこで持ち出されたのが竹島領有権と慰安婦問題です。簡単には解消できないと思われる事案を外交カードにすることで、長らく国民の同意を得られると考えたのでしょう。計算通り、政権発足当初は国民の高い支持を得た朴槿恵大統領ですが、昨年4月のセウォル号沈没事故以来、政治手腕に疑問を抱く国民の信頼を回復できず今に至っています。

 国民の目を日本に向けさせて支持を得るだけでは、国内で問題が起きた場合に対処できません。経済政策も芳しくなく、米国をはじめとした諸外国との外交も評判がよくありません。朴槿恵大統領が残り3年近くある任期でどのような政治を行うのか、注目したいと思います。

(文=林秀英/ジャーナリスト)

【私の論評】自分の不幸を過去や他者のせいにしていては、いつまでたっても幸せにはなれない(゚д゚)!

私は以前からこのブログで、中韓の反日は政府の無能力による国民の怒りを、日本という敵に向けさせて自分たちからかわすためであるということを主張してきました。

ブログ冒頭の韓国人による記事は、まさにそれを裏付けるものだと思います。林氏の言葉を借りると「政府が反日思想を国民統治に利用してきたのは明らか」ということです。

そうして、韓国への処方箋として、社会改革を実行して、中間層を増やし、増えた中間層の経済・社会活動を活発化させるべきとしました。これはもちろんのこと、中国も同じこどてす。

これなしに、韓国の破壊された社会を正常化する道はないと思います。韓国のグローバル化路線は完璧に失敗しました。グローバル化によってもたらされたのは、一部のグロローバル企業の繁栄と、格差の拡大、家計の膨大な借金のみでした。


これを、改善するには、何といってもまずは、内需拡大です。

そのための、最初の一歩は、日本のように金融緩和策をすることです。ハイパーインフレにならない程度に、金融緩和を実施すべきです。そうして、日本がしたような増税はしないで、まずは積極財政をするべきです。

その後に、様々な中間層支援策を打ち出すことです。その後に本格的な社会構造の変化を実施すべきでした。これにより、内需が拡大され、韓国の社会・経済もまともになったと思います。

このような具体的な戦略に基づき、韓国の根本的な社会構造変革を目指し、国民に伝え、それを実行し、適宜国民にどの段階まできたかを公開すべきでした。そうすれば、直近ではあまり変わり内容に見えても、国民の間にも希望が生まれます。明日を信じることができます。

しかし、それができなかっのには、2つの大きな要因があります。それは、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
韓国に世界中が“冷ややか”視線 MERS対応に国内メディアも「無能な政府」―【私の論評】過去の日銀の金融引き締め策と、反日で頭を使わなくなった無能政府の末路(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では現在の韓国政府のMERS対策のお粗末さに関して、以下のように掲載しました。
経済に関しては、過去20年間本当は重大な危機状況状況にあって、アジア通貨危機の頃と根本的には変わらなかったものを、日本の過去の日銀が徹底したデフレ政策を採用したため、恒常的な超円高、超ウォン安の状況となり、まるてぬるま湯にでも浸かったような状況で、ほとんど政府が頭を使わなくても経済発展をすることができました。 
韓国政府が頭を使わなくなったことには、別の背景もあります。それは、いわずと知れた政府主導による反日活動です。 
この反日活動の本質は、韓国の外に憎い敵を作為的につくりあげ、それを憎しみの対象として、国民の注意をそれに向けさせることでした。 
これにより、過去20年間韓国の経済・社会は改善されることもなく、そのまま放置されてきたというのが現実です。政府が、頭を使わず、あまりに安易なことをし続けてきたため、いざまともに頭をつかわなければならない本当に危機状況に陥ったときには、まともに対応できず、対策が後手後手にまわるばかりです。
現在韓国民は朴槿恵大統領を非難してますが、この状況は朴槿恵大統領だけの責任というわけではありません。それより前に、その時々の政治家や、官僚が頭を使う習慣をなくしてしまったことが根本原因です。

安易なグローバル化と反日、そうして日本銀行による徹底した金融引き締めによる超円高・超ウォン安によるぬるま湯にでも浸かったような経済状況が、韓国を駄目にしてしまいました。

個人でも国家でも後ろ向きでは何も解決できない(゚д゚)!

現状の韓国の政治家、官僚など、他者のせいにしていては誰もいつまでも幸せにはなれないということを忘れているのではないでしょうか。

国であろうと、個人であろうと、自分が不幸なことを他者や過去のせいにしているだけで、自分で解決したり、自分の脚で立とうとしない限り、いつまでたっても幸せにはなれないということです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

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2015年6月18日木曜日

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??―【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??

就活女子
新卒採用の面接では、学生の思考力を見るために突飛な質問をすることがある。その最たる例が「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」というものだろう。

〇〇に入るのは、ボールペンだったり1杯の水道水だったりと様々だが、2ちゃんねるに5月23日に登場したスレッドでは「普通のおにぎり1個」をいかにして1万円で売るか、というテーマで議論が行われている。

まず出てくるのが、おにぎりに付加価値をつけて特定の層に売る、という作戦だ。

「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」

という回答は、もはやこの手の質問では定番。ほかにも「高級食材を使う」「おにぎりに嵐のライブチケットをつける」といった回答がある。

ただ、アイドルに握らせたり高級食材を使ったりすれば、「それはもう『普通のおにぎり』と呼べないのでは」という指摘も。そこで次に出てくるのが、需要が極めて高い状況を作って売る、という回答だ。

ネットには、「食料の尽きた山小屋で売ります」「一万払ってでも、お腹がすきすぎてとにかく食べたい状況をつくる」といった意見が出る。生死を分けるような極限状態では、背に腹は代えられない。ただのおにぎりでも1万円で売れる、というわけだ。

より大きな観点から経済にアプローチする作戦もあった。「周りのおにぎりを全部買い占めて、おにぎりの価値を上げる」というアイデアのほか、「インフレにして1万円の価値を落とす」という回答も。ここまで行くともう日銀レベルだ。

「10万円の文字を横線で消して90%OFFのロゴをドーンとつける」というアイデアも。詐欺まがいであるが、何とかして売り上げを生んでくれる人材なら、会社はノドから手が出るほど欲しいのではないだろうか。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

おにぎりを1万円で売るには?

「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」という質問を、突飛な質問ととらえた人は、デフレ脳である可能性が高く、面接試験ではねられる可能性が高いです。

この質問は、現状の日本を考えると決して突飛な質問ではないと思います。私は、人事担当をしていたこともありますから、こうした質問をする人事担当者あるいはその背後にある企業の考えが手に取るようにわかります。

今の日本は、20年ぶりくらいの大転換期にあたっています。それは何かといえば、無論過去20年のデフレから脱却して、インフレ状況に突入しようとしているということです。

ただし、8%増税が昨年4月より実施されたので、金融緩和による景気回復が削がれた形になったので、実際にはなかなか金融緩和の実態を実感しにくい状況にあります。しかし、金融緩和による景気の上向き傾向はじんわりとながらも、確実に進んでいます。それは、各種統計数値をみても明らかです。

この変化に気づいていない人は多いです。言葉としては、気づいていても、実行動に移せる人は少ないです。多くの人にとっては、大きな経済環境の変化はなかなか理解できないようです。

これについては、以前このブログでも解説したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
【世界の議論】中国企業「爆社員旅行」フランスを“占拠”…6400人、ブランド品買い漁り経済効果「40億円超」―【私の論評】爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証なのか!?
ジュリアナ東京のお立ち台で踊る女の子たち
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではあのバブルの象徴ともいわれた「ジュリアナ東京」が、実はバブル崩壊後にできたことを紹介しました。この事例をみれば、多くの人にとって、経済の大変化は直後に気付くことはなく、ずいぶんたってから気付くことになります。私はこれを「ジュリアナ東京シンドローム」と命名しました。

それに関する部分のみを以下に引用します。

日本では、バブルが崩壊した後も、多くの人々はその実感がなく、バブル絶頂期の気質をそのまま受け継いだような、ジュリアナ東京が創立され、しばらくの間営業を続けていました。多くの人は、バブルが崩壊しても、このような狂乱状態を続けていたのです。
日本では、1990年にバブルが崩壊してから、本格的デフレに突入したのは1997年になってからです。
経済の大きな変動に関しては、それに直接関与している人などはすぐに実感するのでしょうが、そうではない人たちには、なかなか実感できないものなのだと思います。
日本の最近の状況でいえば、増税はしたものの、金融緩和を継続している現在、統計数値などみていれば、明らかに景気が良くなっているにもかかわらず、まだまだそれを実感できない人が多いようです。
このように、経済の大きな変動があっても、多くの人がそれを実感できない状況を私は、ジュリアナ東京シンドロームと命名したいと思います。
今日の日本はまさに当時とは真逆の状況で、大きな変化が起こりつつあります。この大きな変化についてあまり認識していない人も多いようです。

しかし、企業としてはこの大変化に気づいている人や、気づいているだけではなくそれに対応できる人を入社させたいので、このような一見突飛とも見えるような質問をしているのだと思います。

デフレの時期にはモノやサービスが売れないので、企業としてはなるべく新規採用を控えて、採用するにしても、デフレ対応型の無難な人材を採用する傾向が強かったものです。

デフレ対応型の無難な人材とは、どういう人材かといえば、「コミュニケーション能力に長けた人材」です。だから、採用の面談においても突飛な質問をするにしても、過去のデフレ期には「コミュニケーション能力」に関するものが多かったものです。

結局のところ、デフレという厳しい環境の中で、会社や会社の中で働く人々に共感でき、苦難をともに乗り越えて行く人材が重視されたのです。創造性などは、あったほうが良いということで、最優先の資質ではありませんでした。

しかし、世の中は過去のデフレの悪影響は色濃くは残ってはいるものの、もうインフレ傾向です。物価は下がり続け、賃金も下がり続け、モノ・サービスがなかなか売れないことを前提で物事を考えたり、判断する、デフレ脳の人はこれからの社会にはなかなか対応できないです。

これからは、物価が上がり続け、賃金も上がり続け、モノ・サービスが売れやすいことを前提で物事を考えることができる、インフレ脳の人がこれからの社会にかなり対応しやすいです。

一番良い人材は、デフレになっても、インフレになっても柔軟に対応できる人材です。しかし、デフレへの対応と、インフレへの対応は180度異なります。その両方を兼ね備えた柔軟な人材は滅多にいません。

だから、企業としては、これからの時代に備えるため、インフレ脳である人材を採用したいと考え「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」という質問をなげかてけインフレ脳の人材を探しているのだと思います。

上の質問「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」の答えで、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えはなかなかセンスの良いものだと思います。

しかし、「アイドル」と言った場合、たとえばAKB48などと答えてしまえば、あまり良い結果は得られないと思います。なぜなら、AKB48はこのブログでも掲載したように、不況型アイドルだからです。その記事のリンクを以下に掲載します。
指原莉乃 噂の「中国票」は本当だったのか?本人がコメント―【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いろいろ反論もあることでしょうが、AKB48は不況型ビジネスモデルの典型と言っても良いと思います。景気が良くなるにつれて、このビジネスはなかなか成り立たなくなると思います。

であれば、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えの「アイドル」とは誰にすれば良いのでしょうか。

残念ながら、私はあまりアイドル界には、詳しくないので今のアイドルに関しては、これにすべきということはいえません。

頭に思い浮かんだのは、最近ベビーシッター問題で話題となった「神田うの」さんです。彼女の場合は、不況型ビジネスモデルのアイドルでないことだけは確かだと思います。

だから、上の答えでは、「神田うのさんにおにぎりを握らせて、ファンに販売する」という答えが模範解答かもしれません。無論、神田うのさんの部分は、不況型ビジネスモデルのアイドル以外のアイドルにすれば、誰であっても構わないと思います。この模範解答とともに、上記で述べたような背景を説明できれば、完璧だと思います。


こんなことから、デフレ脳じゃ就職戦線突破できないぞと言いたいところですが、そうでもなくなる可能性も高いです。

なぜなら、デフレが克服され、インフレ傾向になれば、雇用状況もかなり緩和され、人材不足となり、企業もインフレ脳でないと採用しないなどと呑気なことを言ってはいられなくなるからです。

おそらく、企業にとっても、今年は将来のリーダ格の人材を採用する最後のチャンスなのかもしれません。来年、再来年になればそれどころではなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月17日水曜日

「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判―【私の論評】いつの間にか増えた日本の腹の中露出狂!奴らに将来はない(゚д゚)!


中山義隆市長
【石垣】尖閣諸島中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。

崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。

中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。

中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。

【私の論評】いつの間にか増えた日本の腹の中露出狂!奴らに将来はない(゚д゚)!


翁長知事は、本当にわかりやすいです。中山義隆市長が語るように、「中国には言わず、米には主張する」ということでは、大声で自分は「親中派だ、媚中派」だと叫んでいるようなものです。そうして、もしかして中国スパイなのではないかと疑われても仕方ないと思います。

無論、中国スパイとはいっても、いろいろあるでしょう。中国から直接金品をもらったり、特別待遇をしてもらう中国スパイもいるでしょうし。中国に弱みを握られて、中国スパイをせざるをえない方もいるでしょうし、マスコミや多くの人々の言動に幻惑されて、中国幻想に酔ってしまい、実質的に中国スパイと同じような行動をする人、そこまでいかなくとも、心情的には完璧に親中派・媚中派になる人もいると思います。

スパイ防止法のない日本には中国スパイが多数存在するのは周知の事実
誤解を招きたくはないので、私はが言う中国スパイとは、これらすべてを含めているものとお考え下さい。無論、私は翁長知事が中国スパイであると断定しているわけではありません。それには、得られる情報が少ないので、断定はできません。

しかし、翁長知事の行動をみていれば、本当にわかりやすいです。これでは、あからさまに自分は中国スパイだと言っているに等しいです。そうだと疑われても仕方ないと思います。だからこそ、中山義隆石垣市長が、ブログ冒頭の記事で憤っているのだと思います。

沖縄知事の当たり前の感覚であれば、尖閣で中国の艦艇や、航空機が頻繁に領海侵犯や、領空侵犯を繰り返すだけではなく、尖閣諸島は中国のものであると主張する中国に対しては、いくら親中派、媚中派であったにしても、ある程度は苦言を呈するのが当たり前でしょう。

しかし、アメリカでは自分の主張を繰り返し、中国には一言も言わないということであれば、あまりにも腹の中が見え見えです。これを交渉ごとに例えてみると非常にわかりやすいです。
交渉ではWIN-WINの関係になれれば良いのだかそうとは限らない
企業同士で、交渉をするときには、交渉担当者は普通、取引条件に関していくつかの段階を設定します。たとえば、Aは自社にとって、最も有利と考えられる条件であり、これを勝ち得たら大勝利、Bはどうしても譲ることができない条件、Cは最も不利と考えられる条件で、これ以下条件で取引すれば、全くの負けという具合です。場合によっては、もっと多数の条件を想定するのが普通です。

腹の中には、この条件があるにしても、交渉とは相手があるものですから、相手の腹を探りつつ、他の与件なども勘案しつつ、交渉をすすめていきます。最初から、Bの条件を相手にしゃべって、Bは絶対に譲れないなどと語る交渉人はいません。

しかし、中国と、米国に対する翁長氏の態度は、まるで、このBを最初から主張する交渉人のようです。頭は大丈夫なのかと言いたいです。翁長氏の交渉は、対米でも、対中でも、政府に対してもすべてこの調子です。これは、交渉人として最低レベルです。翁長氏にはまともな交渉など全く出来ないようです。

訪米した翁長氏
それにしても、このような中国スパイもしくは、中国スパイもどきが日本には大勢います。

例をあげてみましょう。最近の例では、AIIBです。無邪気にAIIBに日本が参加しないことを「バス乗り遅れ」という連中です。「バス乗り遅れ論」を語り、TPP大反対を語る連中は中国スパイだとのそしりを受けても仕方ないと思います。

無論、TPPに反対するななどとはいいません。反対したとしても、それだけで中国スパイなどと言うつもりはありません。しかし、中国主催の、AIIBに日本が参加することを両手をあげて賛成しておきながら、米国主導のTPPには大反対ということになれば、それは話が違います。

米国主催のTPPには反対するが、AIIBにはもっと大反対というのなら、筋は通ります。それに、たとえ中国スパイであったにしても、AIIBには少し反対だが、こういういいところもあるから参加すべきというのなら、わかりますが、両手をあげて大賛成で、米国主催とTPP大反対というのであれば、これはもう自ら自分は中国スパイだと公言しているようなものです。

こんなバスなら乗り遅れたくないかも
こんなことは、今の日本にはかなりあります。たとえば、日本国内の原発に稼働大反対しておきながら、中国の原発には何も言わない人とか、日本の安保法制改正にさんざんぱら、文句を言いながら、中国の軍備拡張には何の異議も唱えない人とか・・・・。

あるいは、オスプレイ導入に大反対しておきながら、中国の航空母艦導入や、ステルス機の開発には全く異議を唱えない人とか・・・。

こういう人たちで何なんでしょう。自ら、中国スパイと公表しているようなものではありませんか。

まるで、腹の中が見え見えです。いつから、こんな人が増えたのでしょうか。やはり、日本があまりにも長い間平和だったので、平和ボケした人が増えたからでしょうか。

本当にあまりにもあからさまなので、私自身はこういう人を見ると、中山義隆市長のように憤るには憤るのですが、あまりに馬鹿馬鹿しくて、心底笑ってしまいます。

それにしても、平和ボケした今の左翼やリベラルの方々、こんなことでは、ソ連スパイのコミンテルン先輩諸氏に厳しく叱責されることになると思います。

コミンテルンは、戦前戦中には、アメリカの中枢部に深く入り込み、300人以上も存在したというし、日本を大東亜戦争開戦に導いた近衛内閣にもかなり浸透していたことも知られています。

そうして、戦後に日本に進駐したGHQの中にも多数紛れ込んでいたことは、今では明るみにでています。実際に戦わず、日本やアメリカの中枢を支配し、自分たちに都合の良い方向にもっていったし、今でもその影響が色濃く残っています。

これら、コミンテルンはかなり巧妙なやり方をしていました。なかなか見破られないように、隠密裏に行動していました。だかこそ、あれだけのことができたのです。

日本における現代の中国スパイはそうではありません。あからさまに正体がバレるような人がほとんどです。こんなことでは、一般企業にもまともに勤められないと思います。腹の中を人々の前にさらすということでは、まるで露出狂のようです。

こういう露出趣味なら見ていて楽しくもあるが、腹の中の露出は・・・?
しかし、これだけわかりやすい中国スパイが、あちらこちらに多数存在する今の日本という国は、本当にとんでもない国になってしまったのかもしれません。

とはいいながら、そうでない人も大勢いることも確かです。少なくと、私の身の回りには、そういう人が大勢います。

それにしても、腹の中丸出しの人たちには、まともな将来はないと思います。中国が崩壊すれば、もう終わりです。その日は近いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月16日火曜日

民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」―【私の論評】橋下氏も三行半をつきつけた民主党というボロ船は、座して沈没を待つだけ(゚д゚)!

民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」

長島昭久元防衛副大臣
民主党の長島昭久元防衛副大臣は16日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。

党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。

長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。

党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。

その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。

具体的な対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現実的な外交・安保政策への回帰-を挙げ、「目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。

【私の論評】橋下氏も三行半をつきつけた民主党というボロ船は、座して沈没を待つだけ(゚д゚)!

民主党への批判は、身内の長島昭久氏からのものもありますが、あの大阪都構想の橋下氏も自身のツイッターで以下のようにつぶやいています。
長島氏と橋下氏の民主党に対する批判をまとめると以下のようになります。
(1)労組依存体質からの脱却
(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し
(3)現実的な外交・安保政策への回帰
(4)政党の方向性が全く見えない
(5)責任のない立場で現実的合理性を軽視
まさに、現在の民主党の悪い点を凝縮しています。上の批判を一つ一つ解説しようと思います。

(1)労組依存体質からの脱却
労組体質からの脱却などとしていますが、民主党は本当に労組体質となっているのかはなはだ疑問です。そもそも、アベノミクスの第一の矢は欧米では、労働者の雇用の安定に役立つということで、労働組合が推進しようとする政策です。
労組依存体質といいながら、労働者の雇用状況を改善する、金融緩和に大反対する民主党の真意は何なのまったくはかりかねます。 
これについては、このブログで以前解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!
日銀・経団連トップが連合新年会に初参加(2015/01/06)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では金融緩和策は、労働者の雇用の安定に寄与するものであり、民主党はすっかり安倍政権にお株を奪われた形になっているどころか、反対しているありさまであることを批判しました。 
こういうことからしても、本来ならば、民主党は日銀法を改正を提言すべきであるはずなのに、日銀の独立性の本来の意味すら理解せず、日銀政策審議員の人事に、ほとんど意味不明のいちゃもんをつけるに終始しています。 
(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し
アベノミクスのうち、金融緩和は自民であろうが、民主であろうが全く関係なく、デフレだった日本では、絶対に実施しなければならない政策でした。にもかかわらず、民主党は反対のための反対を繰り返すのみでした。 
そうして、アベノミクスの腰を折った8%増税に関しても、民主党は増税することにこだわりました。まともにマクロ経済を理解している人なら、誰もがデフレから完璧に立ち直っていない状況で増税せよなどとは言わないはずです。しかし、民主党は安部総理に増税を迫りました。 
その結果は、どうだったかといえば、大失敗です。そうして10%増税に関しても、民主党は大賛成で増税すべきとしました。しかし、これは実施してしまえば、日本経済は完璧に破綻してしまうことはわかりきっているので、安部総理は歴代の総理大臣も含めではじめて、財務省に正面から挑み、昨年末の選挙によって大勝利し、10%増税を退けました。
本来、民主党は10%増税に関しては、何らかの理由をつけて、反対すべきでした。もともと、民主党は政権交代時には、民主党が政権についている間は増税しないという公約を掲げていました。それを反故にしたのが、菅元首相でした。 
それについては、以前このブログにも掲載したことがあります、その記事のリンクを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、確かに民主党は政権交代の前から、交代した後でも少しの間は、増税はしばらくしないと明言していました。その査証となるものが、以下の新聞記事です。これは、麻生政権時代の新聞紙面です。 
こういうところからも、本来民主党は、8%増税、10%増税ともに大反対すべきでした。三党合意で決めたことだからなどということは、お払い箱にして、期限つきでも良いから大反対すべきでした。せっかくの良いチャンスにもかかわらず、民主党はここでも10%増税を阻止した安部総理にお株を奪われてしまいました。
(3)現実的な外交・安保政策への回帰
外交・安保政策に関しても、民主党は頓珍漢な反対のための反対をしています。特に安保法制に関しては、個別的な問題で安部総理に反対のための反対をするだけで、結局民主党はどのような安全保障を考えているかということは、一切言いません。しかも、党内で党としての方針が全く定まっていないことが露呈しました。
これについても、このブログで以前掲載したことがありますので、そのリンクを以下に掲載します。 
民主、安保審議で得意の「バラバラ攻撃」 保守・リベラル両派が質問で“党内不一致”を露呈―【私の論評】中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議を(゚д゚)!
衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の
辻元清美氏=28日午前、国会・衆院第1委員室
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安保法制に関して民主党内では党としての方針が明確にされておらず、国会でも保守派と、リベラル派が自民党や安部総理を攻撃するにしても、バラバラで統制に欠けていることを掲載しました。
民主党は国会審議でも全く統制に欠けているのですが、バラバラ攻撃をしかけるために、安保法制の論点が国民に非常に理解しにくいものとなっています。今回の安保法制の論点はさほど難しいことではありません。その論点を整理するために、以下に動画を掲載します。


この動画をご覧いただければ、今回の安保法案改正の論点はそんなに難しいことではないことがわかります。今回の改正では、ネガティブリスト方式に変更するというだけではなく、あくまでポジティブリスト方式の中で適用範囲を広げるというものであり、決してこの改正ができたとしても、侵略戦争などがしやすくなるというものではありません。 
むしろ、最近の中国の出方を見ていれば、今のままではかえって、危険だし自衛隊員の生命も脅かされるため、それを是正するという筋合いのものです。
それを民主党が、個別の問題を出してクイズのような質問をしてみたり、挙句の果てに憲法学者の「違憲」という単なる意見を、大仰にさわぎたて、さも違憲が決定されたかのように吹聴しています。そもそも、違憲か合憲かは、司法が決めるものであり、国会で決めるものでも、政府が決めるものでもありません。 
一連の安保法制改正で民主党は酷い勘違いをしています。アンケートをとると、安保法制改正は「違憲」とする人が多いとか、安保法制の論点が理解しにくいという人が多いので、民主党は自民党批判が成功しているように思っているようですが、そうではありません。 
ましてや、民主党の支持が高まっているわけではありません。民主党の頓珍漢でバラバラな論点や、違憲論議で国民の大多数が惑わされて、簡単なことを理解しにくくして混乱させているだけです。だから、これをもって民主党が成功しているとか、国民の支持を得ているというわけではありません。 
(4)政党の方向性が全く見えない
これに関しては、様々な点でそうしたかことがあるのですが、最もわかりやすい事例は、集団的自衛権でしょう。
実は民主党は過去おいては、集団的自衛権を認めるべきだと主張していました。 
2010年8月鳩山内閣でまとめた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書」で集団的自衛権を行使できないとするこれまでの憲法解釈を批判しまた。 
2012年12月野田内閣「国家戦略会議」の報告書で「集団的自衛権の見直しを図るべきだ」と提言していました。 
菅内閣では仙谷官房長官が「内閣が責任を持って憲法解釈変更を国民に提示すべきだ」と発言していました。 
現在の枝野氏は安保法制改正に現在では、大反対していますが、民主党内閣閣僚のときには「内閣法制局の意見は大事だが判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ」と述べています。 
過去の自民党政権で2回。民主党政権で2回。計4回作成された有識者会議の報告書はいずれも政府の憲法解釈変更を提言しています。 
一般には、安保法制改正は、安倍首相が突然言い出したように思われていますが、実は麻生内閣でも民主党内閣でも集団的自衛権は認めるべきだとする方向でした。 
民主党は野党になったとたんに、これまで主張していたことと正反対のことを言い出したのです。
だからこそ、 民主党の長島昭久元防衛副大臣はブログ冒頭の記事にあるように、「現実的な外交・安保政策への回帰」と主張しているのです。
これ一つとっても、民主党は、橋下氏が主張するように、政党の方向性が全く見えません。 
(5)責任のない立場で現実的合理性を軽視
以上述べてきたことでもお分かりでしょうが、民主党は、国家にとって重要である、経済に関しても、安全保障についても、その他の重要案件でも方向性が定まらず、自民党に対して反対のための反対を繰り返すのみで、全く責任のない万年野党の立場で、現実的合理性を軽視し続けています。
このままでは、民主党いうボロ船は、座して沈没を待つだけになってしまいます。そんなことで良いのでしょうか。

民主党というボロ船は沈没するしかないのか?
民主党には、橋下氏がTweetで「もちろん個別メンバーは別」と語っています。私も、個人的にはまともな人もいると思います。民主党幹部は、こうしたまともな人の意見も尊重すべきと思います。

そのような度量がないというのなら、本当に沈没してしまうと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。
破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ
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2015年6月15日月曜日

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」―【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

従軍慰安婦問題「日本の立場変わらず」

6月15日 14時53分




菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にあるという認識を示したことについて、コメントは控えるとする一方、戦後賠償を巡る問題は解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

韓国のパク・クネ大統領はワシントン・ポストとのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題について「これまでにかなりの進展があり、交渉は最終段階にある」として、日本との交渉が最終段階にあり、解決に向けて進展しているという認識を示しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題を含めて日本と韓国の間にはさまざまな懸案がある。日韓の局長級の協議などで議論が行われており、今後とも粘り強く協議を続けていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「パク・クネ大統領の発言の趣旨は明らかではないが、これまでの局長級の協議は外交上のやり取りであり、内容をこれまで明らかにしてきていないし、コメントは控えたい」と述べるにとどめました。

一方で菅官房長官は、記者団が「慰安婦問題はすでに解決済みだという立場は変わっていないのか」と質問したのに対し、「日本の立場は変わっていない」と述べ、戦後賠償を巡る問題は法的に解決済みだとする日本の立場に変わりはないという考えを示しました。

【私の論評】菅官房長官のように日韓基本条約締結により、日韓には戦後補償問題は存在しないという立場を崩すな(゚д゚)!

この菅官房長官の態度は素晴らしいです。これは、先日あった韓国 パク・クネ大統領の「従軍慰安婦の問題に関する日本との交渉が最終段階にある」発言に­対する菅官房長官のコメントです。全く無慈悲なコメントで、パク・クネ大統領の発言を一蹴しています。

韓国側の主張する従軍慰安婦問題などの問題は、そもそも存在しないし、それに日本と韓国の間では、戦後の賠償問題等は基本的に日韓基本条約で解決ずみです。

日韓基本条約に関しては、日韓関係の歴史においては常識中の常識です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります、その記事のリンクを以下に掲載します。
旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!
詳細、この記事をご覧いただくものとして、韓国と日本の間での戦後賠償に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。 
1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。 
この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。 
同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。 
戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。 
「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。


従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。

「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。 
当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。 
これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。
日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。
日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。
日本人や、韓国人の中には、この日韓基本条約があったことなど全く知らずに、日韓関係を論じている人います。日韓関係の真実を知るためには、まずはこうした現代史を学ぶべきです。

菅官房長官のブログ冒頭の発言は、当然この事実を踏まえてのことです。もうすでに終了した問題を蒸し返しているのは韓国です。この蒸し返しに対処するのは、河野氏や村山市のようなやり方では、ただ問題を複雑化させるだけです。

これから、日本政府による慰安婦問題などへの対処は、すべからく菅官房長官のような無慈悲な対応で良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・―【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!

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2015年6月14日日曜日

指原莉乃 噂の「中国票」は本当だったのか?本人がコメント―【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!


2015.06.14

指原莉乃 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

AKB総選挙で、2位の柏木由紀(23)に2万7000票もの差を付ける圧勝をし、見事2年ぶりにセンターの座を奪還した「さっしー」ことHKT48・指原莉乃(22)。

さっしーの強さの秘訣は“中国マネー”にあった! 総選挙後のインタビューでこう明かしている。

「私、2割が中国の方なんです。“中国票”の恩恵を感じています。いつも“遠くから応援しているよ”と声を掛けてくださるので」

選挙前から囁かれていた、中国の富裕層がさっしーを勝たせるために巨額のマネーをつぎ込んだという噂は、少なからず当たっているのかもしれない。だが、さっしーはそんな中国のファンたちへの感謝の思いも語った。

「“中国票”とかいう言われ方はイヤですが、すごく感謝しています」

緊迫する日中関係も、さっしーの存在が雪解けのきっかけになればいいのだが…。

【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!

さっしー

さて、さっしーの総選挙における中国票、これに関して私はとやかく言うつもりは全くありません。中国票が多いから、無効などと唱えるつもりは全くありません。なぜなら、中国の富裕層は、さっしー以外の候補者も十分に応援できるからです。

実際、中国のサイトでは以下のような報道がなされています。
<AKB総選挙>まゆゆ勝利の要因は「中華砲」、中国人ファンが3万5000票を投票
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を以下にコピペさせていただきます。
2014年6月7日、第6回AKB選抜総選挙の結果が公表された。初の1位を手にしたのは渡辺麻友さん。前年1位の指原莉乃さんは2位に後退した。投票総数268万9427票で史上最多の激戦となったが、中国人AKBファンは自分たちの投票が勝利を決めたとわき立っている。
SNSでは以下のつぶやきが注目を集めた。

「渡辺麻友は15万9854票、指原莉乃は14万1954票。差は1万7900票です。中国ネット掲示板のまゆゆ板は180万元(約2950万円)を集め3万5000票を投票。まゆゆの勝利を決定づけました!これぞわれらが大中華砲の威力!」

コメント欄には喜ぶファンの声もある一方で、「お金のむだ遣い」「バカだな」というツッコミも見られる。
渡辺麻友さん
おそらく、中国人票はまゆゆや、さっしーに限らずかなりあるのだと思います。しかし、だからといって、これが良くないことなどという認識は私には全くありません。

これは、総選挙とはいっても、所詮は人気投票に過ぎないし、それによって日本経済や社会が影響を受ける可能性はほとんどありません。

無論、日本国内で外国人参政権を認めるなどということは全く意味が異なります。それに、中国人などが、自由に日本の国土のどこでも不動産を購入できるということは、絶対に阻止すべきです。

しかし、それとAKB48の総選挙とは意味合いが全くことなります。それはそれとして、最近、これだけ中国人票が多いということには、それなりに理由があるのだと思います。

そもそも、AKB48は、不況型アイドルであり、そもそも日本経済がまともであれば、存在し得なかったアイドルです。これから、景気が良くなるにつれて、日本国内では人気は下火になり、それこそ中国とか、東南アジアで活路を見出す以外に生き残れる可能性はないかもしれません。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からAKB48に関わる部分のみ以下に引用します。
もっと、身近な例では、インフレ傾向が続けば、あのAKB48のビズネスモデルは廃れるかもしれません。AKB48が不況型ビジネスモデルであることは、経済学者の田中秀臣氏が、著書の「AKB48の経済学」で示しています。 
AKB48は、ネット時代のアイドルであり、 関連グループや研究生を合わせると、常に100名以上のメンバーが活動しており、それぞれがブログなどで個人の日常を発信しています。一般層にも知名度があると言えるのは、テレビにも登場する上位の数人に過ぎないですが、水面下の残り100人が、コアなファンとともに、その成長物語を共有する精神的世界を構築しています。田中教授は、その水面下の世界を「心の消費ネットワーク」と表現しています。


【AKB48が示す時代のキーワード】
1.「不況型」アイドル
若者の可処分所得が減少するなか、低コストで萌えと癒しを提供してくれ、さらに成長物語を共有できるアイドルがコアなファンの支持を集めている。ライブが基本だが料金は低価格。「いつでも会える」が最大のコンセプト。 
2.「心の消費」ネットワーク
たくさんのAKBメンバーのなかから、自分だけが選ぶアイドルと、小さな物語を共有する。そうした無数の「精神的つながり」が非常に強固なファン層を形成し、ビジネスモデルの中核となっている。 
3.「総選挙」システム
ネット時代のアイドルは主導権をファンに預け、公正、透明な運営を心がける。そのことによってメンバーのモチベーションとファンの「応援したい」という気持ちは常に純化され、長期にわたって活躍し続ける土壌が形成される。
さて、AKB48が不況型アイドルであるとすれば、これから日本がデフレから脱却し、 緩やかなインフレ傾向になり、経済も成長すれば、AKB48のビジネスモデルは廃れることになると思います。
昨今の、AKB48の中国票の動向は、まさにこのような状況を反映しているのではないでしょうか。日本では、実は景気が回復しつつあるので、AKB48の人気は下火になりつつあり、一方もうすでにバブルが崩壊して、不況に突入しているので、AKB48が人気を博しているという見方が成り立つと思います。

今後、中国経済がさら落ち込めば、中国票はますます総選挙を左右することになることでしょう。 それとともに、日本が本格的に経済が回復して、成長軌道にのれば、AKB48はまるで中国のアイドルのような存在になるかもしれません。

中国経済が落ち込む今後、ますますAKB48の総選挙では中国票が幅をきかすようになるのは、間違いないようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】


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日本は「排外主義的」と米大統領が批判-移民受け入れに消極的と指摘―【私の論評】バイデンの混乱と矛盾に満ちた移民政策、日本はこれに翻弄されるな

日本は「排外主義的」と米大統領が批判-移民受け入れに消極的と指摘 まとめ バイデン大統領は、移民受け入れに消極的な国として、中国、ロシアに加え同盟国の日本も挙げ、経済的行き詰まりの一因と批判した。 この日本に対する批判的発言は、日米同盟関係に亀裂を生じさせるリスクがある。  バイ...