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2015年6月18日木曜日

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??―【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??

就活女子
新卒採用の面接では、学生の思考力を見るために突飛な質問をすることがある。その最たる例が「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」というものだろう。

〇〇に入るのは、ボールペンだったり1杯の水道水だったりと様々だが、2ちゃんねるに5月23日に登場したスレッドでは「普通のおにぎり1個」をいかにして1万円で売るか、というテーマで議論が行われている。

まず出てくるのが、おにぎりに付加価値をつけて特定の層に売る、という作戦だ。

「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」

という回答は、もはやこの手の質問では定番。ほかにも「高級食材を使う」「おにぎりに嵐のライブチケットをつける」といった回答がある。

ただ、アイドルに握らせたり高級食材を使ったりすれば、「それはもう『普通のおにぎり』と呼べないのでは」という指摘も。そこで次に出てくるのが、需要が極めて高い状況を作って売る、という回答だ。

ネットには、「食料の尽きた山小屋で売ります」「一万払ってでも、お腹がすきすぎてとにかく食べたい状況をつくる」といった意見が出る。生死を分けるような極限状態では、背に腹は代えられない。ただのおにぎりでも1万円で売れる、というわけだ。

より大きな観点から経済にアプローチする作戦もあった。「周りのおにぎりを全部買い占めて、おにぎりの価値を上げる」というアイデアのほか、「インフレにして1万円の価値を落とす」という回答も。ここまで行くともう日銀レベルだ。

「10万円の文字を横線で消して90%OFFのロゴをドーンとつける」というアイデアも。詐欺まがいであるが、何とかして売り上げを生んでくれる人材なら、会社はノドから手が出るほど欲しいのではないだろうか。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

おにぎりを1万円で売るには?

「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」という質問を、突飛な質問ととらえた人は、デフレ脳である可能性が高く、面接試験ではねられる可能性が高いです。

この質問は、現状の日本を考えると決して突飛な質問ではないと思います。私は、人事担当をしていたこともありますから、こうした質問をする人事担当者あるいはその背後にある企業の考えが手に取るようにわかります。

今の日本は、20年ぶりくらいの大転換期にあたっています。それは何かといえば、無論過去20年のデフレから脱却して、インフレ状況に突入しようとしているということです。

ただし、8%増税が昨年4月より実施されたので、金融緩和による景気回復が削がれた形になったので、実際にはなかなか金融緩和の実態を実感しにくい状況にあります。しかし、金融緩和による景気の上向き傾向はじんわりとながらも、確実に進んでいます。それは、各種統計数値をみても明らかです。

この変化に気づいていない人は多いです。言葉としては、気づいていても、実行動に移せる人は少ないです。多くの人にとっては、大きな経済環境の変化はなかなか理解できないようです。

これについては、以前このブログでも解説したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
【世界の議論】中国企業「爆社員旅行」フランスを“占拠”…6400人、ブランド品買い漁り経済効果「40億円超」―【私の論評】爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証なのか!?
ジュリアナ東京のお立ち台で踊る女の子たち
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではあのバブルの象徴ともいわれた「ジュリアナ東京」が、実はバブル崩壊後にできたことを紹介しました。この事例をみれば、多くの人にとって、経済の大変化は直後に気付くことはなく、ずいぶんたってから気付くことになります。私はこれを「ジュリアナ東京シンドローム」と命名しました。

それに関する部分のみを以下に引用します。

日本では、バブルが崩壊した後も、多くの人々はその実感がなく、バブル絶頂期の気質をそのまま受け継いだような、ジュリアナ東京が創立され、しばらくの間営業を続けていました。多くの人は、バブルが崩壊しても、このような狂乱状態を続けていたのです。
日本では、1990年にバブルが崩壊してから、本格的デフレに突入したのは1997年になってからです。
経済の大きな変動に関しては、それに直接関与している人などはすぐに実感するのでしょうが、そうではない人たちには、なかなか実感できないものなのだと思います。
日本の最近の状況でいえば、増税はしたものの、金融緩和を継続している現在、統計数値などみていれば、明らかに景気が良くなっているにもかかわらず、まだまだそれを実感できない人が多いようです。
このように、経済の大きな変動があっても、多くの人がそれを実感できない状況を私は、ジュリアナ東京シンドロームと命名したいと思います。
今日の日本はまさに当時とは真逆の状況で、大きな変化が起こりつつあります。この大きな変化についてあまり認識していない人も多いようです。

しかし、企業としてはこの大変化に気づいている人や、気づいているだけではなくそれに対応できる人を入社させたいので、このような一見突飛とも見えるような質問をしているのだと思います。

デフレの時期にはモノやサービスが売れないので、企業としてはなるべく新規採用を控えて、採用するにしても、デフレ対応型の無難な人材を採用する傾向が強かったものです。

デフレ対応型の無難な人材とは、どういう人材かといえば、「コミュニケーション能力に長けた人材」です。だから、採用の面談においても突飛な質問をするにしても、過去のデフレ期には「コミュニケーション能力」に関するものが多かったものです。

結局のところ、デフレという厳しい環境の中で、会社や会社の中で働く人々に共感でき、苦難をともに乗り越えて行く人材が重視されたのです。創造性などは、あったほうが良いということで、最優先の資質ではありませんでした。

しかし、世の中は過去のデフレの悪影響は色濃くは残ってはいるものの、もうインフレ傾向です。物価は下がり続け、賃金も下がり続け、モノ・サービスがなかなか売れないことを前提で物事を考えたり、判断する、デフレ脳の人はこれからの社会にはなかなか対応できないです。

これからは、物価が上がり続け、賃金も上がり続け、モノ・サービスが売れやすいことを前提で物事を考えることができる、インフレ脳の人がこれからの社会にかなり対応しやすいです。

一番良い人材は、デフレになっても、インフレになっても柔軟に対応できる人材です。しかし、デフレへの対応と、インフレへの対応は180度異なります。その両方を兼ね備えた柔軟な人材は滅多にいません。

だから、企業としては、これからの時代に備えるため、インフレ脳である人材を採用したいと考え「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」という質問をなげかてけインフレ脳の人材を探しているのだと思います。

上の質問「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」の答えで、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えはなかなかセンスの良いものだと思います。

しかし、「アイドル」と言った場合、たとえばAKB48などと答えてしまえば、あまり良い結果は得られないと思います。なぜなら、AKB48はこのブログでも掲載したように、不況型アイドルだからです。その記事のリンクを以下に掲載します。
指原莉乃 噂の「中国票」は本当だったのか?本人がコメント―【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いろいろ反論もあることでしょうが、AKB48は不況型ビジネスモデルの典型と言っても良いと思います。景気が良くなるにつれて、このビジネスはなかなか成り立たなくなると思います。

であれば、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えの「アイドル」とは誰にすれば良いのでしょうか。

残念ながら、私はあまりアイドル界には、詳しくないので今のアイドルに関しては、これにすべきということはいえません。

頭に思い浮かんだのは、最近ベビーシッター問題で話題となった「神田うの」さんです。彼女の場合は、不況型ビジネスモデルのアイドルでないことだけは確かだと思います。

だから、上の答えでは、「神田うのさんにおにぎりを握らせて、ファンに販売する」という答えが模範解答かもしれません。無論、神田うのさんの部分は、不況型ビジネスモデルのアイドル以外のアイドルにすれば、誰であっても構わないと思います。この模範解答とともに、上記で述べたような背景を説明できれば、完璧だと思います。


こんなことから、デフレ脳じゃ就職戦線突破できないぞと言いたいところですが、そうでもなくなる可能性も高いです。

なぜなら、デフレが克服され、インフレ傾向になれば、雇用状況もかなり緩和され、人材不足となり、企業もインフレ脳でないと採用しないなどと呑気なことを言ってはいられなくなるからです。

おそらく、企業にとっても、今年は将来のリーダ格の人材を採用する最後のチャンスなのかもしれません。来年、再来年になればそれどころではなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

面接では、この記事を読んでいただきその背景まで十分に頭に叩き込んでいただれば、一見突飛にみられるような質問にも十分答えられると思います。その上で、以下の就活関連本を読んでいただければ、就活には鬼に金棒になると思われる以下書籍をチョイスさせていただきました。

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2015年6月14日日曜日

指原莉乃 噂の「中国票」は本当だったのか?本人がコメント―【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!


2015.06.14

指原莉乃 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

AKB総選挙で、2位の柏木由紀(23)に2万7000票もの差を付ける圧勝をし、見事2年ぶりにセンターの座を奪還した「さっしー」ことHKT48・指原莉乃(22)。

さっしーの強さの秘訣は“中国マネー”にあった! 総選挙後のインタビューでこう明かしている。

「私、2割が中国の方なんです。“中国票”の恩恵を感じています。いつも“遠くから応援しているよ”と声を掛けてくださるので」

選挙前から囁かれていた、中国の富裕層がさっしーを勝たせるために巨額のマネーをつぎ込んだという噂は、少なからず当たっているのかもしれない。だが、さっしーはそんな中国のファンたちへの感謝の思いも語った。

「“中国票”とかいう言われ方はイヤですが、すごく感謝しています」

緊迫する日中関係も、さっしーの存在が雪解けのきっかけになればいいのだが…。

【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!

さっしー

さて、さっしーの総選挙における中国票、これに関して私はとやかく言うつもりは全くありません。中国票が多いから、無効などと唱えるつもりは全くありません。なぜなら、中国の富裕層は、さっしー以外の候補者も十分に応援できるからです。

実際、中国のサイトでは以下のような報道がなされています。
<AKB総選挙>まゆゆ勝利の要因は「中華砲」、中国人ファンが3万5000票を投票
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を以下にコピペさせていただきます。
2014年6月7日、第6回AKB選抜総選挙の結果が公表された。初の1位を手にしたのは渡辺麻友さん。前年1位の指原莉乃さんは2位に後退した。投票総数268万9427票で史上最多の激戦となったが、中国人AKBファンは自分たちの投票が勝利を決めたとわき立っている。
SNSでは以下のつぶやきが注目を集めた。

「渡辺麻友は15万9854票、指原莉乃は14万1954票。差は1万7900票です。中国ネット掲示板のまゆゆ板は180万元(約2950万円)を集め3万5000票を投票。まゆゆの勝利を決定づけました!これぞわれらが大中華砲の威力!」

コメント欄には喜ぶファンの声もある一方で、「お金のむだ遣い」「バカだな」というツッコミも見られる。
渡辺麻友さん
おそらく、中国人票はまゆゆや、さっしーに限らずかなりあるのだと思います。しかし、だからといって、これが良くないことなどという認識は私には全くありません。

これは、総選挙とはいっても、所詮は人気投票に過ぎないし、それによって日本経済や社会が影響を受ける可能性はほとんどありません。

無論、日本国内で外国人参政権を認めるなどということは全く意味が異なります。それに、中国人などが、自由に日本の国土のどこでも不動産を購入できるということは、絶対に阻止すべきです。

しかし、それとAKB48の総選挙とは意味合いが全くことなります。それはそれとして、最近、これだけ中国人票が多いということには、それなりに理由があるのだと思います。

そもそも、AKB48は、不況型アイドルであり、そもそも日本経済がまともであれば、存在し得なかったアイドルです。これから、景気が良くなるにつれて、日本国内では人気は下火になり、それこそ中国とか、東南アジアで活路を見出す以外に生き残れる可能性はないかもしれません。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からAKB48に関わる部分のみ以下に引用します。
もっと、身近な例では、インフレ傾向が続けば、あのAKB48のビズネスモデルは廃れるかもしれません。AKB48が不況型ビジネスモデルであることは、経済学者の田中秀臣氏が、著書の「AKB48の経済学」で示しています。 
AKB48は、ネット時代のアイドルであり、 関連グループや研究生を合わせると、常に100名以上のメンバーが活動しており、それぞれがブログなどで個人の日常を発信しています。一般層にも知名度があると言えるのは、テレビにも登場する上位の数人に過ぎないですが、水面下の残り100人が、コアなファンとともに、その成長物語を共有する精神的世界を構築しています。田中教授は、その水面下の世界を「心の消費ネットワーク」と表現しています。


【AKB48が示す時代のキーワード】
1.「不況型」アイドル
若者の可処分所得が減少するなか、低コストで萌えと癒しを提供してくれ、さらに成長物語を共有できるアイドルがコアなファンの支持を集めている。ライブが基本だが料金は低価格。「いつでも会える」が最大のコンセプト。 
2.「心の消費」ネットワーク
たくさんのAKBメンバーのなかから、自分だけが選ぶアイドルと、小さな物語を共有する。そうした無数の「精神的つながり」が非常に強固なファン層を形成し、ビジネスモデルの中核となっている。 
3.「総選挙」システム
ネット時代のアイドルは主導権をファンに預け、公正、透明な運営を心がける。そのことによってメンバーのモチベーションとファンの「応援したい」という気持ちは常に純化され、長期にわたって活躍し続ける土壌が形成される。
さて、AKB48が不況型アイドルであるとすれば、これから日本がデフレから脱却し、 緩やかなインフレ傾向になり、経済も成長すれば、AKB48のビジネスモデルは廃れることになると思います。
昨今の、AKB48の中国票の動向は、まさにこのような状況を反映しているのではないでしょうか。日本では、実は景気が回復しつつあるので、AKB48の人気は下火になりつつあり、一方もうすでにバブルが崩壊して、不況に突入しているので、AKB48が人気を博しているという見方が成り立つと思います。

今後、中国経済がさら落ち込めば、中国票はますます総選挙を左右することになることでしょう。 それとともに、日本が本格的に経済が回復して、成長軌道にのれば、AKB48はまるで中国のアイドルのような存在になるかもしれません。

中国経済が落ち込む今後、ますますAKB48の総選挙では中国票が幅をきかすようになるのは、間違いないようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】


【関連商品】


AKB48を社会的なメルクマール(目印)として、経済問題と、社会問題を語る書籍と、AKB48の最新作を以下に掲載します。

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2015年1月2日金曜日

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ

大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。


 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

 かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。



 今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

 われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

この記事を書いた人、完璧にデフレ脳ですね。若者市場が縮小したのは、デフレのせいです。それも、古今東西例をみないデフレによる購買力の衰えです。これは、上の若者の購買力のグラフを見ていても、わかります。このグラフ1997年をピークとして,1998年から右肩下がりで下がっています。

物価が下がり続けたり、所得が下がり続けるのはデフレによるものです。日本は、これ以前からデフレ傾向でしたが、1998年からは、誰も疑いようのない完璧なデフレに突入しました。このグラフは、若者のみ切り取っていますが、若者以外もこのように所得は減り続けました。

デフレというと物価ばかり強調されますが、物価が下がるということは、それを製造したり、販売している会社も収益が減るということですから、それらの会社に勤務している人々の給料も下がるのです。デフレであれば、所得が減るのが当然です。所得が減れば、購買力も減るのが当然です。

一般物価は、増税の悪影響で多少下がったが、傾向としてはあがり続けている

しかし、もうすでに、日本はデフレではありません。統計でみても、1%程度は一般物価が上昇しています。デフレ、インフレは貨幣現象であり、言葉の正しい意味では、もうこの状況はデフレではありません。

ただし、過去の長い間のデフレの悪影響、昨年の増税の悪影響はまだまだあるのは事実です。しかし、それとこれとは分けて考えなければなりません。もうすでに日本は、デフレではないし、今後2%の物価上昇目標が達成できなければ、日銀がさらに金融緩和をすることにより、余程のことがない限り日本は緩やかなインフレ傾向に向かいます。

そうなると、これからは、徐々に物価が上がり始めます。物価が上がりはじめるということは、所得もあがり続けることになります。実際統計でもそれを確認することができます。


さて、デフレの時代は、わずかずつですが、給料が下がり続けることになります。インフレは、給料が上がり続けることになります。毎年わずかですから、数年ではさほど上がっているようにはみえませんくが、インフレ率にもよりますが、緩やかデフレでも、20年や30年で、給料は倍増します。

インフレ率を相殺しても、軽く1.5倍になります。これは、同じ会社の同じ職位についていても、そのような状況になります。これが、職位が上がっていくとどいうことになるかといえば、2倍や3倍にもなり得るわけです。これは、長い間デフレの待つ只中にいた人からすれば、夢のようなインチキ話のようにも思えるかもしれません。

しかし、過去において、デフレでなかった日本以外の先進国ではこのような状況でした。日本も、デフレになるまえは、それがあたり前でした。しかし、過去20年の日本だけが、長期デフレにより、所得が下がり続けました。

さて、これから緩やかなデフレが続くことが確実になり、余程のことがない限り、経済の成長をともなったインフレが続くということが、多くの人々にとってあたり前になれば、どういうことになるでしょうか。デフレと正反対のことがおこります。

過去20年の日本は、デフレで、消費が落ちていましたが、これからはそうではありません。デフレによって、抑えられてきた若者の消費がはじまります。草食系の若い男性の欲望に火がつきます。高齢者の市場も活発になります。

そうして、日本もデフレでなかった国々のように、おおぐくりでみると、50歳未満の人々の市場と、50歳以上の人々による市場との二つの市場が並立するようになります。日本では、過去20年間デフレであったため、消費そのものが減っていたため、このような二つの市場ははっきりとは認識されてきませんでした。

しかし、デフレから脱却して、緩やかなインフレ傾向になれば、これは顕著になってきます。さらに、本来過去の日本がデフレでさえなければ、進んであろう、様々な社会の変化が顕著になります。

たとえば、どのようなことがおこるかといえば、雇用形態の多様化がいっそう顕著になります。若年者は、正社員として安定した収入が必要ですから、過去の正社員のフルタイムのような雇用形態となりますが、高齢者は幅広い選択肢が必要となり、これに対応する会社が増えることになります。

女性テクノロジスト(ex.看護士、コンピューター技師、弁護士補助職)が、さらに増えることになり、それがあたり前となり、15年の子育て後に仕事に復帰可能な社会となることでしょう。

体力的にも、法的にも労働可能年限の延長されるようになり、人生において「第2の仕事」(新しい雇用形態のもとで再び働きはじめる)ということが普通になることでしょう。
組織の短命化(30年以上存続する企業はほとんどなくなる)が顕著になることでしょう。現在は、働く人と組織のいずれの寿命が長いかと尋ねられれば、迷うことなく組織と答えるでしょうが、今後は、働く人の寿命すなわち働く期間が、組織の寿命を超えるのがあたり前になります。また、一昔前なら、肉体労働者が多かったのですが、 55歳に達した働き手の多くが知的労働者になっていることでしょう。肉体労働者は圧倒的に少数派になります。

もっと、身近な例では、インフレ傾向が続けば、あのAKB48のビズネスモデルは廃れるかもしれません。AKB48が不況型ビジネスモデルであることは、経済学者の田中秀臣氏が、著書の「AKB48の経済学」で示しています。

AKB48は、ネット時代のアイドルであり、 関連グループや研究生を合わせると、常に100名以上のメンバーが活動しており、それぞれがブログなどで個人の日常を発信しています。一般層にも知名度があると言えるのは、テレビにも登場する上位の数人に過ぎないですが、水面下の残り100人が、コアなファンとともに、その成長物語を共有する精神的世界を構築しています。田中教授は、その水面下の世界を「心の消費ネットワーク」と表現しています。




【AKB48が示す時代のキーワード】
1.「不況型」アイドル
若者の可処分所得が減少するなか、低コストで萌えと癒しを提供してくれ、さらに成長物語を共有できるアイドルがコアなファンの支持を集めている。ライブが基本だが料金は低価格。「いつでも会える」が最大のコンセプト。 
2.「心の消費」ネットワーク
たくさんのAKBメンバーのなかから、自分だけが選ぶアイドルと、小さな物語を共有する。そうした無数の「精神的つながり」が非常に強固なファン層を形成し、ビジネスモデルの中核となっている。 
3.「総選挙」システム
ネット時代のアイドルは主導権をファンに預け、公正、透明な運営を心がける。そのことによってメンバーのモチベーションとファンの「応援したい」という気持ちは常に純化され、長期にわたって活躍し続ける土壌が形成される。
さて、AKB48が不況型アイドルであるとすれば、これから日本がデフレから脱却し、 緩やかなインフレ傾向になり、経済も成長すれば、AKB48のビジネスモデルは廃れることになると思います。

今年は、このうようなことの転機となります。過去のデフレ脳のままでは、その他大勢の人々と同じになってしまいます。未来を切り拓くのは、インフレ脳の人々か、デフレ脳からインフレ脳に転換できた人々です。しかし、転換するのは多くの人が思っているよりは、やさしいことではありません。

過去にも似たようなことがありました。これは、インフレ脳からデフレ脳への転換の例ですが、これもかなり難しかったのです。

あのバブル時代の象徴ともいわれるジュリアナ東京が設立されたのは、バブル崩壊後です。あの狂乱に何の疑問もなく、酔いしれた人々は、これからデフレになるにもかかわらず、インフレ脳のままでした。

ジュリアナ東京の熱狂は何だったのか?

株や、土地で直接大損した人以外は、あの大変化になかなか気付きませんでした。インフレ脳の人々が、デフレ脳になったのは、バブル崩壊してからしばらくして、98年に日本が完璧に統計的見てもデフレに突入してからでした。

このように、経済の大きな大変化には、多くの人が気づかないものです。気づかないから、考えたを変えることもかなり難しいのでしす。しかし、将来の変化に気付き、それに対して準備をした人のみが、何事にも成功することができます。

将来の変化は、はっきりしています。現在では、デフレ脳であり続けては失敗するだけです。これから、インフレ脳が勝利することになります。

ブログ冒頭のような記事にまどわされることなく、多くの人々がデフレ脳からインフレ脳に転換すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月21日月曜日

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!

韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?

【韓国客船沈没】虚偽発言した民間女性ダイバーに赤坂・性悪ホステスの過去

韓国南西部の珍島沖で起きた客船事故。19日午前現在で、476人いた乗客の中で救助されたのは174人、行方不明者は273人、死亡者は29人となった。事故後、2日以上経ったいまでも多くの人が沈没した船の中に閉じこめられたままだ。救助が進むなか、民間のダイバーを自称する女性がテレビでこんな発言をした。

「外側から客室のなかの音がした。生存者がいるはず」

船内に残された人々がどのような状態にあるのか、まったく把握できていないなか、この報道は被害者家族だけでなく国中に希望をもたらした。続けて彼女は、「多くのダイバーが駆けつけたが協力させてもらえてない」「当局関係者に『適当に時間をつぶして帰れ』と言われた」と当局の対応のまずさについて発言。このニュースはSNSなどを通じて広く拡散され、多くのネットユーザーが「国は何をしている」と怒りのコメントを寄せた。

しかし、事故の現場では一部の記者のなかで、こんな声がでていたという。

「ホン・ガヘがなぜここに!?」

じつはこの民間ダイバーを自称するホン・ガヘという女性、業界の一部で「うそつき」として有名だったのだ。彼女はダイバーでもなんでもなく、もちろん発言内容もまったくのデタラメだった。

ホン・ガヘはK-POPアイドルにまつわる騒動も起こしてる。日本デビューも果たしているガールズグループTーaraをご存知だろうか。このT-araは現在、ほとんど活動できていない状態だが、その理由にはホン・ガヘが絡んでいるという。T-araは2012年頃、グループ内部で特定メンバーへの"いじめ"が深刻だという情報がネット上に流れ、一時活動を休止。その後、復帰したものの、かつてのような勢いは失ってしまった。じつは「いじめ情報」の内容のほとんどがホン・ガヘが流布したもので、その際、彼女はいじめを受けていたというメンバー・ファヨンの従姉妹だと偽わっていたのだ。

韓国メディアの報道によるとホン・ガヘは、「日本の赤坂で底辺の暮らしをしていた」が金銭的なトラブルを起こし、韓国に逃げ帰った。その後、自らを「作詞家」と偽り1億円もの金を騙し取り、詐欺罪で捜査された過去もある。ある野球選手の子供を「身ごもった」と吹聴し、騒ぎを起こしたことも。そのためホン・ガヘは芸能やスポーツ関係の記者たちのあいだでは名の知れた存在だったのだ。

数々の嘘を重ねてきた彼女だが、多くの人命がかかわる事件での嘘は韓国全国民の怒りを買ってしまった。一般人であるにも関わらず、スポーツ紙などでは彼女の本名を含めて素性を詳細に記した報道もなされている。

日本でも少し前、"偽音楽家"が問題になったが、どんな国にもこういったお騒がせ人間はいるようだ。

【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!


この事実、"とんでもない"の一言です。日本のメデイアも酷いですが、韓国のメディアはそれ以下ということです。というより、少しでもまともなメデイアならこんなことは起こりえないことです。私自身は、最近の日本メディアの佐村河内の報道、小保方報道よりはるかに低劣だと思います。

このようなことは、日本では起こらないと思います。この事件について、西村幸祐氏が以下のようなツイートをしています。
まさに、西村氏の言う通りです。

以下に、T-ARAの動画を掲載します。



以下動画の解説です。
公開日: 2012/03/08
K-POP最後の女王T-ARAのデビュー曲は、韓国で大ヒットした「Bo Peep Bo Peep」の日本語Ver!
ねこダンスも大流行し社会現象にもなった、この曲の日本語版PVも注目!!
2012の動画ですから、おそらく、ホン・ガヘもいるのでしょうが、誰が誰だかわかりません。 ちなみに、wikipediaでT=ARAのメンバーを検索してみましたが、そもそもホン・ガヘなる名前の人間がこのメンバーに在籍していた形跡はありません。

何やら、ホン・ガヘなる名前、響きがよくありません。これは、本名なのかもしれません。

AKB48の元メンバーが、事故に関してコメントするなど考えられない日本

それにしても、アイドル・グループの元メンバーが、ダイバーだと称して、沈没事故に対してあたかも自分が関与したように語るのを報道する韓国メデイアです。これって、日本なら元AKB48のメンバーがダイバーを装ってテレビでどうどうと事故についてコメントしているようなものです。

西村氏が語っているように、現代の慰安婦のように大戦中の元慰安婦の証言も滅茶苦茶であるという傍証にはなります。それにしても、この破茶目茶具合、朝鮮半島で何かがおこる、前兆だとみることもできるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2013年8月15日木曜日

ほころび始めた反日教育―【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう効き目がなくなるのは当然か(゚д゚)!

ほころび始めた反日教育

米ニューヨークの日本総領事館前で、反日
プラカードを掲げ抗議デモをする中国系住民ら 
先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。

こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。

ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。

国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。



【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう国内で効き目がなくなるのは当然か(゚д゚)!

三橋貴明氏は、中韓が反日をすれば、日本経済は良くなると主張
当たり前といえば当たり前どんなプロモーションだって、20年以上も同じようなことを繰り返せば、飽きられて、ほとんどアピールしなくなるのは当然の帰結です。中国政府による反日プロモーションは、1980年台から、江沢民により、体系的に国家規模で反日教育から徹底するという方式で行なわれてきました。しかし、方法や内容は結局20年間あまり変わっていません。

さて、まずはブロモーション戦略について復習しておきます。以下の記事が簡潔で非常にわかりやすく掲載されていますので、ブロモーション戦略そのものについては以下のURLを参照して下さい。
製品の存在やメリットを伝えるプロモーション戦略
さて、このサイトから本日の話題と関係する部分のみをコピペして、中国の反日プロモーションの不味さを掲載していきます。

まずは、プロモーション戦略の定義です。
企業はいくら素晴らしい製品を開発したとしても売れるとは限りません。ターゲットとする顧客が製品の存在を知らなければ、購入されることがないからです。企業が、自社製品を適切にターゲット顧客に知ってもらうために活用するのがプロモーション戦略です。
さて、こうした定義からみると、本来中国共産党中央政府は、政府の素晴らしい政策や、インフラなどにつき、その存在を知ってもらい活用するのがプロモーション戦略ということになります。これは、北京オリンピック、上海万博などを国威発揚の道具として用いて、それなりに成功してきたと思います。それに、GDP世界第二位キャンペーンもそれなりに功を奏したと思います。さらに、ごく最近の経済の低迷も結局は、どの先進国もが通ってきた道である、まともな社会を作り出し、中間層を多くし、その経済活動で経済を発展させるということ怠ったことが真の原因です。

中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では、8万件におよぶそうです。どうして、そんなに人民に憤懣がつのるかといえば、やはり建国以来民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされ、鄧小平氏の「富める者から富め」というキャッチフレーズからもみられるように、他のことはないがしろにして、経済発展にばかり力を入れてきたというが、ここ30年の中国です。そのため、近年あらゆる面で、格差が拡大しています。

社会構造の変革をなおざりにしてきたつけが、今日毎年暴動の数が、8万件にのぼるという人民の憤怒のマグマ爆発につながりました。

このようなことは、80年代から顕著になりつつありました。その頃、中国政府が選んだ道は、社会構造の変革ではなく、反日プロモーション戦略にもとづく反日キャンペーンでした。人民にとって、よりよいサービスを提供するのではなく、従来のままに捨て置き、中国人民共通の敵を外につくりだすことにより、中国のが分裂することなく、一つにまとまることが戦略の目的であり、目標です。

その頃から、中国政府が意識的に取り組んだ、ブロモーションを振り返ってみましょう。
■広告中国共産党中央政府は、相応の広告費用を負担して、テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネット、屋外広告、DMなど数多くのメディアに政府の反日情報を掲載するよう努力を重ねてきました。特筆すべきは、若年層に対する反日教育です。これは、学校での歴史教科書も反日的内容として徹底されました。教科書は広告としては、またとない素晴らしいツールです。 どの広告媒体よりも強力です。そりゃそうですね。企業の広告だって、教科書に自由に載せることができれば、その効果は計り知れません。
歴史教科書は中国政府にとって最大の反日広告である
■販売促進販売促進としては、反日デモが盛んに催されました。中国人民は、反政府デモは規制が強く、開催できない一方、反日デモは政府が許容するということで、これに参加して、憂さ晴らしができるというメリットがありました。しかし、これも度が過ぎると、反日デモがいつの間にか、反政府デモになるということで、反日デモもある程度規制されるようになってきています。 
販売促進としては、やはり中国による尖閣キャンペーンが最大のものです。尖閣での、領海・領空侵犯や、上陸、はては尖閣は中国固有の領土であるなどの一大キャンペーンです。これもかなり成果がありましたが、最近では、当たり前のようになってしまいました。そうして、中国政府は、尖閣を侵攻するための戦争準備など全くしておらず、結局はこれは販売促進の一環であるといことです。 
中国政府の販売促進活動でもある反日デモ
■人的販売・パブリシティこれに関しては、当然、政府直属の工作員の多数が、中国国内はもとより、日本国内、世界中で暗躍しています。日本の反日マスコミによるマスコミの報道は、まさに中国にとっての、パブリシティです。沖縄でも、中国人工作員が暗躍しており、中国にとっては痛手の大きい、オスプレイ配備反対運動をなどを主導しています。 
中国のネットを見ていても、公安警察の人間が、デモを主導している事実が写真つきで、掲載されていたりします。これは、ブロモーションでいうところの、人的販売というものです。
反日デモの扇動者の人相が中国の公安関係者にそっくり
■口コミ最後に、最近益々重要性が高まったプロモーションとして「口コミ」があります。人民は中国政府が一方的に流す広告よりは家族や友人、もしくは同じ趣向を持つ消費者の意見を信じやすい傾向があります。特にインターネットが発達した現代では、反日のコメントなどシェアすることが容易になり、インターネットによる口コミが政府の印象を左右することも多くなりました。今では微博などのSNSも数多く登場し、中国政府にとっては大きなプロモーションの機会になっています。
北京公安警察の微博

効果的なプロモーションを展開するためには、「誰に?(ターゲット)」「何を伝えたいのか?」、そして「どのように行動してもらいたいのか?」が明確でなければいけません。反日プロモーショも、ターゲットが違えば、反日政策ごとに適切なメッセージを届ける必要があります。たとえば、日清食品はカップヌードルにはSMAPの木村拓哉さんを起用して商品のクールさをアピールし、どん兵衛には同じくSMAPの中居正広さんを起用して大衆的なイメージを強調するなど、自社製品でも特性やターゲットに応じたプロモーションを展開しています。

中国政府の反日プロモーションも、本来は、富裕層向けとか、低所得層向けとか、いろいろ実施する必要があります。しかし、そこまで徹してはいないようです。

それに、プロモーション戦略もテーマが重要です。ここ20年中国は、反日プロモーションを繰り返してきました。いくら、日本に対する反日活動がやりやすいからといって、20年間同じテーマでやってきては、この移り変わりが激しい時代にいかに中国といえども、効果が薄れていくのは当然のことです。

そもそも、プロモーショは、時代の空気を読み、それに合わせていかなければなりません。これは、日本のたとえば、AKB48のプロモーションを見ていてもわかることです。以下に、AKB48プロモーションビデオ再生回数順の上位3位(平成25年8月15日)の動画をあげておきます。



第一位は、上の動画。AKB48 17thシングル「ヘビーローテーション」
作詞:秋元 康 作曲:山崎 燿 編曲:田中ユウスケ

社会現象にまでなった「AKB48 17thシングル 選抜総選挙」。ファン投票の結果、上位21名に選ばれたメンバーが歌う新曲のテーマは"Rock&C­ute"。見事ファン投票1位を獲得した大島優子が初のセンターで務めます。

日本屈指のフォトグラファー兼映画監督の蜷川実花監督によるPV&ジャケット写真にも­注目。



第二位は、AKB48 16thシングル「ポニーテールとシュシュ」作詞:秋元 康 作曲:多田慎也 編曲:生田真心

「ポニーテール、似合ってる?」

「ポニーテールとシュシュ」はキラキラ眩しい夏の王道アイドルソング。PV は、グアムの輝く海と空とAKB48!まぶしい水着姿も披露しています。



第三位は、AKB48 21stシングル「Everyday、カチューシャ」作詞:秋元 康 作曲・編曲:井上ヨシマサ

"女の子たちが集まると、とっておきの夏が来る"選抜メンバーは過去最多の26名!music clipはグアムで撮影!元気いっぱいに踊るメンバーの笑顔がキラキラ弾ける、夏にぴ­ったりのアイドルソングです!

表題曲は、前田敦子初主演映画『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネ­ジメント」を読んだら』(6月4日全国公開)の主題歌になっています。

今回の新曲では5作ぶりとなる水着のジャケット、タイトルにちなんだカチューシャをつ­けた姿にも注目です。

さて、とにかく日本のAKB48のブロモーションは毎度変化しています。そうして、AKB48 選抜総選挙は社会現象にすらなっています。

中国には、選挙もありません。それに、テーマが反日と20年以上も同じです。20年前のアイドルといえば、無論、AKB48など存在していませんでした。

あったとすれば、おニャン子クラブでしょうか。以下にその動画を掲載します。



何やら古色蒼然としています。中国が反日キャンペーンばかり繰り返すのは、日本でいえば、「おニャン子クラブ」のブロモーションを繰り返しているのとあまり変わりありません。

こんなんじゃ効き目がなくなるのは、当たり前です。やはり、その時々でテーマを変えるべきです。たとえば、反日キャンヘーンを5年もやったら、次は、反米キャンペーンその次は、反オーストラリアキャンペーンとか、その次は、反ロシアキャンペーンとか、それが終わったら、また反日キャンペーンにもどって、やり直すとか。やり直すにしても、新たな手法を投入して、人民をあきさせないという工夫が絶対に必要です。

30年前の、パソコン シャーフMZ-2000
しかし、良く考えてみると、そもそも、プロモーション戦略は何のために実施するのでしょうか。

企業では、ターゲット顧客をよく知り、最も効果的なアプローチができるメディアを活用してプロモーションを展開すれば、自社製品の認知度も高まり、売上アップに結びついていくということが言えるでしょう。

企業は、何のためにあるかといえば、その究極は、「顧客の創造」です。それ以外に企業の目的はありません。顧客を創造できない、企業は存在意義がありません。そのために、企業は、顧客のために、製品・サービス・商品をつくりだし、それを顧客に提供します。その提供をするために、実施するのが、ブロモーション戦略です。

しかし、中国政府をみていると、普通の企業のやり方とは全く異なります。まずは、企業にとって顧客に相当する人民のために、サービスやインフラを提供しようなどという考えはありません。まずは、現体制を維持することのみに集中していて、その維持のために、反日ブロモーションを展開するというのが、彼らの考えです。

こんな考えでは、長続きするはずはありません。実際経済は破綻直前、官僚の腐敗は極に達し、貧富の差はますます広がるばかりです。

実施すべきは、日本をはじめとする、先進国が過去通り抜けてきた当たり前の道、すなわち、民主化、政治と経済の分離、法治国家化の道を歩み、すこしずつでも進め、それによって、中間層を多数育てて、彼らの経済活動により、国を潤し、活性化することです。

いつまでも、マンネリ化した反日キャンペーンを繰り返しても、何も変わりません、それどころか、人民の憤怒のマグマはさらに増殖され、いずれ大爆発して、マグマの噴出先が政府になります。そんなことにならないためにも、反日キャンペーンなどに血道をあげるのではなく、すぐにでも、中国の社会構造改革に着手すべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月10日日曜日

峯岸みなみ丸坊主騒動がネットニュースで驚異的PV稼ぐ理由―【私の論評】騒ぐ人がPVをあげ売上をあげる!!騙されているがわかっていて、騙されるふりをしてあげるのが芸の鑑賞というものでは?

峯岸みなみ丸坊主騒動がネットニュースで驚異的PV稼ぐ理由:


ブロマガ『中川淳一郎のネットとビールの愉快な話 by NEWSポストセブン』では、ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏が、その週にネットで話題になったニュースのツボを解説している。2月8日配信のVol.6で紹介した、この1週間で「もっともネット的」とでもいうべきネタが「峯岸みなみ丸坊主動画投稿でニュースサイトに特需来る」という話題だ。

* * *
ここ最近で最大のネット事件といえば、峯岸... 続きを読む

■著者データ
NEWSポストセブン
「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。

ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/


【私の論評】騒ぐ人がPVをあげ売上をあげる!!騙されているがわかっていて、騙されるふりをしてあげるのが芸の鑑賞というものでは?





「峰岸みなみ丸坊主報道」に関しては、やらせだと非判する記事も多いです。その代表的なものが以下です。

AKB48峯岸みなみ“丸刈り謝罪” 噴出する各方面からの「ヤラセ」論に、運営はどう答えるのか

この記事では、「ヤラセ」論について長々と続けています。上の動画にでてくる下の写真たまたま、ネットでみつけてしまいましたが、この写真から見てやはり、ヤラセであると思えてきます。


でも、ヤラセだからといってどうだというのでしょう? 私は、これがヤラセであろうとなかろうと、どうでも良いことのように思えます。だから、こんなに多くの人が騒ぐということが良く理解できません。


ちなみ、「やらせ」の定義は、Hatena Keywordには以下のように掲載されていました。
テレビ番組などで、台本がないフリをしながら、実はあらかじめ決められているスケジュールにしたがって進行させること。「やらせ」の表記もある。 
「一般視聴者」が局の“仕込み”だったり、クイズの答えが事前に配布されたりといったような演出の範疇のものもあるが、あたかも現実に起こっているドキュメントのように撮影されたにも係わらず、実際には事前の打合せや演出がなされているといったやらせは情報操作のひとつであり、近年大きな問題となっている。 
1999年フジテレビ「愛する二人別れる二人」での偽夫婦の演出、2002年テレビ朝日「スーパーモーニング」での暴走族のドキュメンタリーで、テレビ局スタッフが暴走行為を依頼した疑惑が繰り返されることなど。
私は、政治や経済などの報道が「やらせ」であってはいけないと思います。しかし、芸能人の世界は、「やらせ」が当たり前です。まずは、映画やテレビ、俳優だって、演技をしているときと、普段の人格など異なるのが当たり前です。そういう意味では、芸能人の存在そのものが「やらせ」と言っても良いのではないでしょうか?

もっと言ってしまえば、そもそも、騙されているがわかっていて、騙されるふりをしてあげるのが芸の鑑賞というものでは?だから、私たちは、芸能人の演技に夢見ることができるのです。芸能人が、いつも自分の真の姿だけをさらし、真実ばかり語っていたら何も面白くありません。そういうものとして、とらえていれば、上のような事件ほとんど騒ぐ必要も何もないのではないかと思います。騒ぎすぎと思います。

このように騒ぐからこそ、さらに、話題となり、さらPVをあげ、売上を上げることにさらに加勢しているようなものです。


AKB48の話題で楽しんだり、元気が出たりする人などは、それはそれで良いでしょう。私は、Google+にAKB48のサークルがあり、そのサークルにAKB48の42人メンバーを登録してあります。だからといって、AKB48のファンであるかといえば、そんなこともありません。AKB48のCDは一枚も持っていませんし、握手会などに行ったこともありません。

では、なぜ登録してあるかといえば、それは、世の中の動きに敏感でありたいし、世相や、時流を知りたいと考えているからです。AKB48が流行るということは、それなりに、時流にあっているからであって、時流を体感するためにも、登録しています。メンバーの一部人とは、ハングアウトで話をしたこともあります。そんなときは、確かに元気をいただいています。

AKB48のメンバーの中で一番好きなのは、高橋みなみさんです。その理由は単純です。高橋みなみさんは、皇統派だからです。皇統派とは、「皇位継承は歴史と伝統に基づいた方法で行われるべきだ」と主張するの派のことです。



私自信は、どんな人からも時流など学ぶことができると思いますし。特にAKB48からは学べることがあると思っています。

だから、丸坊主会見などで大騒ぎする人達にも興味があります。しかし、自分自信がその只中に入っていく気はしません。

ひらたくいうと、スナックやクラブに行って、そこの女の子と話をするときには、騙されているがわかっていて、騙されるふりをしてあげるというのが、当たり前だと思っています。そりゃ、その世界が、現実の世界まで展開して、本当に騙されたらことですが、その場では、女の子が何をいっても、信じているふりをしていろいろ話を聴いてあげれば、その中にも真実があり、勉強になることもあります。それでいいではありませんか?


考えてみれば、男女がつきあったり、結婚したりするのも、結局は「やらせ」みたいなところもあります。その「やらせ」の粉飾を見破って、互いに信頼に足る人間かどうか見分けてから、お付き合いしたり、結婚したりするのではありませんか?悪いところが、許容の範囲であれば、悪いところも、良いところも含めて、受け入れるところから、男女のまともな関係が成り立つと思います。そうではありませんか?

会社だって、業績が悪いときに経営者が暗い顔をしていれば、何も良いことはありません。どんなときでも、揺るぎない態度であれば、社員もついてきます。これも、「やらせ」といえば、「やらせ」です。経営者でなくたって、会社に一端出社すれば、普通の人はどんなにノリが悪くても、気分が乗らなくても、仏頂面はしないのが当たり前です。これも、「やらせ」といえば、「やらせ」です。

政治家だって、「やらせ」はいくらでもあるのではないですか?考えてみれば、新聞だって、「やらせ」だらけです。このブログにも良く掲載しているように、日銀総裁なんかも、そうですね。これらは、許せない部分がありますが、芸能人などの「やらせ」など最初から、そういうものと受け止めるべきと思うのですが・・・・・・・・。そうではないとおっしゃる方、私は、無粋だと思います。どんな人でも、あるいは特定の人が特定の時に限ってでさえも、なにもかも真実を語らねばならないというような人いずれ精神に異常をきたすと思います。

なにやら、この当たり前の事実が、平和日本では見失われてるような気がしてなりません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思いますか?




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