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| 米ニューヨークの日本総領事館前で、反日 プラカードを掲げ抗議デモをする中国系住民ら |
とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」
「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」
「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」
などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。
こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。
８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。
ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。
インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう国内で効き目がなくなるのは当然か(ﾟдﾟ)！
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| 三橋貴明氏は、中韓が反日をすれば、日本経済は良くなると主張 |
さて、まずはブロモーション戦略について復習しておきます。以下の記事が簡潔で非常にわかりやすく掲載されていますので、ブロモーション戦略そのものについては以下のURLを参照して下さい。
製品の存在やメリットを伝えるプロモーション戦略さて、このサイトから本日の話題と関係する部分のみをコピペして、中国の反日プロモーションの不味さを掲載していきます。
まずは、プロモーション戦略の定義です。
企業はいくら素晴らしい製品を開発したとしても売れるとは限りません。ターゲットとする顧客が製品の存在を知らなければ、購入されることがないからです。企業が、自社製品を適切にターゲット顧客に知ってもらうために活用するのがプロモーション戦略です。さて、こうした定義からみると、本来中国共産党中央政府は、政府の素晴らしい政策や、インフラなどにつき、その存在を知ってもらい活用するのがプロモーション戦略ということになります。これは、北京オリンピック、上海万博などを国威発揚の道具として用いて、それなりに成功してきたと思います。それに、GDP世界第二位キャンペーンもそれなりに功を奏したと思います。さらに、ごく最近の経済の低迷も結局は、どの先進国もが通ってきた道である、まともな社会を作り出し、中間層を多くし、その経済活動で経済を発展させるということ怠ったことが真の原因です。
中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では、8万件におよぶそうです。どうして、そんなに人民に憤懣がつのるかといえば、やはり建国以来民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされ、鄧小平氏の「富める者から富め」というキャッチフレーズからもみられるように、他のことはないがしろにして、経済発展にばかり力を入れてきたというが、ここ30年の中国です。そのため、近年あらゆる面で、格差が拡大しています。
社会構造の変革をなおざりにしてきたつけが、今日毎年暴動の数が、8万件にのぼるという人民の憤怒のマグマ爆発につながりました。
このようなことは、80年代から顕著になりつつありました。その頃、中国政府が選んだ道は、社会構造の変革ではなく、反日プロモーション戦略にもとづく反日キャンペーンでした。人民にとって、よりよいサービスを提供するのではなく、従来のままに捨て置き、中国人民共通の敵を外につくりだすことにより、中国のが分裂することなく、一つにまとまることが戦略の目的であり、目標です。
その頃から、中国政府が意識的に取り組んだ、ブロモーションを振り返ってみましょう。
■広告中国共産党中央政府は、相応の広告費用を負担して、テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネット、屋外広告、DMなど数多くのメディアに政府の反日情報を掲載するよう努力を重ねてきました。特筆すべきは、若年層に対する反日教育です。これは、学校での歴史教科書も反日的内容として徹底されました。教科書は広告としては、またとない素晴らしいツールです。 どの広告媒体よりも強力です。そりゃそうですね。企業の広告だって、教科書に自由に載せることができれば、その効果は計り知れません。
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| 歴史教科書は中国政府にとって最大の反日広告である |
■販売促進販売促進としては、反日デモが盛んに催されました。中国人民は、反政府デモは規制が強く、開催できない一方、反日デモは政府が許容するということで、これに参加して、憂さ晴らしができるというメリットがありました。しかし、これも度が過ぎると、反日デモがいつの間にか、反政府デモになるということで、反日デモもある程度規制されるようになってきています。
販売促進としては、やはり中国による尖閣キャンペーンが最大のものです。尖閣での、領海・領空侵犯や、上陸、はては尖閣は中国固有の領土であるなどの一大キャンペーンです。これもかなり成果がありましたが、最近では、当たり前のようになってしまいました。そうして、中国政府は、尖閣を侵攻するための戦争準備など全くしておらず、結局はこれは販売促進の一環であるといことです。
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| 中国政府の販売促進活動でもある反日デモ |
■人的販売・パブリシティこれに関しては、当然、政府直属の工作員の多数が、中国国内はもとより、日本国内、世界中で暗躍しています。日本の反日マスコミによるマスコミの報道は、まさに中国にとっての、パブリシティです。沖縄でも、中国人工作員が暗躍しており、中国にとっては痛手の大きい、オスプレイ配備反対運動をなどを主導しています。
中国のネットを見ていても、公安警察の人間が、デモを主導している事実が写真つきで、掲載されていたりします。これは、ブロモーションでいうところの、人的販売というものです。
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| 反日デモの扇動者の人相が中国の公安関係者にそっくり |
■口コミ最後に、最近益々重要性が高まったプロモーションとして「口コミ」があります。人民は中国政府が一方的に流す広告よりは家族や友人、もしくは同じ趣向を持つ消費者の意見を信じやすい傾向があります。特にインターネットが発達した現代では、反日のコメントなどシェアすることが容易になり、インターネットによる口コミが政府の印象を左右することも多くなりました。今では微博などのSNSも数多く登場し、中国政府にとっては大きなプロモーションの機会になっています。
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| 北京公安警察の微博 |
効果的なプロモーションを展開するためには、「誰に？（ターゲット）」「何を伝えたいのか？」、そして「どのように行動してもらいたいのか？」が明確でなければいけません。反日プロモーショも、ターゲットが違えば、反日政策ごとに適切なメッセージを届ける必要があります。たとえば、日清食品はカップヌードルにはSMAPの木村拓哉さんを起用して商品のクールさをアピールし、どん兵衛には同じくSMAPの中居正広さんを起用して大衆的なイメージを強調するなど、自社製品でも特性やターゲットに応じたプロモーションを展開しています。
中国政府の反日プロモーションも、本来は、富裕層向けとか、低所得層向けとか、いろいろ実施する必要があります。しかし、そこまで徹してはいないようです。
それに、プロモーション戦略もテーマが重要です。ここ20年中国は、反日プロモーションを繰り返してきました。いくら、日本に対する反日活動がやりやすいからといって、20年間同じテーマでやってきては、この移り変わりが激しい時代にいかに中国といえども、効果が薄れていくのは当然のことです。
そもそも、プロモーショは、時代の空気を読み、それに合わせていかなければなりません。これは、日本のたとえば、AKB48のプロモーションを見ていてもわかることです。以下に、AKB48プロモーションビデオ再生回数順の上位3位(平成25年8月15日)の動画をあげておきます。
第一位は、上の動画。AKB48 17thシングル「ヘビーローテーション」
作詞：秋元 康 作曲：山崎 燿 編曲：田中ユウスケ
社会現象にまでなった「AKB48 17thシングル 選抜総選挙」。ファン投票の結果、上位21名に選ばれたメンバーが歌う新曲のテーマは"Rock＆Cute"。見事ファン投票1位を獲得した大島優子が初のセンターで務めます。
日本屈指のフォトグラファー兼映画監督の蜷川実花監督によるPV＆ジャケット写真にも注目。
第二位は、AKB48 16thシングル「ポニーテールとシュシュ」作詞：秋元 康 作曲：多田慎也 編曲：生田真心
「ポニーテール、似合ってる？」
「ポニーテールとシュシュ」はキラキラ眩しい夏の王道アイドルソング。PV は、グアムの輝く海と空とAKB48！まぶしい水着姿も披露しています。
第三位は、AKB48 21stシングル「Everyday、カチューシャ」作詞：秋元 康 作曲・編曲：井上ヨシマサ
"女の子たちが集まると、とっておきの夏が来る"選抜メンバーは過去最多の26名！music clipはグアムで撮影！元気いっぱいに踊るメンバーの笑顔がキラキラ弾ける、夏にぴったりのアイドルソングです！
表題曲は、前田敦子初主演映画『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』（6月4日全国公開）の主題歌になっています。
今回の新曲では5作ぶりとなる水着のジャケット、タイトルにちなんだカチューシャをつけた姿にも注目です。
さて、とにかく日本のAKB48のブロモーションは毎度変化しています。そうして、AKB48 選抜総選挙は社会現象にすらなっています。
中国には、選挙もありません。それに、テーマが反日と20年以上も同じです。20年前のアイドルといえば、無論、AKB48など存在していませんでした。
あったとすれば、おニャン子クラブでしょうか。以下にその動画を掲載します。
何やら古色蒼然としています。中国が反日キャンペーンばかり繰り返すのは、日本でいえば、「おニャン子クラブ」のブロモーションを繰り返しているのとあまり変わりありません。
こんなんじゃ効き目がなくなるのは、当たり前です。やはり、その時々でテーマを変えるべきです。たとえば、反日キャンヘーンを5年もやったら、次は、反米キャンペーンその次は、反オーストラリアキャンペーンとか、その次は、反ロシアキャンペーンとか、それが終わったら、また反日キャンペーンにもどって、やり直すとか。やり直すにしても、新たな手法を投入して、人民をあきさせないという工夫が絶対に必要です。
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| 30年前の、パソコン シャーフMZ-2000 |
企業では、ターゲット顧客をよく知り、最も効果的なアプローチができるメディアを活用してプロモーションを展開すれば、自社製品の認知度も高まり、売上アップに結びついていくということが言えるでしょう。
企業は、何のためにあるかといえば、その究極は、「顧客の創造」です。それ以外に企業の目的はありません。顧客を創造できない、企業は存在意義がありません。そのために、企業は、顧客のために、製品・サービス・商品をつくりだし、それを顧客に提供します。その提供をするために、実施するのが、ブロモーション戦略です。
しかし、中国政府をみていると、普通の企業のやり方とは全く異なります。まずは、企業にとって顧客に相当する人民のために、サービスやインフラを提供しようなどという考えはありません。まずは、現体制を維持することのみに集中していて、その維持のために、反日ブロモーションを展開するというのが、彼らの考えです。
こんな考えでは、長続きするはずはありません。実際経済は破綻直前、官僚の腐敗は極に達し、貧富の差はますます広がるばかりです。
実施すべきは、日本をはじめとする、先進国が過去通り抜けてきた当たり前の道、すなわち、民主化、政治と経済の分離、法治国家化の道を歩み、すこしずつでも進め、それによって、中間層を多数育てて、彼らの経済活動により、国を潤し、活性化することです。
いつまでも、マンネリ化した反日キャンペーンを繰り返しても、何も変わりません、それどころか、人民の憤怒のマグマはさらに増殖され、いずれ大爆発して、マグマの噴出先が政府になります。そんなことにならないためにも、反日キャンペーンなどに血道をあげるのではなく、すぐにでも、中国の社会構造改革に着手すべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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