2013年8月7日水曜日

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声―【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声

ブルームバーグ本社オフィス
8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。

理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。

安倍晋三首相は向こう2カ月以内に、現行5%の消費税を来年4月に8%に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとHBSCホールディングスが5日指摘した。

IMFは日本の公的債務が2014年に国内総生産(GDP)の248%近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対GDP比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。

消費税増税法によれば、税率は来年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることになっている。(ブルームバーグ)

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【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!


IMFのレポートとか、発言とか、何やらまともにマクロ経済を知っている人ならば、くびをかしげたくなるとようなものばかりです。先日も、おかしげな発言をしていたのをこのブログで掲載したことがあります。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
それにしても、IMFこのブログでも、先日掲載したように、マクロ経済学でも、現実にも、不景気のときの増税は、税収を減らし、財政赤字を縮小するどころか、さらに拡大するという現実を見ようとしていません。

しかし、これは前から指摘されていたことですが、IMFの理事全員が、景気が悪い時の増税に賛成ということではありません。上の記事でも、そのことがはっきりわかります。これは、当然です。そろそろ、IMFも現実をみて、景気の悪いときには、金融緩和と、積極財政をすべきという当たり前のど真ん中である見方が多数派になるべきです。そうしないと、国際的に信認を失ってしまいます。

特に、現状の日本を良く理解もしないで、増税せよなどという馬鹿な理事が多数派などいうのは、もう、経済にかかわる組織としてまともな体裁をなしていないと思います。というより、病気だと思います。IMFはまず、マクロ経済音痴という自ら病気を直すべきです。

なぜ、病気とまではっきりいえるのか、このブログに昨日の記事でもはっきりしているとし思います。
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!
この記事では、「今増税しないと○○だから」不味いという論4つに対してことごとく論破しました。だから、IMFの理事の多数は病気だというのです。

そうして、日本をふりかえってみると、日本も相当病におかされています。特に、経済を専門とする、新聞記者などが病気です。IMFのレポート 日本語要約は財務省出向組などが 財務省にとって、都合よく要約します。 だから、英語本文と要約の間で大きな違いが出ます。これは、白川総裁のときの日銀でもよくあったことです。

 日本語要約をありがたがってコピペして報道 これでは記者など必要ありません。大方の新聞記事には、上のブルームバーグの記事の中にみられる日本の増税に反対するIMFの理事の存在や意見など出ません。おおかたの新聞記事と、 ブルームバーグの記事と違いがでるわけです。こんなことが繰り返される日本も病気です。デフレ克服は、この病気とともに直さなけれはならないです。

この病気の根本は、IMFでは、ワシントン・コンセンサス・ウィルスなどの複数のウィルスによるものです。日本の新聞記者などは、これにも罹患していますが、新自由主義ウイルスや、戦後体制ウィルスなどにも罹患しています。



この病気が治らない限り、デフレから脱却できたとしても、またまた、すぐに様々なしなくても良い、経済の停滞に見舞われることになります。

新聞記者は、財務省や日銀に頼るだけではなく、実際の数値を見たり、外国の資料でも直接読むということが必要不可欠だと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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