□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(ﾟдﾟ)！

2013年8月26日月曜日

編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(ﾟдﾟ)！

■消費増税に向け３大詐術弄す

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。

最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。増税しなくてもこのまま名目成長率３％を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑（うの）みにして消費税率を１０％以上に引き上げなければならないと、報じる。

グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。９８年度以来１２年度までの１５年間のうち２年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。

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【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上記の記事の趣旨は、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という三つのデマです。

一体、官僚は何のために存在するのでしょうか?本来正しい情報を伝えるべきものが、どうしてこうなるのか、理解に苦しみます。

第一のデマ「消費税率10%でも財政再建できない」というのは、たとえば、野口悠紀雄氏などが随分前から主張していることであり、何も珍しいことではありません。

野口悠紀雄氏などは、以下のような主張をしていました。

消費税率5％の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われてしまった。社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく！財政再建のためには消費税率30％が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…などなどです。

これらの論を主張する人々は、政府債務比率=政府の借金/国のGDPという式の、政府債務比率を減らすためには、政府の借金をとにかく減らせば良いと考えて、とにかく増税すれば良い、過去においては、税率があまりに低かったため、失敗したと思いこんでいます。

しかし、現実はどうであったかといえば、20年近くも、とにかく政府の借金を減らすため、増税し、公共工事を減らし、政府支出を減らすということを実施してきたにもかかわらず、結局政府債務比率は縮小せず、政府の借金は1000兆円にまで高まったたということです。結局、これは大失敗だったということです。

これは、上の式を見れば、良く理解できます。いくら、増税して政府の借金を減らそうと努力しても、実際には経済の癌ともよばれる異常なデフレを招いてしまい、政府債務比率の式のうち、分母の(国のGDP)が、縮小してしまい、結局焼け石に水状態になってしまったということです。これは、田村氏の提示するグラフを見ても、納得できます。

そうして、これらの論を主張する人たちにが始末に負えないのは、あたかも、デフレが当たり前の経済現象のようにとらえているか、そうでなくても政府の借金を減らすためには、デフレは甘受するしかないように捉えていることです。本当にとんでもない連中です。会社でいえば、もっともらしいことを言って、会社をぶっ壊すようなことをしているようなものです。

経済は、好景気と不況が循環するもの。デフレは、この循環から逸脱した病的現象だ!

まともな、経済は、景気と不景気が交互に現れて、循環するのが当たり前です。しかし、デフレは、こうした景気循環とは全く関係ない、異常事態です。まともな、経済学者であれば、何をさておいても、まずはデフレを解消することを考えるのが普通です。そういう意味、これらを主張する人たちは、全く異常であり、精神を病んでいるとしか思えません。

20年間、分子の減額につとめて、駄目だったものは、これからも駄目なのです。そうして、現在まさに、行なわれている、アベノミクスの第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が、政府による積極財政であり、これは、政府債務比率の、分母のほうを拡大させる政策でもあります。アベノミクスは、デフレを解消させるだけではなく、政府の借金を減らす起死回生の政策でもあるのです。

これを理解できない官僚というのは、何と言っていいのか、一言でいえば、「馬鹿め!」ということです。愚鈍官僚といっても良いです。こういう、馬鹿な官僚らは、すぐにでもクビを切ったほうが良いです。

第二の、「増税で税収が増え、デフレにならない」などという考えは、何といっていいのか、言葉を失います。もう、現実を見られない、グラフを見られない、頭が発狂しているとしか思えません。田村氏のグラフをみれば、論議の余地がありません。それも、もともと、デフレの時期に増税して税収が増えた国などありません。それは、昔からそうですが、最近でも、イギリス、ポルトガル、スペイン、イタリアの例があります。こんなことを発言する官僚は、明らかに精神が病んでいるとか思えません。

第三の「増税しないと国債が暴落する」というもフィクションです。そもそも、日本の財政が本当に深刻なら、なぜいまの時点で国債価格が下落しないのでしょうか。日本の国債金利は世界最低の水準にあります。つまり、世界一高い値段で買われているのが日本国債です。それが消費税増税をしなければ、なぜすぐに暴落の憂き目にあうのか。本当に理解に苦しみます。