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2013年8月26日月曜日

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(゚д゚)!

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚

惨憺たる増税効果


■消費増税に向け3大詐術弄す

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。

最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「試算」では43・1兆円と、何と12年度の実績である43・9兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の2・5ないし3倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。増税しなくてもこのまま名目成長率3%を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑(うの)みにして消費税率を10%以上に引き上げなければならないと、報じる。

グラフは1997年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が97年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。97年度以降、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。98年度以来12年度までの15年間のうち2年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(゚д゚)!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上記の記事の趣旨は、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という三つのデマです。



一体、官僚は何のために存在するのでしょうか?本来正しい情報を伝えるべきものが、どうしてこうなるのか、理解に苦しみます。

第一のデマ「消費税率10%でも財政再建できない」というのは、たとえば、野口悠紀雄氏などが随分前から主張していることであり、何も珍しいことではありません。

野口悠紀雄氏などは、以下のような主張をしていました。
消費税率5%の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われてしまった。社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく!財政再建のためには消費税率30%が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…などなどです。
これらの論を主張する人々は、政府債務比率=政府の借金/国のGDPという式の、政府債務比率を減らすためには、政府の借金をとにかく減らせば良いと考えて、とにかく増税すれば良い、過去においては、税率があまりに低かったため、失敗したと思いこんでいます。

しかし、現実はどうであったかといえば、20年近くも、とにかく政府の借金を減らすため、増税し、公共工事を減らし、政府支出を減らすということを実施してきたにもかかわらず、結局政府債務比率は縮小せず、政府の借金は1000兆円にまで高まったたということです。結局、これは大失敗だったということです。

これは、上の式を見れば、良く理解できます。いくら、増税して政府の借金を減らそうと努力しても、実際には経済の癌ともよばれる異常なデフレを招いてしまい、政府債務比率の式のうち、分母の(国のGDP)が、縮小してしまい、結局焼け石に水状態になってしまったということです。これは、田村氏の提示するグラフを見ても、納得できます。

そうして、これらの論を主張する人たちにが始末に負えないのは、あたかも、デフレが当たり前の経済現象のようにとらえているか、そうでなくても政府の借金を減らすためには、デフレは甘受するしかないように捉えていることです。本当にとんでもない連中です。会社でいえば、もっともらしいことを言って、会社をぶっ壊すようなことをしているようなものです。

経済は、好景気と不況が循環するもの。デフレは、この循環から逸脱した病的現象だ!

まともな、経済は、景気と不景気が交互に現れて、循環するのが当たり前です。しかし、デフレは、こうした景気循環とは全く関係ない、異常事態です。まともな、経済学者であれば、何をさておいても、まずはデフレを解消することを考えるのが普通です。そういう意味、これらを主張する人たちは、全く異常であり、精神を病んでいるとしか思えません。

20年間、分子の減額につとめて、駄目だったものは、これからも駄目なのです。そうして、現在まさに、行なわれている、アベノミクスの第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が、政府による積極財政であり、これは、政府債務比率の、分母のほうを拡大させる政策でもあります。アベノミクスは、デフレを解消させるだけではなく、政府の借金を減らす起死回生の政策でもあるのです。

これを理解できない官僚というのは、何と言っていいのか、一言でいえば、「馬鹿め!」ということです。愚鈍官僚といっても良いです。こういう、馬鹿な官僚らは、すぐにでもクビを切ったほうが良いです。

第二の、「増税で税収が増え、デフレにならない」などという考えは、何といっていいのか、言葉を失います。もう、現実を見られない、グラフを見られない、頭が発狂しているとしか思えません。田村氏のグラフをみれば、論議の余地がありません。それも、もともと、デフレの時期に増税して税収が増えた国などありません。それは、昔からそうですが、最近でも、イギリス、ポルトガル、スペイン、イタリアの例があります。こんなことを発言する官僚は、明らかに精神が病んでいるとか思えません。

第三の「増税しないと国債が暴落する」というもフィクションです。そもそも、日本の財政が本当に深刻なら、なぜいまの時点で国債価格が下落しないのでしょうか。日本の国債金利は世界最低の水準にあります。つまり、世界一高い値段で買われているのが日本国債です。それが消費税増税をしなければ、なぜすぐに暴落の憂き目にあうのか。本当に理解に苦しみます。

経済変態官僚に鉄槌を!

上の三つ、主張する官僚ははっきりいって、発狂しています。あるいは、官僚などではなく、オカルト信奉者なのかもしれません。いずれにしても、官僚としてまともに業務を遂行できる状況にはないと思います。田村氏は、このような官僚たちを以前は、「オオカミ少年」などと呼んでいまたが、これだけ繰り返し、繰り返し、誤ったことを言い続けるということは、もうその次元を超えたと思います。そうです、彼らは、単なる経済変態にすぎないということです。

このような連中は、いずれ鉄槌を下すべきでしょうが、今の段階では、安倍総理は、増税判断には、これらの変態どもを考慮する必要は全くないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月11日土曜日

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果

田村憲久厚生労働相

田村憲久厚生労働相は11日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移す案に対し「市町村には、保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう」と語り、慎重な検討が必要との認識を示した。

【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
年金の危機については特に過去20年くらいわたり、深刻さを増して、破綻するとかしないとか、もう今の若い人には年金などあたらないとか、あたったとしても微々たるものにすぎないとか、かますびしくいろいろな方面で語られてきました。

私は、この話題を耳にするにつけ、いつも「現在のデフレの時期を前提として年金のことを考えることは間違いだ」と思っていました。それはなぜかといば、私たちの年金がどのように運用されているかどうかを知っていれば十分に理解出来ます。

年金の運用については、詳細は以下のURLをご覧になって下さい。

どうなっているの!年金保険料

詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、私たちの年金がどのように運用されているか、その部分中心に以下にコピペさせていただきます。
私たちの納めた厚生年金や国民年金の保険料は、現在の高齢者に給付され、事務費にも充てられます。それで余った分は積み立てられています。その額、厚生年金と国民年金合計で約113兆6,112億円(2011年度末、時価)。給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています。 

 私たちの保険料は、日本年金機構(旧社会保険庁)を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出された残りが年金特別会計に積み立てられます。この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に寄託され、民間の金融機関に運用委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引受け・管理により運用されています。  
年金積立金運用の仕組みの概要
さて、私たちの年金がどのように運用されているかといえば、上の引用文の太字のところを注目してください。その部分だけもう抜き書きすると「給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています」。結局、国内外の債権や株式で運用されています。

年金は、ただ集めてきて若い世代から、年金受給世代へと右から左へとお金が移っているだけではなく、せっかく大量に集まったお金ですから、それを債権や株式で運用しているというわけです。そうして、結局運用は「民間運用機関」が実施しています。民間の運用機関とは、民間の金融機関ということです。民間銀行、民間証券会社、民間保険会社その他です。 確か、記憶では日本での最大の運用機関は、日本生命保険相互会社だったと思います。

この運用益に関しては、時々テレビや新聞などでも、報道されているはずです。私も、過去にはこれをテレビで見た記憶があります。最近はどうなのでしょう、あまり見ない気もしますが、少なくとも新聞などでも報道されているはずです。

結局この運用益は、デフレであれば悪くなりますし、インフレであれば良くなります。特に、日本の過去のように深刻なデフレであれば、 運用益は期待できないわけです。それに、リーマン・ショック後世界同時不況のような状況になっていましたから、海外の株式、債券や株式も運用益はなかなかでなかったのが現実だと思います。それに、国の年金ということもあり、あまりハイリスクなものでは運用できないということもありますから、特に過去10年くらいは運用成績が悪かったのは致し方のないことだったと思います。

しかし、これから景気が上向いていけば、運用益もでてくることが予想されます。そうなれば、年金の拠出も楽にできるようになります。そうして、そのことを冒頭の記事が示していると思います。

???


それにしても、年金の拠出などについて、たとえば、過去のミスター年金と呼ばれていた、長妻昭氏なども、まるてデフレであることを前提でしかものを語っていなかったと思います。デフレの八方塞がりの状況では、年金の運用益も出ずに、年金の拠出もなかなか難しいし、デフレが長い間続くと考えれば、破綻するかもしれないと考えざるをえなかったと思います。しかし、長妻氏以外の政治家でも、例えば舛添要一氏あたりもデフレと年金運用拠出について語っているものはなく、まるで、無関係のような話ぶりでした。

それに、年金の支払など完璧に最後までやるなどという途方もないことをやろうとしました。アメリカだって、年金問題は年に数万件もあり、どうしても行方がつかまらない場合などルールを決めて、企業のように損金扱いなどにしています。そうすれば、何も問題はおきないはずです。最後の最後まで、辻褄合わせをしようとすれば、途方もなく、人件費がかかってしまいます。まったくもって、こういうのを見ると、政治家ってのはボンクラが多いのかななどと思ってしまいます。

 私などは、デフレでは年金問題も深刻になるのは当然であると考えていました。しかし、一般にデフレとインフレと年金問題の関連性などまるでないかのような論議が当たり前に行われて来ました。しかし、この長く続いたデフレも終わりそうで、資産物価が上がった状態で、年金の運用益が出てきたということです。これは、素直に喜ぶべきことですし、デフレを前提でものごとを考えていては、何事も八方塞がりになることの格好の事例ではないかと思い本日はこの話題を掲載させていただきました。

デフレを前提で物事を考えると八方塞がりになるという事例としては、雇用や企業業績の問題なども過去に掲載したことがあります。 それらのURLを以下に掲載します。

まずは、雇用に関するものです。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、世界では雇用枠に関しては、中央銀行の役割であると認識されているのに、日本ではそうではないことを掲載しました。要するに、日本銀行のように不況であるにもかかわらす、金融引締めばかりやっていれば、雇用が悪化するのは当たり前で、日銀が何もしないのに、厚生労働省あたりが、若者雇用戦略をやったとしても、それは、雇用のミスマッチを是正するだけで、雇用そのもが少ないときには、そんなことをやっても何ら解決策にはならず、まずは、日銀が金融緩和をしなければ、根本的な雇用問題は解決しないことを掲載しました。

に、企業業績に関してです。

経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

 この記事ては、経産省の現役官僚が、日本企業の問題点についてあるネットに公開したのですが、その記事についてある人が批判しているというものです。そうして、この現役官僚も、それを批判する人も、全く過去の日本が、古今東西まれに見る酷いデフレであったことは、全く無視して、企業を批判したり、その批判をさらに批判しており、どちらもデフレ・円高無視ということで、企業の外部環境を無視した論評を行っていることで、真実味に欠ることを掲載しました。

実際、最近てはあのトヨタが華々しい成果をあげていますし、ソニー、シャープ、パナソニックにしても、まだ問題のあるところもありますが、業績を大幅に改善しつつあります。過去のデフレ・円高の時には、日本の大手企業もまるで、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものであり、あれでは業績が落ちるのは当たり前のことです。

そうして、このお二方の名誉のために付け加えておきますが、この方たちは、最低限、韓国企業礼賛などしていないので、まともです。中には、これら日本の大手企業がデフレ・円高で業績を落としてるいるにもかかわらす、そもそも、企業としての戦略などが駄目であり、本来は円高・ウォン安でぬるま湯に漬かったような状態の韓国企業を礼賛していた馬鹿者、愚か者も大勢いました。

そうして、最後の極めつけは、日本の財政破綻を声高に叫ぶ馬鹿者、愚かものです。たとえば、最近でも、馬鹿馬鹿しい記事が掲載されていました。

国の借金、991兆円 13年度末には1千兆円台へ

まず、この記事の間違い国の借金という表記そのものがおかしいです。国ではなく、政府の借金です。政府の借金と、国の借金は大違いです。国の借金とは、対外純金融負債のことですが、要するに外国から借りているお金が一杯あれば、確かに借金をしていることになりますが、日本の場合は、対外純金融資産などありません。それどころか、日本は、対外金融純資産、すなわち、日本が世界に貸し付けているお金がたくさんあります。それも、過去20年間にわたって、その額は世界一です。ちなみに、2011年末時点、265兆4260億円でした。そんな国が借金まみれであるなどとのたまうのは、気が触れているとしか思えません。

一番最近破綻した国はどこでした。そう、アルゼンチンです。アルゼンチンは、固定相場の国でした。現代ならアルゼンチンのような固定相場の国は財政破綻をするかもしせませんが、変動相場の国では、まずは、滅多に破綻しません。

なぜなら、破綻する直前に当該国の貨幣は、基軸通貨ドルに比較して、0に近いような価値になってしまうということです。そうなるとどうなるかといえば、巨額の借金があったとしても、 対外的には、0に近くなってしまうからです。ただでさえ、変動相場制の国はほとんど財政破綻するということはあり得ないのに、対外金融純資産が、潤沢な日本が財政破綻するはずがありません。もし、破綻するというのなら、それを堅く信じているというのなら、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)でも買って、大儲けすれば良いと思うのに、そんなことをする個人も、法人も聴いたことがありません。ちなみに、 CDSに関しては、以下のURLを御覧ください。日本が本当に財政破綻したら、これを買っておけば、大儲けですよ~~!!皆さん買いますか!無論、賢明な皆さんは買うはずありませんね!!

 クレジット・デフォルト・スワップ

では、なぜ政府が借金まみれであったかといえば、それはデフレだったからです。デフレであれば、家計も、民間企業をお金を貯めこむ一方でなかなか遣いません。マクロ経済は家計とは違い、誰かの支出は誰かの収入です。デフレで誰も支出しなければ、誰も収入を得られません。だから、政府が支出する以外に国民や企業が収入を得る道がなくなります。だから、デフレの結果として、政府が巨額の借金をして支出しなければならなくなったということです。それでも、金融緩和をしながら、ある程度の財政出動をすればよかったものの、金融引き締めと緊縮財政をしたので、さらなるデフレスパイラルに落ち込んだということです。

こんな馬鹿なことは終わらせるべきです。だからこそ、これを終わらせるべく、世界ではごく当たり前の、アベノミクスを実行しようとしているのです。金融緩和と、財政出動をして、経済を活性化させることにより、デフレはいずれ解消します。そうなれば、家計も、民間企業も消費したり、投資したりするようになります。そうなれば、税収も増え、政府の借金も減ります。

浅田真央は度重なるルール変更に対応してきた!!

その前触れが、資産価格の上昇による、年金運用益だということです。それにしても、20年にも及ぶデフレにより、多くの人々の頭もサビつき、デフレを前提で物事を考える人が増えたと思います。そうして、金融緩和しないことに何の疑問を持たないばかりから、増税やむなしと考える人も多かったです。しかし、もう、これだけ株高、円安になってしまえば、特に産業界はこの流れを変えたくないと考えています。

そうして、この流れは、まもなく、産業界から、多くの国民に広がっていきます。今は、デフレ頭と、インフレ頭が拮抗している状況だと思います。しかし、これから先の10年は違います。いつまでも、デフレ頭でいれば、世の中の動きについていけなくなり、置いてきぼりを喰うと思います。もうデフレのときのルールは通用しなくなります。経済でも、事業でも、小さな商売でもそうなります。私は、そう思います。皆さんどう思われますか?

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