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2013年6月3日月曜日

６月相場「黒田バズーカ」第２弾に注目！　底打ち上昇「月内１万６０００円も」―【私の論評】１万６０００円どころか１万８０００円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(ﾟдﾟ)！

黒田東彦日銀総裁

２週連続の“木曜大暴落”など異常事態に見舞われた５月の東京株式市場。３日午前も日経平均株価が一時４００円近く下落するなど６月に入っても不安な状況は収まらない。政府の成長戦略発表や日銀の“黒田バズーカ”第２弾など株価反転のきっかけを探るなか、当面は下値を探りながらも月内に底打ちし、再び上昇基調に転じるとみる識者の声も聞かれる。波乱含みの６月相場で、反騰のタイミングや狙い目の株を探った。

　６月に入って最初の取引となる３日午前の市場も先物に振り回される展開となった。証券や銀行など金融関連株を中心に売られ、終値は５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭だった。

　金融政策を中心としたアベノミクスへの期待感から上昇を続けてきた日本株は５月に入って一時、１万６０００円目前まで上昇したが、２３日に１１４２円安、３０日に７３７円安と、“暗黒の木曜日”が２週続くなど１万４０００円割れした。

　結局、５月は１０カ月ぶりに前月末より値下がりしたが、調整局面（上げ相場での一時的下落）はどこまで続くのか。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・

　「すでに個人が買い始めているほか、６月に決算期を迎える海外投資家の利益確定も今月上旬で一段落する。日経平均は１万３５００円近辺を下値に、６月中に１万６０００円まで上がってもおかしくない」

　前出の片岡氏は「株高や円安に一服感が出ているが、消費者物価指数が今年中盤にもプラス転換する可能性が見えてくるなど金融緩和は順調に効いてきている。実体経済が好転する結果として、株価ももっと上がるだろう」とみる。

　誰が得をするのか、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道も少なくないが、いまこそ冷静な投資判断が必要だ。

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】１万６０００円どころか１万８０００円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(ﾟдﾟ)！

さて、詳細は上の記事をご覧いただくものとして、私自身は6月には、株価が1万6000千円どろこか、１万８０００円台だってあり得ると思っています。私は、先月からの株価の下落は、調整局面にすぎないですし、その調整局面に対して、黒田日銀はあまり積極的に手を打ってはいないと思います。

黒田バズーカはいつでも打てる！！

株価は、これからも上がり続けるわけですから、今のタイミングでわざわざ上げる必要はないわけで、今年上げるへきなのは、6月から7月からにかけてです。なぜなら、参院選があるからです。5月に中途半端に株価が上がるよりも、この時期めがけて黒田バズーカ第2弾をうつのは目に見えています。このときに満を持して待機しているのだと思います。

では、こうした黒田バズーカを打つのに、財源はどうするのという方もいらっしゃるとは思いますが、そんなお金、金満日本はにはいくでもあります。

つい先日このブログに以下のような記事を掲載したことは皆さん覚えていらっしゃると思います。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

対外純資産とは、日本国が外国に貸し付けているお金ということです。これが、過去最大の296億円ということです。22年間連続「世界一」ということです。これだけの金満国家がこの世に存在していて、それが日本ということです。こんな国に次の黒田バスーカをすぐにでも打てる財源がないなどということはあり得ません。

それにこんな記事も掲載しました。

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかく公的年金の積立金運用について田村憲久厚生労働相「（安倍政権の経済政策である）アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、２０１３年１～３月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。要するに、政府の機関である、厚生労働省に巨額のマネーがアベノミクスで流れ込んだということです。

さて、この記事にも掲載した年金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が行なっており、さらにGPIFが、たとえば日本生命のような民間金融機関に委託して行なっています。このGPIFには、以前から改革の機運が盛り上がっていました。

GPIF改革については、民主党政権時代に俎上に上ったことがありますが、厚生労働省の反対で実現できなかった経緯もあります。今回はどうかといえは、改革の兆しがかなりあります。

東京・永田町に建つ首相官邸。その4階の大会議室に、安倍晋三総理、麻生太郎副総理、甘利明経済財政・再生相といった内閣中枢から、榊原定征・東レ会長、坂根正弘・コマツ会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長などの財界トップまで、そうそうたるメンバーが顔を並べていた。

GPIFの24年度運用実績

これは、4月半ば、午後6時から開催された第6回目の産業競争力会議でのことです。参加者の一人である長谷川閑史・武田薬品工業社長が突然、こうぶち上げました。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)については、運用に自由度を与えるべきである」

同会議の議事録によれば、長谷川氏の発言をきっかけに、参加者の一人であるみずほFGの佐藤社長が「何としてもGPIFの改革を考えていただきたい」と発言。続けて「ポートフォリオはあまりにも安全資産に偏りすぎている」とGPIF改革の必要性を語ると、ローソンの新浪剛史社長も「是非ともアクティブ運用を」と賛同の意を表明していることがわかります。

実は今年1月に閣議決定された緊急経済対策の中にも、GPIF改革を見越した文言がひっそりと盛り込まれています。産業競争力会議の場でも、GPIF改革への賛意は多いです。

お膳立ては整っているのです。あとは安倍首相が断行できるか、その胆力ひとつにかかっています。

円はたんさんあるぞ！！

上は、たとえばの例としてあげただけです。他にいくらでも財源があります。今までのようにデフレを前提でものごとを考えていては、予想できないことがたくさんあります。それに、日銀には素晴らしい財源があります。それは、お金を増刷できるということです。お金をたくさん刷るとインフレになるってぇ～？あれ、今デフレですし、それにインフレ目標というのがありますね。であれば、インフレになっても構わないわけです。黒田バズーカ第2弾はいつでも打てるわけです。今の日銀は、白川体制ではなく、黒田体制であることをお忘れなく！！後は、6月から、7月特に、選挙中には確実に株価が上がっている状況をつくりだすために、必ずやるでしょう。

今巷では、まるで、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道がありますが、こういう報道する人たちって、このようなことが見えないのか、あるいは、日本の経済が成長すると、駄目になる、中国・韓国のまわし者なのかいずれかでしょう。黒田バズーカ第2弾を打てば、中国・韓国経済は、ますますズタボロになります。だから、最近吠えまくっています。中韓経済が奈落の底に落ちようが落ちまいが、そんなことにはおかまいなく、黒田バズーカ第2弾は放たれます。

そんなことは、気にせず、私たちはこの新しい秩序に素直に従い、新天地をみいだそうではありませんか！！そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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2013年5月11日土曜日

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果

田村憲久厚生労働相

田村憲久厚生労働相は１１日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「（安倍政権の経済政策である）アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、２０１３年１～３月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す案に対し「市町村には、保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう」と語り、慎重な検討が必要との認識を示した。

【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！
年金の危機については特に過去20年くらいわたり、深刻さを増して、破綻するとかしないとか、もう今の若い人には年金などあたらないとか、あたったとしても微々たるものにすぎないとか、かますびしくいろいろな方面で語られてきました。

私は、この話題を耳にするにつけ、いつも「現在のデフレの時期を前提として年金のことを考えることは間違いだ」と思っていました。それはなぜかといば、私たちの年金がどのように運用されているかどうかを知っていれば十分に理解出来ます。

年金の運用については、詳細は以下のURLをご覧になって下さい。

どうなっているの！年金保険料

詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、私たちの年金がどのように運用されているか、その部分中心に以下にコピペさせていただきます。

私たちの納めた厚生年金や国民年金の保険料は、現在の高齢者に給付され、事務費にも充てられます。それで余った分は積み立てられています。その額、厚生年金と国民年金合計で約113兆6,112億円（2011年度末、時価）。給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています。

私たちの保険料は、日本年金機構（旧社会保険庁）を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出された残りが年金特別会計に積み立てられます。この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に寄託され、民間の金融機関に運用委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引受け・管理により運用されています。

年金積立金運用の仕組みの概要

さて、私たちの年金がどのように運用されているかといえば、上の引用文の太字のところを注目してください。その部分だけもう抜き書きすると「給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています」。結局、国内外の債権や株式で運用されています。

年金は、ただ集めてきて若い世代から、年金受給世代へと右から左へとお金が移っているだけではなく、せっかく大量に集まったお金ですから、それを債権や株式で運用しているというわけです。そうして、結局運用は「民間運用機関」が実施しています。民間の運用機関とは、民間の金融機関ということです。民間銀行、民間証券会社、民間保険会社その他です。確か、記憶では日本での最大の運用機関は、日本生命保険相互会社だったと思います。

この運用益に関しては、時々テレビや新聞などでも、報道されているはずです。私も、過去にはこれをテレビで見た記憶があります。最近はどうなのでしょう、あまり見ない気もしますが、少なくとも新聞などでも報道されているはずです。

結局この運用益は、デフレであれば悪くなりますし、インフレであれば良くなります。特に、日本の過去のように深刻なデフレであれば、運用益は期待できないわけです。それに、リーマン・ショック後世界同時不況のような状況になっていましたから、海外の株式、債券や株式も運用益はなかなかでなかったのが現実だと思います。それに、国の年金ということもあり、あまりハイリスクなものでは運用できないということもありますから、特に過去10年くらいは運用成績が悪かったのは致し方のないことだったと思います。

しかし、これから景気が上向いていけば、運用益もでてくることが予想されます。そうなれば、年金の拠出も楽にできるようになります。そうして、そのことを冒頭の記事が示していると思います。

？？？

それにしても、年金の拠出などについて、たとえば、過去のミスター年金と呼ばれていた、長妻昭氏なども、まるてデフレであることを前提でしかものを語っていなかったと思います。デフレの八方塞がりの状況では、年金の運用益も出ずに、年金の拠出もなかなか難しいし、デフレが長い間続くと考えれば、破綻するかもしれないと考えざるをえなかったと思います。しかし、長妻氏以外の政治家でも、例えば舛添要一氏あたりもデフレと年金運用拠出について語っているものはなく、まるで、無関係のような話ぶりでした。

それに、年金の支払など完璧に最後までやるなどという途方もないことをやろうとしました。アメリカだって、年金問題は年に数万件もあり、どうしても行方がつかまらない場合などルールを決めて、企業のように損金扱いなどにしています。そうすれば、何も問題はおきないはずです。最後の最後まで、辻褄合わせをしようとすれば、途方もなく、人件費がかかってしまいます。まったくもって、こういうのを見ると、政治家ってのはボンクラが多いのかななどと思ってしまいます。

私などは、デフレでは年金問題も深刻になるのは当然であると考えていました。しかし、一般にデフレとインフレと年金問題の関連性などまるでないかのような論議が当たり前に行われて来ました。しかし、この長く続いたデフレも終わりそうで、資産物価が上がった状態で、年金の運用益が出てきたということです。これは、素直に喜ぶべきことですし、デフレを前提でものごとを考えていては、何事も八方塞がりになることの格好の事例ではないかと思い本日はこの話題を掲載させていただきました。

デフレを前提で物事を考えると八方塞がりになるという事例としては、雇用や企業業績の問題なども過去に掲載したことがあります。それらのURLを以下に掲載します。

まずは、雇用に関するものです。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、世界では雇用枠に関しては、中央銀行の役割であると認識されているのに、日本ではそうではないことを掲載しました。要するに、日本銀行のように不況であるにもかかわらす、金融引締めばかりやっていれば、雇用が悪化するのは当たり前で、日銀が何もしないのに、厚生労働省あたりが、若者雇用戦略をやったとしても、それは、雇用のミスマッチを是正するだけで、雇用そのもが少ないときには、そんなことをやっても何ら解決策にはならず、まずは、日銀が金融緩和をしなければ、根本的な雇用問題は解決しないことを掲載しました。

次に、企業業績に関してです。

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

この記事ては、経産省の現役官僚が、日本企業の問題点についてあるネットに公開したのですが、その記事についてある人が批判しているというものです。そうして、この現役官僚も、それを批判する人も、全く過去の日本が、古今東西まれに見る酷いデフレであったことは、全く無視して、企業を批判したり、その批判をさらに批判しており、どちらもデフレ・円高無視ということで、企業の外部環境を無視した論評を行っていることで、真実味に欠ることを掲載しました。

実際、最近てはあのトヨタが華々しい成果をあげていますし、ソニー、シャープ、パナソニックにしても、まだ問題のあるところもありますが、業績を大幅に改善しつつあります。過去のデフレ・円高の時には、日本の大手企業もまるで、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものであり、あれでは業績が落ちるのは当たり前のことです。

そうして、このお二方の名誉のために付け加えておきますが、この方たちは、最低限、韓国企業礼賛などしていないので、まともです。中には、これら日本の大手企業がデフレ・円高で業績を落としてるいるにもかかわらす、そもそも、企業としての戦略などが駄目であり、本来は円高・ウォン安でぬるま湯に漬かったような状態の韓国企業を礼賛していた馬鹿者、愚か者も大勢いました。

そうして、最後の極めつけは、日本の財政破綻を声高に叫ぶ馬鹿者、愚かものです。たとえば、最近でも、馬鹿馬鹿しい記事が掲載されていました。

国の借金、９９１兆円　１３年度末には１千兆円台へ

まず、この記事の間違い国の借金という表記そのものがおかしいです。国ではなく、政府の借金です。政府の借金と、国の借金は大違いです。国の借金とは、対外純金融負債のことですが、要するに外国から借りているお金が一杯あれば、確かに借金をしていることになりますが、日本の場合は、対外純金融資産などありません。それどころか、日本は、対外金融純資産、すなわち、日本が世界に貸し付けているお金がたくさんあります。それも、過去20年間にわたって、その額は世界一です。ちなみに、2011年末時点、265兆4260億円でした。そんな国が借金まみれであるなどとのたまうのは、気が触れているとしか思えません。

一番最近破綻した国はどこでした。そう、アルゼンチンです。アルゼンチンは、固定相場の国でした。現代ならアルゼンチンのような固定相場の国は財政破綻をするかもしせませんが、変動相場の国では、まずは、滅多に破綻しません。

なぜなら、破綻する直前に当該国の貨幣は、基軸通貨ドルに比較して、0に近いような価値になってしまうということです。そうなるとどうなるかといえば、巨額の借金があったとしても、対外的には、0に近くなってしまうからです。ただでさえ、変動相場制の国はほとんど財政破綻するということはあり得ないのに、対外金融純資産が、潤沢な日本が財政破綻するはずがありません。もし、破綻するというのなら、それを堅く信じているというのなら、ＣＤＳ(クレジット・デフォルト・スワップ)でも買って、大儲けすれば良いと思うのに、そんなことをする個人も、法人も聴いたことがありません。ちなみに、ＣＤＳに関しては、以下のURLを御覧ください。日本が本当に財政破綻したら、これを買っておけば、大儲けですよ～～！！皆さん買いますか！無論、賢明な皆さんは買うはずありませんね！！

クレジット・デフォルト・スワップ

では、なぜ政府が借金まみれであったかといえば、それはデフレだったからです。デフレであれば、家計も、民間企業をお金を貯めこむ一方でなかなか遣いません。マクロ経済は家計とは違い、誰かの支出は誰かの収入です。デフレで誰も支出しなければ、誰も収入を得られません。だから、政府が支出する以外に国民や企業が収入を得る道がなくなります。だから、デフレの結果として、政府が巨額の借金をして支出しなければならなくなったということです。それでも、金融緩和をしながら、ある程度の財政出動をすればよかったものの、金融引き締めと緊縮財政をしたので、さらなるデフレスパイラルに落ち込んだということです。

こんな馬鹿なことは終わらせるべきです。だからこそ、これを終わらせるべく、世界ではごく当たり前の、アベノミクスを実行しようとしているのです。金融緩和と、財政出動をして、経済を活性化させることにより、デフレはいずれ解消します。そうなれば、家計も、民間企業も消費したり、投資したりするようになります。そうなれば、税収も増え、政府の借金も減ります。

浅田真央は度重なるルール変更に対応してきた！！

その前触れが、資産価格の上昇による、年金運用益だということです。それにしても、20年にも及ぶデフレにより、多くの人々の頭もサビつき、デフレを前提で物事を考える人が増えたと思います。そうして、金融緩和しないことに何の疑問を持たないばかりから、増税やむなしと考える人も多かったです。しかし、もう、これだけ株高、円安になってしまえば、特に産業界はこの流れを変えたくないと考えています。

そうして、この流れは、まもなく、産業界から、多くの国民に広がっていきます。今は、デフレ頭と、インフレ頭が拮抗している状況だと思います。しかし、これから先の10年は違います。いつまでも、デフレ頭でいれば、世の中の動きについていけなくなり、置いてきぼりを喰うと思います。もうデフレのときのルールは通用しなくなります。経済でも、事業でも、小さな商売でもそうなります。私は、そう思います。皆さんどう思われますか？

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