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2014年6月24日火曜日

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!


倉山満氏

安倍内閣、久しぶりの大勝利である。
国際包囲網の中、“旧”河野談話の無力化に成功した。
河野談話が撤回されない限り、「河野談合」として語り継がれることになった。
その証拠に韓国政府が発狂している。

『朝鮮日報』日本語版 6月21日を全文引用
慰安婦:日本政府、河野談話を事実上否定
 日本政府は20日、旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」について「日韓両国政府による文言の調整によって作成された」という内容の報告書を発表した。日本政府が、慰安婦の強制動員を立証する証拠がなかったにもかかわらず、韓国の要求に従って河野談話を発表したという極右派の主張をそのまま裏付ける内容だ。河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。その上、両国間で秘密にするとした外交的な対話の過程まで公開したことから、「外交慣例を無視した挑発」と評する声も出ている。 
 今回の報告書は、韓国政府が「慰安婦の募集や慰安所の設置に軍の関与や強制性があったことを(河野談話に)盛り込むように」と要請し、原案の調整を行ったとしている。日本政府は「両国の外交当局が、文言に関する事前の調整を秘密にすることを互いに合意した」と主張した。同報告書はまた「日本政府は『慰安婦の強制連行』を確認できなかった」とし、事実上、強制性を否定する表現を何度も用いている。 
 これに対し、1993年に談話を発表した河野洋平・元官房長官はこの日「(談話は)国内外の多くの資料や、旧日本軍の軍人と元慰安婦たちの証言を基に作成した」と主張した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「河野談話を見直すことはないという日本政府の立場には何ら変わりはない」と述べた。検証報告書では河野談話を事実上否定しながら、口では「河野談話は妥当だ」と述べたというわけだ。 
 韓国政府はこれに対し遺憾の意を表明し「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」と主張した。外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を損ねる結果を招いている。被害者たちの心の傷に再び触れるような行為は、国連など国際社会が容認しないだろう」とコメントした。また、政府関係者は「日本政府が慰安婦動員の強制性を否定する表現を用いたのは、国家の責任を回避しようという意図によるもので、韓日関係を揺るがす挑発だ。日本が河野談話を継承するという意向を表明した以上、納得できるだけの解決策を示すよう求める」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
まず朝鮮日報の反応は、「河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。」だそうです。
心を込めて言ってやろう。

バカめ!

政府の反応も「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」だそう。
よろしいんじゃないですか。安倍内閣にはまだまだ秘策があるみたいだし。笑
これは不敵に笑っておこう。

そして「挑発」とか。意味わかっているの?戦争でも仕掛ける気か?

以上、韓国人の反応で安倍内閣の検証結果を判定する。

大勝利である!

さあ、拡散しよう。

河野談話は否定され、今後は未来永劫、河野談合と呼ばれると。

そして再び心を込めて言ってやろう。

ざまあみろ!

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以上、倉山満氏のブログ『』から全文引用させていただきました。

【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

この件は、完璧に日本の勝利です。韓国の国家ぐるみによる反日、もうそろそろ効き目がなくなりつつあります。中国などでは、すでに1年以上も前から、中国国内で、反日官製デモなどできない状況にあります。中国政府主導で官製反日デモを実施しても、それがすぐに反政府デモになってしまうからです。

ネットでも、過激な反日のコメントを減少しています、過激な反日コメントをそのまま掲載しておけば、いつの間にかそれが反政府コメントに変身してしまうからです。だから、中国国内で大規模な反日活動はできなくなりました。これでは、中国の意図である反日によって、国民の憤怒のマグマの自分たちからそらそうという初期の目的は達成できなくなったということです。韓国もそれに似たような状態になりつつあります。

韓国の過激な反日

河野談話が、河野談合であったということが明るみに出た現在、いずれ韓国も中国のようになる可能性が大です。経済が破綻しかけている今日、政府主導による反日がかえって、国民の怒りを倍増させ、政府に対する風あたりがさらに強くなるという状況になることでしょう。

このブログにも何度か掲載してきたように、過去の韓国経済は、日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきただけであり、日銀がインフレ・円安政策転じため、その報いが現れつつあるというのが現状です。

過去においては、韓国経済がいかにぬるま湯状況であったのか、それに関してはこのブログでも何度か掲載しています。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年3月19日のものであり、黒田バズーカが発射される前のものです。過去の円高・ウォン安についてこの記事ではグラフも示しました。それが上のグラフです。この水準だと、日本でテレビやスマホをつくるよりも、日本でしかできない部品は日本で製造して、日本から韓国に送り、韓国で組み立てて、それを日本に輸入したほうがコストが低くてすむというとんでもない状況でした。

韓国経済はつかの間の円高・ウォン安という"ぬるま湯"に浸かっていただけ・・・・・


以下にこの記事から一部をコピペさせていただきます。
それにしても、白川の金融引締めによる、円高・デフレ誘導でこのようなことになっていたということです。そうして、中国・韓国ともに、経済的には格差の大きな社会ですから、日本をデフレにして、中国や韓国に日本人が大奉仕しても、両国の人民や国民は、潤うこともなく、一部の大富豪だけが肥え太っただけです。そのため、結局両国とも、社会変革がなおざりにされて、今日に至っています。何のことはない、私たちは白川によって中国の韓国の富豪に大奉仕させらてきたいうことです。 
それが、今日安倍総裁の提唱するアベノミクス、黒田新日銀総裁が確約する金融緩和策により、まだ、実質的に何もしていないうちから、市場の希望的観測によって、円安傾向となり、それだけで、中国・韓国経済が失速しているというわけです。 
それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。 
こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。
黒田バズーカをそのまま維持すれば、韓国のわるあがきにトドメを刺すことができます。しかし、これは韓国が本当は経済的にも良くなかったのに、日本のデフレ・円高政策に甘えて、本当は自分たちでやるべきことをやってこなかったことのツケを払っているということであり、日本は円高時代には、韓国民のツケを代替わりしてやってきたというということです。

もう、このようなことは二度とすべきではありません。日本人が円高で苦しみ、韓国人はそれによってぬるま湯に浸かり楽をするというような異常事態はもう過去のものすべきです。

韓国民も、自分たちの憤怒の向かう先は、日本ではなく無能な韓国政府や韓国のことを考えない各界のエリートどもであることを思い知るべきです。そうして、日本がどうのこうのという前に、まずは自分たちの手で自分たちの国を良くすることに専念すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年10月8日火曜日

日銀の追加金融緩和策への期待―【私の論評】資産バブルなど防ぐことはいくらでもできる!今は、それを恐れず、思いきった大金融緩和がすべき時だ!今やらないでいつやる?

日銀の追加金融緩和策への期待

日銀黒田総裁 黒田バスーカ第二弾はいつ発射されるのか?

最近、市場関係者と話をすると、彼らが日銀の追加緩和策の実施に期待をかけていることが分かる。その背景には、黒田総裁が「安倍政権が消費税率の引き上げを決断するのであれば、日銀としても援護射撃の用意がある」との趣旨の発言をしことがある。

財務省出身の黒田総裁とすれば、わが国の状況を考えると、最も重要なことは財政状況を立て直すこととの意識が強いのだろう。安倍首相がそれを決断する場合には、日銀としても可能な限り支援をしたいというのが本音だ。

一方、日銀は既に"異次元の金融緩和策"を実施しており、これから打てる金融手段は限られている。国債の買取り金額の増加や金融緩和策の時間軸を延長するなどが考えられるものの、その効果には疑問を唱える専門家も多い。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日銀の積極的な金融緩和策には、マイナス面があることは頭に入れて置くべきだ。有り余るほどの資金が供給され、それが何かのきっかけで投資資金となり、株式や不動産の市場に流れ込むと、株価や不動産価格を急速に押し上げることになりかねない。

それは、いわゆる"バブル"の発生だ。実力以上に株価などを押し上げると、価格が上昇している間は良いのだが、ピークを付けて下落する局面では、バランスシート調整による景気の落ち込みが発生する可能性が高い。それは90年代初頭のわが国の状況を振り返るまでもないだろう。

日銀が、財政状況の立て直しのための支援政策を行うのは分かるが、それが一定の水準を超えると、中長期的にはわが国経済にプラスにはならない。当然、日銀はそうした副作用を考えているはずだが、今後の政策運営にはそれなりの慎重さが必要だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】資産バブルなど防ぐことはいくらでもできる!今は、それを恐れず、思いきった大金融緩和をすべき時だ!今やらないでいつやる(゚д゚)!

バブル期の象徴?
さて、上の記事では、金融緩和をすべきとしながらも、弊害もある超金融緩和として、結局のところ煮え切らない記事になっています。しかし、過去のバブルを振り返れば、超金融緩和の弊害は少なく、今こそ超金遊郭輪の実施どきであることが理解できます。本日は、バブル期の写真とともに、掲載させていただきます。

バブル期は一般的には1987年から1990年までをいう。どのような経済状況だったかといえば、株価は1987年から1990年にかけて1万5000円くらいから上昇し、1989年12月29日の大納会の日に3万8915円となった。その後は1990年代後半まで2万3000円ほど下がった。

上の画像は、1989(平成元)年12月29日、東京証券取引所の大納会で、
日経平均株価の終値が3万8915円の史上最高値つけたときのもの。
マクロ経済はどうだったかといえば、名目経済成長率は5~8%、実質経済成長率は4~5%。失業率は2~2.7%程度、インフレ率は0.5~3.3%と今からは想像できないほど良い状況でした。これは、単に景気がかなり良いという水準です。この程度の景気の良さをもって、大バブルと称する国はどこにもありません。インフレ率3.3%はハイパーインフレなどからは、ほど遠い状況でした。

現在から見ると、景気が良いという状況のバブルに対する経済対策で、明らかに致命的な間違いがありました。その政策失敗でバブルの後遺症が大きくなってしまいました。そもそも、当時からバブルは日銀による金融緩和が原因であって、バブル潰しのためには金融引き締めは正しかったといわれていますが、それは全くの間違いです。

バブル時代の真相は、資産バブルだった(゚д゚)!

当時のバブルは、証券・土地規制の抜け穴によって、証券・土地のみで起こったことでしたた。一般物価は比較的安定していました。証券・土地の値上がり是正には証券・規制の適正化で十分でした。金融引き締めは余計なことでした。

当時は、株や土地の資産価格はかなり上がっていましたが、普通の財サービスの一般物価は上がっていませんでした。そもそも、インフレ率は0.5~3.3%で、バブルなどとはいえません。通常は、5%を超えるころから、バブルを警戒するようになります。

バブル期のクリスマスは?
当時散見されたのは、ほぼ違法ともいえる証券会社の営業でした。顧客に対して損失補填を約束しながら株式の購入を勧めていました。その株式の購入資金を顧客の自己資金でまかなうのではなく、銀行が融資するというパターンも横行していました。これは何も株式の購入に限らず、土地の購入でもよく見られた話でした。


そこで、当時の大蔵省内は、1989年12月26日、大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」を出し、証券会社が損失補償する財テクを営業自粛、事実上禁止しました。その効果は抜群で、89年末の最高値をつけた後直ちに株価は急落しました。

株式規制だけを適正化するのでは資金が土地に流れるといけないので、さらに大蔵省は90年3月には大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」を出し、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置をとりました。これで、株式と土地のバブルは消えました。


経済対策としては、これで十分でした。ところが、その頃、日銀も動いてました。日銀では、公定歩合の上げで「勝ち」、下げで「負け」という言い方でしたが、この表現を使えば、公定歩合については1980年8月9%から8.25%に引き下げて以来、87年2月に3%から2.5%に引き下げるまで10連敗でした。89年5月に2.5%から3.25%に引き上げて11連敗を食いとどめました。98年5月も勝ちでしだ。

この失敗はその後の日本経済にとって大きなものとなりました。バブル崩壊の損失を大きくしただけでなく、バブル潰しは正しかったと言い張り、その後の金融引き締めをすべて正当化してきたからです。日銀官僚には無謬性(絶対に間違わないということ)があるので、常に正しいといいますが、これは一度間違えると、無謬性にこだわるあまり、その後は間違え続けるということを意味しています。

バブル期の女の子たち、今は皆立派なお母さん
に!そうでない人も若干名、こりゃ失礼(゚д゚)!
実際、この無謬性は繰り返され、後に日本は、デフレに突入し、15年以上もの、古今東西稀に見る長期にわたるデフレスパイラルの泥沼に落ち込みました。そうして、当社を含め多くの企業が、日銀のデフレ政策・円高政策に翻弄され計画の変更を余儀なくさせられることになります。この間違いは長い間放置され結局日銀に鉄槌が下されるまでには、20年以上もの時を待たなければなりまんでした。

この大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」、「土地関連融資の抑制について」 は、現在も生きており、であればバブル期のような資産価格の極端な上昇はありえないわけです。

今見るとキモいバブル期の女の子たち?
このあたりが心配であれば、『株式売買」、「土地の売買」に関わるこのような通達法制化しても良いです。そうすれば、資産バブルが心配だからあまり金融緩和できないなどということはないわけです。

もし、現在金融緩和しすぎれば、資産バブルが心配だという理由でしないというのであれば、またバブル期と同じような間違いを犯します。バブル期の間違いは、一般物価はさほど上昇していないにもかかわらず、日銀が金融引き締めに転じたことです。

廃刊されて久しい『平凡パンチ』のバブル期の号

現在はデフレの真っ最中で、いくらアベノミクスで多少景気が浮揚したとしても、コアコアCPIは右肩下がりで下がり続けています。デフレの真っ只中です。それに輪をかけて、来年4月からの増税も決まりました。このような危機的状況の中では、超金融緩和が必須です。

半端な金融緩和をしても、景気が上向くことはありません。それは、このブログでも何回か紹介したように、イギリスの事例をみても、明らかです。イギリスにおいては、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大はばにあげましたが、その結果、雇用、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大規模な金融緩和に踏み切りました。


むむ。バブル期のAKB48? おニャン子クラブ

しかし、現在に至るまで景気は回復しておらず、本来財政再建をするために導入した付加価値税増税ですが、税収も減り、未だ財政再建の目処もたっていない状況です。かといって、もし、この金融緩和をしていなかったら、イギリス経済の打撃は現在よりも相当酷いものだったはずです。

このような時期には、上にあげたような資産バブルが生じないようにそれなりの手を打って、半年以内に超金融緩和をすべきときです。それに、金融緩和の手段として、なにやら禁じ手のように思われている方法もまだ、いくらでもあります。たとえば、増刷なども経済状況をみながら実施していくべきです。デフレ下の増税という緊急自体の現在、これをやらないでいつやるというのでしょうか。

バブル期のファッション
上の記事の筆者は、あまりにデフレ期間が長引き、それが当たり前のようになっていて、現在が危機のど真ん中にあることを忘れていると思います。超金融緩和は今から半年以内がやりどきです。それをほのめかしただけでも、安倍政権が誕生した直後のように株価は上昇します。今回の増税のマイナス面もかなりカバーできます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月3日月曜日

6月相場「黒田バズーカ」第2弾に注目! 底打ち上昇「月内1万6000円も」―【私の論評】1万6000円どころか1万8000円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(゚д゚)!

6月相場「黒田バズーカ」第2弾に注目! 底打ち上昇「月内1万6000円も」

黒田東彦日銀総裁
2週連続の“木曜大暴落”など異常事態に見舞われた5月の東京株式市場。3日午前も日経平均株価が一時400円近く下落するなど6月に入っても不安な状況は収まらない。政府の成長戦略発表や日銀の“黒田バズーカ”第2弾など株価反転のきっかけを探るなか、当面は下値を探りながらも月内に底打ちし、再び上昇基調に転じるとみる識者の声も聞かれる。波乱含みの6月相場で、反騰のタイミングや狙い目の株を探った。

 6月に入って最初の取引となる3日午前の市場も先物に振り回される展開となった。証券や銀行など金融関連株を中心に売られ、終値は512円72銭安の1万3261円82銭だった。

 金融政策を中心としたアベノミクスへの期待感から上昇を続けてきた日本株は5月に入って一時、1万6000円目前まで上昇したが、23日に1142円安、30日に737円安と、“暗黒の木曜日”が2週続くなど1万4000円割れした。

 結局、5月は10カ月ぶりに前月末より値下がりしたが、調整局面(上げ相場での一時的下落)はどこまで続くのか。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

 「すでに個人が買い始めているほか、6月に決算期を迎える海外投資家の利益確定も今月上旬で一段落する。日経平均は1万3500円近辺を下値に、6月中に1万6000円まで上がってもおかしくない」

 前出の片岡氏は「株高や円安に一服感が出ているが、消費者物価指数が今年中盤にもプラス転換する可能性が見えてくるなど金融緩和は順調に効いてきている。実体経済が好転する結果として、株価ももっと上がるだろう」とみる。

 誰が得をするのか、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道も少なくないが、いまこそ冷静な投資判断が必要だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】1万6000円どころか1万8000円だってあり得る、黒田バズーカ第2弾はいつでも打てる、後は時期的問題だけだ(゚д゚)!

さて、詳細は上の記事をご覧いただくものとして、私自身は6月には、株価が1万6000千円どろこか、1万8000円台だってあり得ると思っています。私は、先月からの株価の下落は、調整局面にすぎないですし、その調整局面に対して、黒田日銀はあまり積極的に手を打ってはいないと思います。

黒田バズーカはいつでも打てる!!

 株価は、これからも上がり続けるわけですから、今のタイミングでわざわざ上げる必要はないわけで、今年上げるへきなのは、6月から7月からにかけてです。なぜなら、参院選があるからです。5月に中途半端に株価が上がるよりも、この時期めがけて黒田バズーカ第2弾をうつのは目に見えています。このときに満を持して待機しているのだと思います。

では、こうした黒田バズーカを打つのに、財源はどうするのという方もいらっしゃるとは思いますが、そんなお金、金満日本はにはいくでもあります。

つい先日このブログに以下のような記事を掲載したことは皆さん覚えていらっしゃると思います。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

 対外純資産とは、日本国が外国に貸し付けているお金ということです。これが、過去最大の296億円ということです。22年間連続「世界一」ということです。これだけの金満国家がこの世に存在していて、それが日本ということです。こんな国に次の黒田バスーカをすぐにでも打てる財源がないなどということはあり得ません。
 それにこんな記事も掲載しました。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかく公的年金の積立金運用について田村憲久厚生労働相「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。要するに、政府の機関である、厚生労働省に巨額のマネーがアベノミクスで流れ込んだということです。

さて、この記事にも掲載した年金の運用は、 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が行なっており、さらにGPIFが、たとえば日本生命のような民間金融機関に委託して行なっています。このGPIFには、以前から改革の機運が盛り上がっていました。

GPIF改革については、民主党政権時代に俎上に上ったことがありますが、厚生労働省の反対で実現できなかった経緯もあります。今回はどうかといえは、改革の兆しがかなりあります。
東京・永田町に建つ首相官邸。その4階の大会議室に、安倍晋三総理、麻生太郎副総理、甘利明経済財政・再生相といった内閣中枢から、榊原定征・東レ会長、坂根正弘・コマツ会長、佐藤康博・みずほフィナンシャルグループ社長などの財界トップまで、そうそうたるメンバーが顔を並べていた。

GPIFの24年度運用実績


これは、4月半ば、午後6時から開催された第6回目の産業競争力会議でのことです。参加者の一人である長谷川閑史・武田薬品工業社長が突然、こうぶち上げました。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)については、運用に自由度を与えるべきである」
同会議の議事録によれば、長谷川氏の発言をきっかけに、参加者の一人であるみずほFGの佐藤社長が「何としてもGPIFの改革を考えていただきたい」と発言。続けて「ポートフォリオはあまりにも安全資産に偏りすぎている」とGPIF改革の必要性を語ると、ローソンの新浪剛史社長も「是非ともアクティブ運用を」と賛同の意を表明していることがわかります。
実は今年1月に閣議決定された緊急経済対策の中にも、GPIF改革を見越した文言がひっそりと盛り込まれています。産業競争力会議の場でも、GPIF改革への賛意は多いです。
お膳立ては整っているのです。あとは安倍首相が断行できるか、その胆力ひとつにかかっています。
円はたんさんあるぞ!!
上は、たとえばの例としてあげただけです。他にいくらでも財源があります。今までのようにデフレを前提でものごとを考えていては、予想できないことがたくさんあります。それに、日銀には素晴らしい財源があります。それは、お金を増刷できるということです。お金をたくさん刷るとインフレになるってぇ~?あれ、今デフレですし、 それにインフレ目標というのがありますね。であれば、インフレになっても構わないわけです。黒田バズーカ第2弾はいつでも打てるわけです。今の日銀は、白川体制ではなく、黒田体制であることをお忘れなく!!後は、6月から、7月特に、選挙中には確実に株価が上がっている状況をつくりだすために、必ずやるでしょう。

今巷では、まるで、アベノミクスの失敗や株価の下落を待ちわびるかのような報道がありますが、こういう報道する人たちって、このようなことが見えないのか、あるいは、日本の経済が成長すると、駄目になる、中国・韓国のまわし者なのかいずれかでしょう。黒田バズーカ第2弾を打てば、中国・韓国経済は、ますますズタボロになります。だから、最近吠えまくっています。中韓経済が奈落の底に落ちようが落ちまいが、そんなことにはおかまいなく、黒田バズーカ第2弾は放たれます。

そんなことは、気にせず、私たちはこの新しい秩序に素直に従い、新天地をみいだそうではありませんか!!そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月4日土曜日

韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

韓国“安倍たたき”に大忙し!単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

国家元首に万歳を三唱するのが軍国主義?

 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

これのどこが、軍国主義?

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

  「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判-反日だと何を言ってもいいという感じだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。

金泰煥(キム・テファン)
 【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥(キム・テファン)国会議員( 与党セヌリ党)は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。

 金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

 聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
 歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いも のを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のよ うな環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。

そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。

初の日ASEAN会議 中韓除き金融協力

これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。

3日、日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)
 【グレーターノイダ(インド北部)共同】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が3日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

 中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くASEANとの結び付きを強める必要があると判断した。
もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。

韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。

靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。

中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。

このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。

中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア

これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。

日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。

それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。
中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。

北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。

 

おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。

今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが?おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。

その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。

太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない?

そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。

しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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