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2016年12月2日金曜日

つるの剛士さん「保育園落ちた日本死ね、が流行語大賞なんて…」―【私の論評】日本社会は発狂してしまったのか?

つるの剛士さん「保育園落ちた日本死ね、が流行語大賞なんて…」


 タレントのつるの剛士さん(41)が自身のツイッター上で、「保育園落ちた日本死ね」の流行語大賞トップテン入りに「とても悲しい気持ちになった」と投稿し、議論になっている。

 つるのさんは2日、「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」(原文のまま)とツイートした。

 1日に「2016ユーキャン新語・流行語大賞」が発表となり、トップテンに「日本死ね」が入っていた。都内で開かれた授賞式には、国会でこの問題を追及した民進党の山尾志桜里衆院議員(42)が満面の笑みで登場。表彰され「年の締めにもう1度スポットライトが当たり、うれしい」と喜んだ。

授賞式に満面の笑みで登壇した民進党の山尾志桜里衆院議員(42)

 「日本死ね」は匿名のブロガーが保育園の抽せんに落ちた怒りをつづったもので、一部のメディアが大きく取り上げて反響を呼んだ。

 選考理由は「このフレーズが先導するようにして大きな社会問題を現出させた」(選考委員会)というもの。

 つるのさんの投稿に対し、「私も全く同じ」などと同感する意見が多数寄せられ、一部、「この言葉のおかげで待機児童の問題に政府が本気で取り組んだ」として、「日本死ね」の騒動を肯定的に評価する声もあったが、「民主党(当時)政権より改善されてますよ」「以前から政府は取り組んでました」などと百家争鳴の議論になっている。

 つるのさんは「保育園落ちた…」のつぶやきの直後に、「皆さん朝からイヤな気分にさせてごめんなさい!今日の素晴らしい神ってる富士山です。皆さんもお勤めいってらっしゃい!」と、富士山の写真とともに投稿した。

【私の論評】日本社会は発狂してしまったのか?

つるの剛士氏
私は、つるの剛士氏のような反応を示すのが、当たり前の反応だと思います。国会で「日本死ね」などという言葉自体が、どのような形であれ、使われしまったということには、今でも憤りを覚えています。

このブログでも、これについては掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「500万円の移動」 週刊新潮報道 ―【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(゚д゚)!

この記事は、今年4月14日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では掲載した当時は、山尾議員の政治資金問題が主に問題とされ、「日本死ね」などという言葉を国会で使ったこと自体については、あまり問題にされなくなっていたので、こちらのほうも大問題であることを主張しました。

以下のこの記事の結論部分を掲載します。
私自身は、ブログでもtwitterでもすべて実名を公開しています。ブログやSNSを始めるときに、知人などは、匿名にすべきなどと言った人も何人かいたので、少しの間匿名にしていたこともありましたが、やはりその後実名にしました。

これは、匿名のブログやツイートで、自分の意見などを述べるのはやはり、無責任であると思われたからです。無論、これは他の人もそうすべきということではありませんが、いずれにしても、匿名のものでは信ぴょう性は格段落ちることは間違いありません。

私自身も、匿名のSNSやブログ・サイトの場合、何か興味を惹かれるようなことが書かれてあったとしても、SNSなら自分で確かめられる範囲で、正しいと判断できるものは、リツイートくらいはすることもありますが、それを引用して、解説するということはありません。ブログ・サイトに関しては匿名のものは引用しません。あくまで、出処が明らかなものしか引用して、それを解説したり論評するようなこともしたことがありません。

それが本来まともなことであり、国会で匿名のブログをもとに、審議をするなどということは、考え及びもつかないことです。匿名のブログなど何の責任も伴わないものですから、そこに書かれていることなど、信ぴょう性も何もありません。疑問に思っても、書いた人間に質問することすらできません。そのようなものを元に、公の場で議論などすべきではありません。まともな会社の取締役会で、匿名のブログなどに基づいて議論をすすめる役員がいたら、愚か者と言われることでしょう。

これは、ネット社会における最低限のエチケット(ネチケット)であると思います。そのようなことを、認識できない山尾志桜里氏が、検事であったという事自体も信じられません。検事なら、何事に関しても、物的な証拠などを重視するのが普通だと思います。それに、マスコミが献金問題と同じようにその点を追求しないのも本当に奇異なことです。

このようなネチケットが守れない国会議員が何の指弾も受けない、それを褒めそやす党代表が存在したり、それを批判もしないメディが存在するということ自体が、現代の陰湿なネットいじめなどを助長していると思います。
ネットいじめの温床は何か?
匿名のブログはエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)ではありません。新聞の報道はエビデンスであることが求められます。だから、まともな新聞記者は、情報の出処を裏取りして、正しい情報に基づいて報道します。国会での審議であれば、当然新聞社などより、さらこの点において厳格であらねばならないはずです。

このようなことがなおざりにされても、何の問題にもならない社会は病んでいるとしか言いようがありません。これでは、ますますネットいじめなどをさらに助長するだけです。

山尾氏を政調会長に抜擢する民進党はもう、最初からダメ政党であることを暴露してしまったようです。

本来ならば、献金問題と同じく、匿名ブログに基づく議論も指弾されてしかるべきです。現代では、政治もメディアもどこか、狂っているとしか思えません。
この「日本死ね」があろうことか、国会の審議で用いられただけに及ばず、 流行語大賞に選ばれ、その授賞式に山尾志桜里議員がいそいそとでかけて、満面の笑みで受賞するなど、正気の沙汰ではありません。

山尾志桜里は、知らないようですが、「死ね」という言葉は、小学校などでも表立って使えるような言葉ではありません。以下にある小学校でのポスターの写真を掲載します。


「死ね」「うざい」「きもい」は言ってはならない言葉なのです。そのうちの一つの「死ね」が国会の審議でどのような形であれ使われ、さらに流行語大賞になるという今の日本の社会の風潮は、完璧に狂っています。

国会でも、与党を批判したり追求したりするのに、どんな文脈であっても、「死ね」などという言葉を使っても構わない、などということは本来は、絶対にあってはならないはずです。

現代は、ポリティカル・コレクトネス(political correctness、PC)という概念が広まりつつあります。これは、、言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉という意味です。たとえば、カメラマンと言ってはいけないので「カメラパーソン」と言い換えるなどのことが言われおり、これは行き過ぎではないかと思うこともあります。

しかし、「死ね」という言葉はPC以前に、どんな文脈においてでも、みだり使ってはいけないはずです。「死ね」とは、かの「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)と、変わらないものです。しかし、この言葉が流行語大賞に選ばれるなど、あまりにも極端なダブルスタンダードであるとしか言いようがありません。

このようなことを許しておけば、社会のタガが緩みとんでもないことになってしまいます。本日も以下のような記事を見かけました。
「菌」発言の担任、児童に直接謝罪へ 校長が意向示す
 新潟市の小学4年の男子児童が担任の男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、学校を休んでいる問題で、この小学校の校長は2日、朝日新聞の取材に対し、担任教諭が児童や保護者に直接謝罪する場を設けたいという意向を示した。

 校長は、同じ学年の保護者に対する説明会や、全校児童を対象にしたいじめに関するアンケートの実施なども検討しているという。 
 児童は東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から5年前に避難し、新潟市で暮らしている。保護者によると、小学3年の時から一部の同級生に「菌」と呼ばれたり、仲間外れにされたりしていた。今年の夏休み以降、物を捨てられるなどエスカレートし、児童は11月17日に担任に相談。その5日後、早朝に福島県で地震が起きた22日の昼休みに、ほかの児童がいる前で「菌」をつけて呼ばれたという。児童は祝日をはさんだ24日から学校を休んでいる。
このような馬鹿な教師が発生する背景には、国会でも「死ね」という言葉が審議過程で平気で持ちられたり、流行語大賞になってしまうなどのことがあるのは間違いないことだと思います。

国会での審議など、多くの国民の規範にもなるべきものと思います。そんなところで、平気で「死ね」などという言葉を審議過程で用いられ、あまつさえ流行語大賞になってしまえば、小学校などでも、「死ね」「殺す」が当たり前になってしまうのではないでしょうか。

そうして、「死ね」「殺す」よりはまだましであると思われるような、「菌」などという言葉、何のてらいもなく大声で話される言葉になってしまいかねません。

国会議員、マスコミなどが、どんな文脈であれ、このような言葉を平気で使う日本社会は狂っているとしか思えません。

「死ね」などという言葉横行する組織は、学校であれ企業であれ、「いじめ」が横行しかねない
国会議員や、マスコミなどが駄目なら、少なくとも私たちの日々過ごす組織の中では、こういうことは禁忌とすべきと思います。というより、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の多くの組織の中では、このようなことは元々禁忌となっていると思います。だから、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の社会は安定しているのです。

組織の中では、禁忌とされることをしでかしてしまったものは、たとえ一見それが正しいことのために行われたようにみえても、いずれ懲罰を受けます。いつまでたっても、出世しないとか、給料が上がらないとか、禁忌を破った直後か、そうではなくとも、何年かたったあと左遷されたり、減給されたり、降格されたりします。そのとき、はじめて禁忌を破ったことの重大性に気づく愚か者も存在します。最近では、気づかいない人もいるです。しかし、これは組織の秩序を保つため当然のことです。

国会議員やマスコミなども、今のままでは、さらに増長しとんでもないことになってしまいかねません。山尾志桜里のような議員には、選挙では票を入れないことです。マスコミは新聞・テレビなどの購読や視聴をやめることです。

とにかく、この狂った社会風潮は何十年かけてでも、是正すべきです。

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2013年8月26日月曜日

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(゚д゚)!

編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚

惨憺たる増税効果


■消費増税に向け3大詐術弄す

安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。

最新例は8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。2013年度以降、23年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

鍵は基点となる13年度の一般会計税収にある。「試算」では43・1兆円と、何と12年度の実績である43・9兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の2・5ないし3倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。増税しなくてもこのまま名目成長率3%を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑(うの)みにして消費税率を10%以上に引き上げなければならないと、報じる。

グラフは1997年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が97年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。97年度以降、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。98年度以来12年度までの15年間のうち2年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(゚д゚)!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上記の記事の趣旨は、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という三つのデマです。



一体、官僚は何のために存在するのでしょうか?本来正しい情報を伝えるべきものが、どうしてこうなるのか、理解に苦しみます。

第一のデマ「消費税率10%でも財政再建できない」というのは、たとえば、野口悠紀雄氏などが随分前から主張していることであり、何も珍しいことではありません。

野口悠紀雄氏などは、以下のような主張をしていました。
消費税率5%の引き上げでは財政の改善効果はわずか2年で失われてしまった。社会保障費の増加で財政は際限もなく悪化していく!財政再建のためには消費税率30%が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…などなどです。
これらの論を主張する人々は、政府債務比率=政府の借金/国のGDPという式の、政府債務比率を減らすためには、政府の借金をとにかく減らせば良いと考えて、とにかく増税すれば良い、過去においては、税率があまりに低かったため、失敗したと思いこんでいます。

しかし、現実はどうであったかといえば、20年近くも、とにかく政府の借金を減らすため、増税し、公共工事を減らし、政府支出を減らすということを実施してきたにもかかわらず、結局政府債務比率は縮小せず、政府の借金は1000兆円にまで高まったたということです。結局、これは大失敗だったということです。

これは、上の式を見れば、良く理解できます。いくら、増税して政府の借金を減らそうと努力しても、実際には経済の癌ともよばれる異常なデフレを招いてしまい、政府債務比率の式のうち、分母の(国のGDP)が、縮小してしまい、結局焼け石に水状態になってしまったということです。これは、田村氏の提示するグラフを見ても、納得できます。

そうして、これらの論を主張する人たちにが始末に負えないのは、あたかも、デフレが当たり前の経済現象のようにとらえているか、そうでなくても政府の借金を減らすためには、デフレは甘受するしかないように捉えていることです。本当にとんでもない連中です。会社でいえば、もっともらしいことを言って、会社をぶっ壊すようなことをしているようなものです。

経済は、好景気と不況が循環するもの。デフレは、この循環から逸脱した病的現象だ!

まともな、経済は、景気と不景気が交互に現れて、循環するのが当たり前です。しかし、デフレは、こうした景気循環とは全く関係ない、異常事態です。まともな、経済学者であれば、何をさておいても、まずはデフレを解消することを考えるのが普通です。そういう意味、これらを主張する人たちは、全く異常であり、精神を病んでいるとしか思えません。

20年間、分子の減額につとめて、駄目だったものは、これからも駄目なのです。そうして、現在まさに、行なわれている、アベノミクスの第一の矢が金融緩和であり、第二の矢が、政府による積極財政であり、これは、政府債務比率の、分母のほうを拡大させる政策でもあります。アベノミクスは、デフレを解消させるだけではなく、政府の借金を減らす起死回生の政策でもあるのです。

これを理解できない官僚というのは、何と言っていいのか、一言でいえば、「馬鹿め!」ということです。愚鈍官僚といっても良いです。こういう、馬鹿な官僚らは、すぐにでもクビを切ったほうが良いです。

第二の、「増税で税収が増え、デフレにならない」などという考えは、何といっていいのか、言葉を失います。もう、現実を見られない、グラフを見られない、頭が発狂しているとしか思えません。田村氏のグラフをみれば、論議の余地がありません。それも、もともと、デフレの時期に増税して税収が増えた国などありません。それは、昔からそうですが、最近でも、イギリス、ポルトガル、スペイン、イタリアの例があります。こんなことを発言する官僚は、明らかに精神が病んでいるとか思えません。

第三の「増税しないと国債が暴落する」というもフィクションです。そもそも、日本の財政が本当に深刻なら、なぜいまの時点で国債価格が下落しないのでしょうか。日本の国債金利は世界最低の水準にあります。つまり、世界一高い値段で買われているのが日本国債です。それが消費税増税をしなければ、なぜすぐに暴落の憂き目にあうのか。本当に理解に苦しみます。

経済変態官僚に鉄槌を!

上の三つ、主張する官僚ははっきりいって、発狂しています。あるいは、官僚などではなく、オカルト信奉者なのかもしれません。いずれにしても、官僚としてまともに業務を遂行できる状況にはないと思います。田村氏は、このような官僚たちを以前は、「オオカミ少年」などと呼んでいまたが、これだけ繰り返し、繰り返し、誤ったことを言い続けるということは、もうその次元を超えたと思います。そうです、彼らは、単なる経済変態にすぎないということです。

このような連中は、いずれ鉄槌を下すべきでしょうが、今の段階では、安倍総理は、増税判断には、これらの変態どもを考慮する必要は全くないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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