大きくプラスは10～12月期以降 大震災後の日本の成長率予想―【私の論評】日本は間違いなく復興するが、懸念材料は無能な政府による人災のみ?!!

大きくプラスは10～12月期以降　大震災後の日本の成長率予想

今の政府は、復興ビジョンを描くことができない

   東日本大震災を受けた日本経済への影響について、官民の予測が相次いで出されている。2011年4～6月期は実質国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込む一方、7～9月期にマイナスを脱し、復興事業が本格化する10～12月期以降は大きくプラスに転じるとの見方でほぼ一致する。
   ただ、福島第1原発事故の収拾のめどが立っていない上、夏場を中心にした停電などの動向によっては、見通しのように運ばない恐れもある。

   民間の予想は、エコカー補助金の終了でマイナス成長に転じた2010年10～12月期に続いて1～3月期もマイナス、そして4～6月期はさらに落ち込み、3期連続のマイナス成長になるとの見方でほぼ一致。特に4～6月期の落ち込みは大きい。

公共事業の増加で7～9月期からは急回復
   日本総合研究所は1～3月期がマイナス0.1％から4～6月期マイナス0.3％に、第一生命経済研究所はそれぞれマイナス0.4％、マイナス1.3％、ニッセイ基礎研究所は1～3月期は0.2％のプラスを見込むものの、4～6月期はマイナス4.8％に大きく落ち込むと予測するなど、全般に、1～3月期がゼロ成長～マイナス1％前後、4～6月期はマイナス1～マイナス5％と大幅に落ち込むとの予測が多い。

   一方、復興に向けた公共事業の増加で7～9月期からは急回復するとして、日本総研、第一生命経済研、ニッセイ基礎研は、それぞれ7～9月期が0.7％、0.3％、1.8％、10～12月期は1.5％、1.7％、4.5％と予測している。

   2011年度を通しては、日本総研0.5％、ニッセイ基礎研0.1％、大和総研0.8％、伊藤忠商事経済研究所0.9％、富士通総研経済研究所0.9％などとプラスを見込むところが多い。ただ、第一生命研のマイナス0.1％をはじめ、SMBC日興証券マイナス0.5％、BNPパリバ証券はマイナス1.2％など、4～6月期の落ち込みを大きくみている。ただ、2012年度はほぼ軒並み、従来見通しを上方修正し、2～3％台の成長を予測している。

「自粛ムード」どこまで響くか読み切れない
   国際機関も、国際通貨基金（IMF）が4月11日、日本の2011年の成長率を1.4％と前回1月の予想から0.2ポイント下方修正し、「マクロ経済に与える影響は比較的小さいだろう」と分析しているほか、アジア開発銀行（ADB）が6日、2011年1.5％と2010年の3.9％から減速、2012年は1.8％に持ち直すとの予測を発表。

   経済協力開発機構（OECD）は5日発表の世界の経済見通しで、「大震災の影響を現時点で織り込むのは不可能」として日本の成長率予測を見送ったが、4～6月期は成長率が0.5～1.4ポイント押し下げられる可能性があるとした。

   こうした見通しの構成要素を考えてみると、震災の直接の影響である東北地方の経済活動の低迷と、ひとまず終了した東電の計画停電による生産減は、ある程度予測が可能だ。過剰な「自粛ムード」を含め消費者マインドの悪化による個人消費の減退については不確定要素が多く、どこまでGDPに響くか読み切れない。さらに、福島第1原発事故の被害、夏場の停電の影響がどこまで拡大するかは不透明で、「（現状の予測は）原発事故と電力不足の問題が今後数カ月で解決されると仮定したに過ぎない」（IMF）というように、各シンクタンクの見通しがばらついた大きな要因になっているようだ。

円安と原油高のダブルパンチが心配
   実際、内閣府が3月23日にまとめた2011年度の成長率への震災の影響試算はGDPが0.2～0.5％押し下げられるとしているが、計画停電の影響などは含まないため、「かなり控えめの数字」（エコノミスト）。ちなにみ、第一生命経済研は電力不足が2011年度1年間でGDPを3.9兆円押し下げるとの試算をまとめている。

   さらに、ここにきての不安材料が、為替と原油高。7～9月期の急回復には、復興事業とともに、米国など海外景気回復による輸出持ちなおしも織り込まれているが、1ドル＝70円台の急激な円高・ドル安進行は日本経済にマイナスなのは当然として、逆に、ここへきて、円安への懸念もささやかれ始めている。

   外国為替市場では米欧の景気回復に伴う利上げ傾向で、日本との金利差拡大の思惑が直接のきっかけになって、このところ1ドル＝85円前後の円安基調に転じている。これに、中東情勢の不安などに伴い原油価格は1バレル＝100ドル超の水準に、2010年より30ドル程度上昇している。原発事故もあって、当面、日本では火力発電への依存が高まるのは必至。「円安と原油高のダブルパンチで輸入エネルギー価格が上昇し、日本経済の一段の下押し要因になりかねない」（民間シンクタンク）との指摘もある。

【私の論評】日本は間違いなく復興するが、懸念材料は無能な政府による人災のみ?!!
本年は、仮に地震がなかったとすると、ほぼ間違いなく経済が上向くとされていました。特に、消費は回復すると期待されていました。それは、小売業の出店ラッシュが予定されていたことでも理解できます。特に、コンビニは各社が今までにないほど、本年は出店を加速させることが予定されていました。

さらに、大阪では、このブログでも掲載したように、数十年ぶりともいっていいほどの、いわゆる、「流通戦争」が勃発する予定でした。今年十に、百貨店が大阪で増床したり、新規出店したりして、新宿の百貨店の売場面積を上回る事になる予定です。これは、全国の流通業者から注目されていました。

さて、地震から一ヶ月以上経過しましたが、流通各社は上の計画を変更する予定はありません。地震の起こる前の計画をそのまま実行します。これは、各社とも、たとえ地震が起こっても、本年度は、ここ２ヶ月から３ヶ月の間は、成長や消費がにぶるものの、年を通しては、上向くと確信しているのだと思います。

このようなことから、まず、上の予想は、余程のことがない限り外れることはないでしょう。為替レート関しては、先ほど、Yahooファイナンスで確認したところ、対ドルで８２円でした。上の記事で、８５円で、円安基調のようなことを掲載していますが、８５円であったにしても、ここ数年の傾向からみれば、相対的には、どちらかといえば、円高傾向です。地震直後の強調介入がありましたが、震災直前の81.5円まで、戻しそこから、８５円になりましたが、それ以降は、また、円高に傾きつつあります。

おそらく、急激な円安はないものとみてさしつかえないものと思います。それに、９０円台の円高になれば、大変なことですが、現状の円安水準であれば、さほどの問題はないと思います。来年は、大統領選挙ということで、オバマ大統領も、アメリカの景気を是が非で良くする必要があるため、これらに、新興国も牽引され、日本においても、輸出産業にとっては、追い風になり、多少の円安は、大き懸念材料にはならないでしょう。

さて、こうしたことを考えると、一番の懸念材料は、政府ということになると思います。何しろ、これから、復興するというときに、何の脈絡もなく、最初から財源確保のため、復興税を導入するなどと、公表するわけですから、お話になりません。今の政府は、残念ながら、まともな経済のシミレーションもできないということです。これに関しては、奇をてらうようなことをする必要は全くなく、建設国債や国債で賄うべき筋合いのです。これに関しては、以前のブログでも掲載しました。

それに、原発事故への対応のまずさです。どうにもなりません。これでは、海外の風評被害によって、かなりマイナスです。それに、わけのわからない、ポストを新設したり、組織を新設したりで、もうガタガタです。震災への対応も、なにやら、政局のためにやっているとしか受け取れないような行動ばかりです。まるで、「船頭多くして、船山に登る」を地で行くようです。それに、復興委員会の委員長は、ただの馬鹿です。どうしようもありません。

こんな、政権に、まともな復興はできません。はやく退陣するべきです。少し落ち着いたら、衆議院議員選挙を実施し、これから始まる復興、少なくとも、２～３年はかかる復興事業につき、明確なビジョンを打ち出した政党が政権の座につくべきです。そうでなければ、愚かな現政権により、失われた２０年どころか、失われた１００年になりかねません。

最近、原油などの値上がりで、いわゆる、コストブッシュ型のデフレ解消が筋書きとしてはありそうな状況になってきました。デフレが、解消されていないままの、増税、あるいは、デフレが解消したとしても、コストブッシュ型のデフレ解消であれば、ダブルパンチで日本経済は落ち込みが予想されます。さらに、このまTPPなど加入すれば、東北の農林水産業はズタズタに引き裂かれて、復興どころではなくなります。

本当、実際ここまで馬鹿だとは思いませんでした。一般庶民のほうがまだ頭が回ると思います。情けない・・・・!

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