2011年4月12日火曜日

イトーヨーカ堂が「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、16日から首都圏110店で開始―【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

イトーヨーカドーが「風評被害」のいわき産ハウストマト積極販売へ、16日から首都圏110店で開始


セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は、首都圏店舗で、福島県いわき産ハウストマトの積極販売に乗り出す。いわき産のハウストマトは、東京電力第一原発の事故以来、厳しい風評被害を受けて売り上げが落ち込んでいる。大手小売チェーンによる販売開始によって、状況が大きく改善する可能性が出てきた。

いわき市は、冬物のハウストマトの出荷量が東北地方でトップにある。しかし、東日本大震災に端を発した原発事故の影響を多大に受けている。ハウス生産であり、かつ、放射線物質の検出量が福島県による食品衛生法上の暫定基準を下回り、出荷規制の対象にはなっていないにもかかわらず、県外での売り上げが大きく減少してしまった。まさに風評被害にほかならない。

そうした中で、イトーヨーカ堂は4月11日、安全が確認されていることを踏まえて、いわき産ハウストマトの販売に乗り出すことを決定した。まず、16日から首都圏110店舗での販売をスタートする。

いわき市は4月12日、風評被害打破に向けたキャンペーンの一環として、東京・新橋駅広場で、農産物の直売会を開催。その会場にも、イトーヨーカ堂の青果部青果担当チーフバイヤー、川島芳之さんが足を運んだ。川島さんは、いわき市農業振興課長の渡邊弘幸さんや、生産者である「とまとランドいわき」の専務取締役、元木寛さんらと会談。「とまとランドいわき」生産のトマトも試食した。

「とまとランドいわき」も、既報のとおり、風評被害の直撃から売り上げが減少するとともに、単価は従来の半値以下に落ちている。震災後、35人程度だった従業員のうち、10人ほどが被災し出勤できなくなった。

他の生産者も風評被害、被災の影響を受けているのは同様であり、苦労の中で生産活動を続けている。そうした状況下で、大手小売業の力添えは、久方ぶりの朗報といえるだろう。

【私の論評】被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう!!

「とまとランドいわき」とはどのような会社なのかと思い、ネットで調べると農林水産省のサイトに掲載されていました。それを下に掲載します。


有限会社とまとランドいわき

都道府県・市町村
福島県いわき市
選定年度
平成18年度
取組分野
取組の名称
環境保護と地域活性化を第一に考えた農業多角経営
取組概要
  • 有害物質を温室外に排出しない循環式養液栽培技術を海外より導入し、農産物の長期栽培と環境への配慮に取り組む。
  • 温室内の温度・湿度、灌水量を自動制御し、衛生的で3K作業も少なく、女性や高齢者でも働きやすい環境を構築。
  • 敷地内に直売所を設け、地域農家にもスペースを提供することにより、農地中心の地域で集客効果を発揮。 
     
事例のホームページ
http://www.sunshinetomato.co.jp/



上の写真は、まだ震災にあわれる前に撮影されたものです。この写真の方々のうち、10名もの方が震災のために出勤できない状態にあるそうです。


上記の写真でみてもわかるように、循環式養液栽培技術といい、日本では、良く水耕栽培といわれている栽培方式に似た栽培方式で、育てられています。これは、無論ハウス内ですし、虫一匹入らない環境ですから、農薬も散布されていません。さらに、土も使っていませんから、放射能汚染など全く心配ありません。だからこそ、イトーヨーカドーも販売に踏み切ったということです。

最近は、風評被害が酷いです。このように安全な農作物でも、敬遠して購入しない人が多いです。そもそも、日本そのものが風評被害にあっているようなものです。日本の農産物など、放射能に汚染されていない地域のものまで、海外で敬遠されつつあります。だかこそ、今回のイトーヨーカドーの試みには、喝采をおくりたいです。

だからこそ、風評被害になど惑わされず、正しい商品知識を得て、購入を心がけていただきたいものです。そうは、いっても、やはり一般消費者は、なかなか正しい情報を得ることが難しいところがあります。だからこそ、イトーヨーカドーのような名の通った会社が扱い、正しい情報を提供しながら販売することによって、風評も収まっていくものと期待しています。

イトーヨーカドーに限らず、他社も是非このような商品を取り扱って欲しいものです。さらに、農産物だけではなく、安全性を確認されたものなら、水産物なども販売していただきたいものです。それに、被災地などの他の製品などもどんどん扱っていただきたいものです。

そうして、同じ被災者を気遣うにしても、自粛などというネガティアブな方法ではなく、被災地の商品や、製品などを購入するようにして、しかも、いつもよりも消費を活発化させるなどして、被災地を応援すべきと思います。

今こそ、皆で助けあう時であり、このようなこと、どんどん進めていきたいものです。

今回の地震で大きな被害をこうむった宮城県石巻市では、まだ復興の途上ですが、はやばやと、8月の川開きのイベントを実施する旨をきめました。ある被災者の人は、「毎日瓦礫の後片付けだけやっていても先が見えない、やはり、大きな目標が必要だ、でなければこんな作業は、やっていられない」と旨の内を訴えていました。ただし、花火など協賛できる企業が集まるか否かの懸念があるそうです。

被災地がこうした目標を持って頑張っているというのに、東京都などでは、8月のイベントなどはやばやと自粛を決めたりしています。であれば、たとえば石巻の川開きのイベントなど、東京の企業、他の被災を受けていない都市から協賛を得てはいかがでしょうか?いや、それだけにとどまらず、世界の大都市から協賛を受けてはいかがでしょうか?

そうして、花火も何もかも、普段の10倍規模での開催にしていはいかがでしょうか?こうしたことが、地場の復興の起爆剤になるのではないかと思います。自粛は、被災地にとっては、決して、良いことではありません。被災地応援のため、イベント、消費など普段の2倍、3倍にするように心がけましょう。やりずらいなら、地場で開催しなくても、被災地で開催するなどの工夫をしましょう!!普段は、食べないような、被災地産の高級品を消費しましょう!!

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