2017年7月30日日曜日

北、深夜のICBM発射 米軍事攻撃の可能性高まる トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」―【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(゚д゚)!

北、深夜のICBM発射 米軍事攻撃の可能性高まる トランプ大統領「あらゆる必要な対策を講じる」

ミサイル発射で挑発し続ける北朝鮮
 狂気の独裁者、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の“暴走”が新段階に達した。28日深夜、北朝鮮中部から弾道ミサイルを発射した。米軍は大陸間弾道ミサイル(ICBM)と断定し、米西海岸のロサンゼルス、さらに東海岸のワシントンを射程に収めるとの見方もある。危機感を強めるドナルド・トランプ米政権が軍事行動に踏み切る可能性はさらに高まったといえそうだ。

トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長
 日本政府の発表によると、弾道ミサイルは28日午後11時42分、北朝鮮中部慈江道(チャガンド)から日本海に向けて発射された。約45分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。航空機、船舶への被害は確認されていない。

 「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」。安倍晋三首相は29日未明、記者団に対してこう述べ、危機感を表した。

 米国の緊張感を強まった。聯合ニュースは、29日午前5時45分(日本時間同)ごろ、米韓両軍が韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射訓練を行ったと伝えた。

 また、米韓両軍の制服組トップが電話会談し、米国防総省によると、北朝鮮への軍事的な対抗措置の選択肢を協議した。

 トランプ米大統領は28日、声明を発表し、北朝鮮の行動は「無謀で危険だ」として非難し、「米本土の安全を確保し、地域の同盟諸国を守るため、あらゆる必要な対策を講じる」と強調した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は、発射に立ち会った正恩氏が「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたと伝えた。

 正恩氏の言葉は、北朝鮮お得意の強がりではない。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、現時点で判明している発射データから計算して「通常軌道で飛行した場合の射程は9000~10000キロに達する可能性がある」との分析を明らかにした。事実であれば、北朝鮮のICBMはロサンゼルスを含む米西海岸を射程に収める。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回のICBMの性能を精査すると、地球の自転を加味すればワシントンに到達する。ニューヨーク、ボストンは十分に狙えるようになった」と話し、こう続けた。

 「4、5月は日本や韓国など周辺国や在日、在韓米軍への被害を考慮し、踏みとどまった。だが、すでに7月のICBM発射時点で、トランプ政権が言っていた『レッドライン』は越えていた。北朝鮮が投げてきたボールに対し、米も応えなければならない。その中には、当然、軍事オプションは含まれている」

国土安全保障長官に指名されたジョン・ケリー氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、プリーバス大統領首席補佐官を解任し、後任にケリー国土安全保障長官を起用した人事について「軍人のケリー氏に代えたのは、北朝鮮をにらんだ人事シフトの面があるだろう」と指摘。今後の米国の動向について「軍事攻撃の可能性は確実に高まったと思われる。世論、議会の支持を得るため、北朝鮮の暴発を引き出すような工作を情報機関が進めていくのではないか」と語った。

 日本も覚悟を固めないといけない。

【私の論評】米軍の北朝鮮攻撃は二度ある(゚д゚)!

朝鮮半島有事は絶対にさけられなです。少なくとも、そのような認識にたって物事を考えるべきだったはずです。しかし、政治家、官僚、マスコミ界に関わる人々は、それを熟知しているにも関わらず、それにあまり触れなようにしています。

それは本当に戦争が始まれば想像を絶する悲劇的な状況が避けられないことを知っているからでしょう。今更その責任を云々した所で仕方がないのですが、それは戦後の政治に関与してきた、自民党から共産党も含む全ての既成政党の責任に他ならないです。

日本列島を超えて北朝鮮のミサイルが太平洋上に着弾した時に、国会では全ての政党が全会一致で北朝鮮に対する非難決議を行いました。しかし、非難しただけでその後何もしてきませんでした。

以下に、過去の北朝鮮のミサイルや、核について振り返る、表を掲載します。

表はブログ管理人挿入以下同じ
以上は昨年までの動きです。今年の動きを示す表を以下に掲載します。


そうして、今回の28日午後11時42分のICBMの発射です。

もう、北朝鮮がミサイルを打ち上げるようになったのは、何年前の話でしょうか。日本全域を射程に収めるミサイルということであれば、93年のことです。この時から今年はすでに、24年目です。日本の為政者は民主党政権時代も含めて、北朝鮮問題に真剣に取り組まないで、これを放置して祖国を今危機の真っ只中に放り込むことを許してしまいました。この間一体為政者は何をしていたのでしょうか。

経済に関しては、失われた20年ということがいわれてきましたが、それは安倍政権が成立してから、改善され、GDPは消費税増税もあってほとんど伸びていないものの、金融緩和に転じたことで、雇用は劇的に改善されました。

ところが、東西冷戦は崩れたものの、アジアには北朝鮮問題が残ったままで、残念ながら日本はこれに対して何もしてこなかったというのが実体です。

この間日本は、北朝鮮を攻撃する手段を全く講じてきませんでした。それどころか、地下シェルターなどの防空壕の建設を全く進めてきませんでした。さらには、国内における在日朝鮮組織に対する締め付けを全くしてきませんでした。

それどころか、28日の大阪地裁(西田隆裕裁判長)は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じるというような、信じがたい状況にあります。


北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして、大阪朝鮮学園側の主張を追認しました。全く信じられない判決です。

さらに、野党やマスコミは、今年に入ってから北朝鮮情勢が悪化し切迫ているにもかかわらず、森友・加計・日報問題で、政府の足を引っ張るばかりです。

現在わが国は北朝鮮のミサイルによって攻撃されるか、北朝鮮に屈服して奴隷となるかの崖っぷちに追いやられていると言っても過言ではありません。

このまま座して奴隷になる道を選ぶしかないのでしょうか。違った選択が一つだけあります。

このブログの冒頭の記事にもあるように、米国トランプ大統領の北朝鮮攻撃の「決断」です。もう残された道はこれだけでしょう。現在までのように、国連安保理事会が、非難決議を出そうが、安倍晋三首相が非難しようが、北朝鮮は絶対にミサイルの発射実験をやめたり、核兵器の開発をやめることはありません。

そうして、米国が北朝鮮を攻撃する可能性は、今回のICBMの発射で、高まってきました。

しかし、私氏自身は、年内に「北朝鮮危機」が崩壊することはないであろうとは、思っています。

今回の北朝鮮危機について、米国はまずは、北朝鮮を限定空爆するのではないかと思います。

限定空爆、つまり全面戦争するのではなく、核施設などを限定的に空爆することで、被害を最小限に抑えながら「核」という脅威を取り除くのではないかと思います。


航空自衛隊が、2017年6月20日(火)、九州周辺の空域でアメリカ空軍と共同訓練を実施した時の動画

そうして、限定空爆なら、北朝鮮は崩壊することはないでしょう。

湾岸戦争のとき、イラクは多国籍軍を相手にしながら崩壊はしませんでした。その後のイラク戦争で、イラクのフセイン政権は崩壊しました。

おそらく、北朝鮮も、今年崩壊するのではなく、その後の2度目の有事で崩壊するのではないかと思います。

北朝鮮がもしも反撃してきたら、ソウルが火の海になる前に、平壌が更に大規模に火の海になることになります。そのため、北朝鮮がソウルを火の海にするとは思えないのです。

そもそも、北朝鮮の人民解放軍は、ミサイルや核兵器には力を入れていますが、通常兵器はかなり遅れていますし、とても米軍の敵ではありません。戦えば、完膚なきまでに負けることは最初からわかりきったことです。

そうして、金正恩は、クーデターを恐れて、軍に対して、ろくに弾薬も供給していないとも言われています。

そもそも、北朝鮮は今、開戦できる状態にないと考えられます。そもそも、全兵士に対して食料も十分に供給できない有様です。1990年代の飢饉で栄養の行き渡らない子どもたちが、兵士なる年代となり、身長が低く、何と最近北朝鮮人民具は採用基準を緩め、身長が140cm台でも兵士になれるようにしました。

潜水艦も、航空機も、陸上の兵士の装備も日米ならとっくに破棄したような、旧式なものばかりです。中国もかなり旧式のものも使っていますが最近は近代化しつつあります。しかし、北朝鮮は従来のままです。北朝鮮はこのような状態でまともに戦闘などできるとはとても思えません。本当に戦闘をすれば、大敗北するだけです。

北朝鮮のロシア製のSu-25
このような北朝鮮人民解放軍の近代化は、急速に成し遂げられるものではありません。だからこそ、北朝鮮は近年核兵器や、ミサイルに注力するようになったのです。しかし、これがさらに人民解放軍の近代化を遅らせる要因になっていることも確かです。

韓国や日本の被害が多すぎるから、北朝鮮を攻撃してはいけないし、出来ないなどというのは、北朝鮮の思うツボです。北朝鮮はそのプロパガンダで、戦争を回避しようとしているのです。度重なるミサイルの打ち上げも、プロパガンダの一種とみるべきです。だからこそ、北朝鮮の罠にハマるべきではないのです。

日本や韓国が「戦争はないから安心だ」と言ってしまうことは、北朝鮮をも安心させることになるので、圧力の効果が薄くなってしまいます。

そうして北朝鮮があくまでICBMの開発をやめなければ、「2度目の有事」は、ICBMの完成、すなわち核兵器の小型化それも水爆の小型化に成功し、「大陸間弾道ミサイル」が完成してしまう頃であると予想します。

その頃に、再びの北朝鮮危機があるのかもしれません。今年か来年に、北朝鮮の核施設への空爆が行われ、数年後に再び米国は北朝鮮を攻撃することになります。

その時は、陸上部隊も大量に投入して、完膚なきまでに北朝鮮を攻撃することになるでしょう。その時こそ、北朝鮮が崩壊するときです。その時には、金正恩は、亡命するか、亡命しなければ、斬首ということになるでしょう。

北朝鮮の消息筋によれば、金正恩の亡命先や、亡命方法などもう決まっているとも言われています。

いずれにせよ、今すぐにではないにしても、年内もしくは来年には間違いなく、米軍による限定爆撃は実行されるでしょう。

わが国も、そのつもりで今から準備しておくべきです。特に、米国に対してどの程度の支援をすべきか、そうして、二度目の攻撃のときには、拉致被害者を具体的にどう救出するのか、今から考えておくべきです。

【関連記事】

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁―【私の論評】手始めに金融制裁。次は、次に食料制裁!いずれ中国本格制裁の前兆だ(゚д゚)!



コメントを投稿

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」 非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」―【私の論評】北朝鮮情勢はますます緊迫!速やかに対処せよ(゚д゚)!

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」 非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」 ソウル空港上空を飛ぶ米軍のB-1爆撃機と護衛のF-15戦闘機  東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高...