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グーグルが選挙情報サービス 候補者が動画で質問に回答(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
未来のための Q&A 6 人の質問
Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。
衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。
「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。
企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、投稿されている質問に投票できる。
既存の質問に対する投票画面
画像 投稿フォーム
質問を投稿する際は、専用フォームに書き込み、「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」など12のジャンルから当てはまるものを選び、ニックネームを入力して「送信」ボタンを押せば、すぐにサイトに反映される。
すでに投稿された質問に投票したい場合は、12のジャンルから1つを選ぶと、そのジャンルに関する質問の一覧を表示。それぞれの質問について、良いと思えば「はい」ボタンを、そうでなければ「いいえ」ボタンを押して投票する。
不適切な質問を見つけた場合は、「不適切と報告する」をクリックすれば、その質問が目立たない位置に移動する。不適切と報告された質問は内容を事務局がチェックし、削除する場合もあるという。
事務局は、投稿された質問のうち、人気上位5つの質問を、衆院選候補者に投げかける。ジャンルごとにベスト1を出し、そのうち得票が多かった順に5つを選ぶことで、内容に偏りが出ないようにする。
衆院選への立候補を予定している人は、5つの質問に答える動画を制作し、衆院選告示前にYouTubeに投稿。選挙区や所属政党、連絡先などを専用フォームに入力して事務局に報告する。
事務局は告示後、投稿者が選挙に出馬したことを確認次第、衆院選の情報サイト（今後オープン予定）で動画を紹介する。YouTubeの「日本の政党」チャンネルでも取り上げる。
Googleのサービス上に告知広告を掲載するなどし、幅広い候補者やユーザーの参加を募っていく。質問や動画投稿受け付けの締め切りなどは、衆院選のスケジュール確定後に発表する。
公職選挙法では、ネット上での選挙運動が規制されているが、同社はこの仕組みを総務省選挙課に説明し、問題ないという回答を得ているという。
「政治にネットを活用しようという取り組みは日本でもさまざまにあるが、公選法の絡みもあり、米国と比べるとまだ少し遅れている」と辻野社長は指摘。「公選法では、候補者は公示後にWebサイトの更新ができないが、そこが緩和されれば、ネットメディアも有効に使えるのでは」と話した。
企画には、プロ棋士の羽生善治さんや映画監督の大林宣彦さんなど著名人が賛同し、YouTubeに動画メッセージを寄せた。羽生さんは「政治の世界を目指したきっかけを聞きたい」と、大林さんは「平和を導く道筋を教えてほしい」と話している。
やっと選挙にも新たなツールがでてきたか?
■システムによる分析の落とし穴
おそらく、このツール、質問者の質問や既存の質問に対する投票などから、主成分分析、クラスター分析(統計手法:多くの数値の分析により、成文や群れを特定する方法)などを行うようになっているのだと思います。こういう、分析ができれば、候補者は単なる票読みよりも、もっと高度な活動ができる可能性が高まります。それも、リアルタイムで出し、その結果を要望する人にオプションとして有料で配布するのだと思います。
このシステムは、オバマの大統領選挙のときにも大活躍したものです。少し前までだと、選挙でITというと、サイトでお知らせをしたり、メールで希望者などにお知らせをするというものに限られていました。これらは、確かに有効ではあるのですが、大量のものが寄せられると、実際にはほとんど意味をなさなくなると思います。いくら、ITを使って送られたメールであっても、ただそれだけであれば、分析も何もできないということになってしまいます。やるとすれば、大量の人員と多大な時間が必要となります。やはり、Googleモデレーターのように、標準化しておいて、迅速な分析が可能になります。とうとう、日本でも新たなツールとして登場です。
このシステムは、アメリカでは特に選挙期間中に限らず、民意を収集するという意味あいで、いつでもアクセスできます。オバマ氏も、大統領選挙の随分前からこれを利用して、民意を吸収していたそうです。
さて、このシステムに関してですが、特に分析結果の取り扱いに関してその落とし穴についてここに掲載しておきます。
商業上のシステムを用いてきた経験から、このシステムについてもまったく同じことが言えると思います。商業上のシステム、たとえば、POSなど、その数字をあまり過信しすぎると失敗します。というより、スタンスが問題です。
POSに出てくる数値は、過去の数値に過ぎないということを十分承知していなければ、全く役にたてることはできないです。良く、売れ筋、死に筋という言葉がいわれますが、売れ筋とは、売上げの順番に商品をならべて、その上位商品のことをいいます。死に筋とは、売上げの低い順番に商品をならべで、その上位の商品のことをいいます。
POSの運用で失敗しがちなのが、昨年のデータに基づき、昨年今日いくらうれたから、売り場にそれと同じものを同じだけ並べるということです。無論、ここまで単純行う人は、いないとは思いすが、これを実施し、あとは、ここ一ヶ月の商品の売上げをみて、昨年との違いなど分析して多少調整するというものです。
しかし、このやり方は、必ず失敗します。たとえば、死に筋にばかり注目したとします。売れない商品を次次にはずしていつたとします。何回繰り返した、挙句には、商品が店頭からすべて消えてしまうということになります。
本来的な使い方は、あくまでも、どんな商品をどりように売るかは、あくまで、人間が考えて、仮説を立案して、その通りに売って、その結果をPOSでみるということです。
たとえば、明日の天気に急に崩れて、雪がその年では、始めて降ることがわかったら、長靴や、冬物衣料を店におくべきでしょう。実際に、それをして、後で、やっぱり売れたということを確認するのが、POSの使い方なのです。
モデレーターの分析でも、同じことがいえます。いくら、最新の分析を見たとしても、それは過去の数値でしかありません。やはり、候補者が選挙活動として、なんらかの活動をしてみて、その結果どう変るのかを見るのが本来のあり方だと思います。候補者の方々、くれぐれも、上で述べたような陥穽におちいらず、利用するなら有効にお使いください!
■マニュフェストではなく、次世代パラダイムを!!
上記のように、どんなに分析手法が発達しても、結局は人間が主体ということには変わりはありません。システムは人間が考え、行動する際のツールであり、補助的な道具に過ぎません。だから、人間の考えがもっとも重要です。
最近、マニフェストの重要性が叫ばれています。マニフェスト (manifesto) とは宣言・声明書の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かってはっきりと知らせること、またはそのための演説や文書のことです。現在は、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）の意味で使われることが多い。 この場合のマニフェストは「政策綱領」「政権公約」「政策宣言」などの対訳で呼ばれています。結局は公約ということになります。
現在各政党で、マニフェストが作られていると思います。私は、この混迷の時代にもっとも重要なことは、今までどおりの既存の概念の継続でマニュフェストを作成することではなく、次世代の新パラダイム(規範)をうちたて、それをマニフェストの中にはっきりと盛り込むことだと思います。
私自身は、このブログの中でパラダイムめいたものをいくつか掲載してきましたが、いずれまとめて、このブログにも掲載して生きたいと思います。さて、多くの政党が現在マニフェストを作成中です。自民党のある派閥は、派閥独自のマニュフェストを作成しているということです。私は、政党、派閥、個人に限らず、本当の意味で次世代を担えるようなパラダイムを出すようなところや人がいれば、そのような組織や個人を応援していきたいです。
なお、日本の選挙用のモデレーターには、以下のURLから入ることができます。是非、ご覧になってください。
http://moderator.appspot.com/?hl=ja#16/e=9df89
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