香港返還10周年で胡錦濤が香港を初訪問した際の反対運動
１９９７年７月に英国から返還された香港には、憲法ともいえる「香港特別行政府基本法」の総則第二条で高度な自治権が保障され、同第五条は「社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持し５０年間変えない」と規定している。
香港と、９９年１２月に返還されたマカオでは、基本的にはネット上の言論規制、監視、検閲は行われていない。中国当局が「分裂主義者」と批判するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世に関する情報や、８９年６月の天安門事件のサイトなど、中国本土では閲覧できない内容でも自由に見ることができる。
しかし、グーグルは「中国当局が香港を経由したサービスへのアクセスを遮断する恐れがある」と注意を喚起した。中国当局による香港への政治的圧力のみならず、香港のネット接続業者や通信業者に対する中国本土系企業の出資など「資本の論理」を借り、業者に自主規制を迫ることも可能だからだ。
香港の新聞やテレビの一部は返還後、中国本土系の資本を受け入れ広告収入に左右され、報道内容や論調が中国本土寄りになったとの指摘もある。
中国からは完全撤退が望ましい?
この21世紀の世界の中で、インターネットに検閲をいれなければならないような国は、滅ぶべきです。百歩譲って、そのような国は、インターネットの検索サービスなど利用させるべきではありません。近代国家というものは、国民が自由にアクセスすることを制限すべきではありません。
それを制限するには、制限しなければならないだけの理由があるからです。中国中央政府には結局は、民主化、政治・経済の分離、法治国家ができないし、する気もないことの現れです。
20世紀以来、このような全体主義的独裁国家が長らえたためしがありません。事実、あのナチスドイツ、ソビエトも、オリンピックを開催してから10年後には、国そのものが崩壊してしまいました。これらの両国は、無論今日のインターネットの検閲のような情報統制もしていました。だから、ソビエトなどでは実際は建国以来毎年あちこちで暴動があったのですが、公式には外部は伝えられていませんでしたが、火のない処に煙はたたないのことわざどおり、口づてなどで、日本にも結局は伝わっていました。今日の世界では、いかに統制しようと検閲しようと、大事な情報は何らかの方法で伝わってしまうのです。
だから、こういう無意味な事をせざるを得ない国には、将来がありません。経済的に一時栄えたように見えたとしても、その後必ず衰えます。ソビエトもそうでした。ソビエトでは、公式には、ソビエトは末期まで経済成長をしていることになっていましたが、ソビエト崩壊のあと、西側の人間が調べたところ、実際にはそれどころではなく、とんでもないことになっていたということは有名な話です。実は、中国も似たようなものです。中国共産党の出す統計は出鱈目であると受け取っておくべきです。
これは、昔から言われたことですが、昨年の春に、電力消費量が大幅に減少しているにもかかわらず、鉱工業生産が上昇しているという相矛盾した統計を出していました。通常これらは、どこの国でも、大体連動しているものですが、なせがこうした矛盾した統計が発表されていたのです。この矛盾を指摘された後に、中国は、その矛盾を解消するどころか、電力消費量統計の発表を中止してしまいました。
全く矛盾しています。これで、以前からいわれている、中国統計インチキ説が完全に証明されたものと思います。いろいろな情報から類推すると、中国の現在のGDPの成長率は4％程度のようです。しかも、この数字は、他の先進国とは意味がまるで違います。他の先進国なら、これでも十分ですが、中国で4%というと、雇用も満足に吸収できません。だからこそ、最近、中国の大学の新卒の深刻な雇用不足が顕在化しているのです。確かに、中国で10年ほどまえから、学生総数をかなり増やしましたので、中国の報道ではそれを理由にしていますが、そんなことはないと思います。専門職につけない学生が増えたというのなら、理解できますが、職そのものがないようです。こういった事実も、中国の経済が衰退していることを如実に示しています。中国では、雇用を満足に吸収できる水準は、GDPは前年度比で少なくとも6%を超えていないと駄目だそうです。だから、現在の状況は先程の類推は正しいと考えられます。
実は中国はそれだけではなく、上海万博後には大規模なバブル崩壊が起こる可能性が大です。中国の経済はいわゆるポンジ(偽りの)経済)であり、中国の政治家や官僚も資本主義の意味を知らず、本当に出鱈目な出たとこ勝負で、今まではやり過ごしてきましたが、それでも、いままでは、なんとか、バランスを保ってきましたが、上海万博後あたりで、崩壊しそうです。そのやり方は、本当に簡単で、経済が不信になると、政府支出を増やし景気を良くし、景気が良くなりすぎれば、政府支出を減らし景気を原則させ、本格的に悪くなりかけると、また政府支出を増やすという単純なやりかたした。でも、このシンプルな手もそろそろ限界に来たようです。
他の兆候も多々みられますが、それは、以前にもこのブログにも書きましたので、そちらを参照してください。下の関連記事のところに、そのリンクを貼りつけておきます。
馬鹿な日本のマスコミは、よく確かめもせず、中国政府が一方的に流す情報を信じ込み、今年中に中国のGDPは、日本を追い越し、世界第二の経済大国となることをつい最近まで報じていました。本当に、愚かなことです。しかし、これもついこの一ヶ月くらいはほとんど報道されなくなりましたね。皆さんもお気づきになりませんか?それは、愚かな日本のマスコミにも、さすがに、上記のような事実に気がついてきたからだと思います。
アメリカは、かなりの情報網をもっていますから、当然この事実に気がついています。当然、情報関連の企業であるGoogleもこの事実には気づいています。いや、それ以上かもしれません。Googleとしては、しばらく将来性がない中国、情報への自由なアクセスを阻害する中国に嫌気がさしたのかもしれません。
実は、連休中にこの記事の内容と同じようなことも書いたのですが,、かなり重要なニュースでありながら、連休中ということもあってか、アクセス率が低かったので、ご存知ない方もイラッ知ると思い、グーグル中国本土撤退本決まりというということで、再度新しい情報も含めて掲載してみました。下に、関連記事のリンクも貼りつけておきますので、読んでいない方は、是非以前の記事もご覧になってください。
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