□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: シナゲロ

ラベル シナゲロ の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2013年12月10日火曜日

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者―【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案反対よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか?

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える　自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

軽減税率の課題を巡る自民、公明両党のスタンス

新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

消費税率が10％まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

この記事の続きはこちらから！

【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし！！野党は特定秘密保護法案よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか(ﾟдﾟ)！

来年の4月から、一般国民は、税金が増えるというのに、新聞社は軽減税率が適用されることになるかもしれないという報道です。

新聞の軽減税率適用については、以前にもこのブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞と財務省との関係についての部分のみコピペしておきます。

その一方で、新聞協会は７月１２日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。

新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。

財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年１１月２２日の本コラムで述べている。消費税率引き上げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。

新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。

それにしても、大手新聞が自分たちだけ、軽減税率を適用してもらわんがため、財務省の提灯記事を書いていたとすれば、とんでもないことです。いずれにせよ、財務省が増税すべき理由をでっちあげ、新聞がそのでっちあげを何の吟味もせずに、さも当然さも真実のように報道していたのも事実です。

そうして、さも真実のような虚偽の報道を信じている馬鹿な国会議員も大勢います。それは、野党だけではなく、自民党にも大勢います。とにかく今は増税しないと駄目なんだと心から信じ込んでいる馬鹿な議員が自民党にも多数存在します。

あまりにこの数が多すぎ、長期政権を狙う安倍総理としては、来年4月からの増税を見送ることができませんでした。妥協セサルを得なかったというのが真相だと思います。結局、財務省と大手新聞の結託により、来年4月からの増税は決まったようなものです。これは、ある意味では、マスコミの大勝利かもしれません。そうして、その背後の財務省も大喜びでしょう。

とにかく、財務省の省益優先で、政治家の頭を洗脳して、必要もない増税にゴーサインが出されました。これって、誰が考えても明らかです。増税すれば、景気が腰折れすることは誰にも明らかなので、結局経済対策を実行するのですから、増税するのは良くないと思っていながら、増税するということです。

最近のマスコミまたちょんぼ続きです。特に特定秘密保護法案の報道に関しては、テレビも新聞も狂ったようでした。テレビは、特に酷いものでした。特定秘密保護法の安倍総理による説明の記者会見を民法TVが一斉にCMに入り、中継を中断という暴挙にでました。とんでもないです。そのニュースのURLを以下に掲載します。

CMで中断された安倍総理の特定秘密保護法案に関する説明

安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放ＴＶが一斉にＣＭに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えずこ

これも詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にCMで中断された動画を掲載します。

それにしても、CMで中断とは、民法は一体何を考えているのでしょうか。一国の総理大臣が、これほど重要な話をするというのに、それをCMで中断するようなことをするような放送局は、日本以外の他の国ではないと思います。

そもそも、民法は、特定秘密保護法の報道内容が偏向しすぎでした。そんなことは、多くの人に見抜かれています。

ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、テレビも新聞もあたかも、特定秘密保護法の報道では、あたかも大方の人々が反対のような報道ぶりでしたが、そんなことはありませんでした。反対派もかなり多かったのです。実際朝日新聞のWEBでのアンケートでは、圧倒的に賛成派が多数でした。下の表がその結果です。

締め切り直後の結果は、

賛成側→8561(72%)

反対側→3257(28%)⇐　この結果ですよ(ﾟдﾟ)！

WEBアンケートでは、圧倒的に賛成派が多いです。

さらに、NHKは、数年前に放映された、NHKスペシャル「JAPANデビュー」の放送内容を巡っての裁判で、逆転負けをしました。その報道のURLを以下に掲載します。

「取材協力者の好意、土足で踏みにじった」台湾先住民ら逆転勝訴　ＮＨＫに突きつけた高裁の判断

これも酷いです。この裁判では直接の争点にはなってないので、上の表の主な争点の中にはでてきませんが、この番組ではNHKはありもしなかった日台戦争があたかもあったかのような扱いをしました。日台の間には、戦争はおろか軍事衝突もありませんでした。酷い歴史の歪曲です。

これら最近の動きで、共通している部分があります。それは、特定秘密保護法が不成立になったり、NHKが勝訴すれば、誰が一番徳したり喜ぶかを考えれば良く理解できます。

特定秘密保護法案が不成立になれば、今の日本の中国スパイ天国は保持されます。NHKが裁判で勝訴すれば、日台戦争などの史実歪曲は間違いではなかったということになります。日本と台湾との敵対関係を助長します。台湾を手中に収めたい中国としては喜ばしいことです。これは、結局中国を利する、シナゲロと呼ばれても致し方ない所業です。

さて、マスコミも政治家も結局は、中国に利することに対して動いているということです。増税はあまり関係ないようにみえますが、増税によって、日本経済がさらにデフレスパイラルの泥沼から抜け出せないということになれば、デフレ・円高傾向がさらに続くといことで、それによって利益を被るのは中国です。

何のことは、ない頭を良く使えば、特定秘密保護法案の反対、NHKスペシャルの放送、増税賛成とは中国を利する行動です。マスコミはとても、日本のことを考えているとは思えません。特に新聞は、大々的な増税キャンペーンをはりながら、自分たちだけは、増税から免れようというあさましい姿を晒しています。

これを正すには、新聞は、新聞などは軽減是率の適用ではなく、加重税率を適用すべきです。50%とかそれくらいにすれば、反日的で中国を利することばかりする新聞を購読する人はかなり減ると思います。

テレビは、ほおっておいても、新たなメディアにとって変わられます。特に、誰もが簡単にインターネット動画などをみることができて、なおかつ扱いが簡単なデバイスを開発すれば、既存のメディアはもうおしまいです。その時は、刻々と近づいています。

それにしても、マスコミ・野党は、必要悪としてどうしても必要な特定秘密保護法案の反対にあれだけの、パワーをつぎ込むくらいなら、新聞の軽減税率を徹底的に攻撃すれば良かったと思います。

そのほうが、もっと大きく話題になったし、それに軽減税率のほうが、財務省や新聞など叩きどころ満載だったはずです。そもそも、特定秘密保護法案は賛成派が多くまともな国なら必ずある法律です。軽減税率に関しては、反対派も多く、大手新聞のあさましさ、自民党政権の頭の悪さなど徹底的つつく事ができたと思います。そのほうが、多くの人々の耳目を集めることができたはずです。

しかし、そこに気づかないのがマスコミ・野党なのだと思います。いっそのこと、時代遅れの反日をもっともっと過激にやってもらって、それこそ今日の韓国のようになっていただき、にっちもさっちも行かなくなって、きれいさっぱり、全部崩壊してもらったほうが良いのだと思います。特に野党は、反日的な党は、そうなってほしいです。

今やメディアに対する国民の不信感は、無能な中国共産党中央政府に対する人民の憤怒のマグマの同程度に、頂点に達しつつあります。いずれ爆発すれば、残れるメディアはないでしょう。すべて、新興のメディアにとって変わられるでしょう。その動きは、最初は、NHK解体などテレビから始まり、次は新聞にも及ぶことでしょう。野党もそのことを念頭において行動すべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!

【日経新聞】「国の借金」１年で41兆円増　10年度末、最悪の924兆円―【私の論評】「国の借金」は表記間違い!財務省は、国の借金などと発表はしていない!!<その2>

ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる！

【高橋洋一の俗説を撃つ！】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成！導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない！

日銀の決算は赤字でも気にする必要なし　政府と連結して考えれば些細な事―【私の論評】国や国際財政、金融を家計と同レベルて考える政治家・官僚をこの世界から駆逐しよう！なぜなら、彼らはあまりに幼稚すぎて、国ましてや世界のことなどに考えることなどできないから(ﾟдﾟ)！

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

【関連図書】

財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか

posted with amazlet at 13.12.10

東洋経済新報社 (2013-11-08)
売り上げランキング: 12,968

Amazon.co.jpで詳細を見る

こうすれば日本はもの凄い経済大国になる　安倍内閣と黒田日銀への期待と不安(小学館101新書)

posted with amazlet at 13.12.10

小学館 (2013-06-21)
売り上げランキング: 6,663

Amazon.co.jpで詳細を見る

完全講義：リフレ戦記――アベノミクスはなぜ勝利できたのか――

posted with amazlet at 13.12.10

講談社 (2013-08-16)
売り上げランキング: 25,434

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年11月24日日曜日

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」　自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう！！

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」　自虐メディアにダマされるな

多くのマスコミ関係者が参加した小泉氏の記者会見

メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。

在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。

ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。

こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、私は分析・確信している。

日本が二度と結束して歯向ってこないように、官僚機構やメディア、教育機関などを使って、「日本は侵略戦争をした悪い国だ」と洗脳する「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を実行し、自虐史観を植え付けた。

国民に最も戦争を煽った新聞社は、戦後間もなく「原爆の使用や無辜の国民殺傷などは戦争犯罪だ」「連合軍の暴行事件の報道と日本軍の非行の発表とは何らかの関係があるのではないか」と書いた後、発刊停止になった。その後、「戦犯に問われること」を恐れたのか、戦前戦中とは１８０度違う報道を始めた。

ＧＨＱは西洋列強の植民地支配の基本である、相手を分断し、少数の支配者に多数を支配させる間接支配「ディバイド・アンド・コンカー」という手法も用いた。

日本人は日清戦争後、三国干渉の仕打ちに臥薪嘗胆して結束、凄まじい力を発揮し、日露戦争に勝利した。そういった日本人の気質を知り、「悪い軍部」と「メディアに煽られた国民」という対立構造をつくったことが、今日の「反日」日本人につながったとみている。

占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、息を吹き返した左翼勢力が入り込み、自らが捏造した南京大虐殺や慰安婦問題など、日本を貶めるような報道を続けた。私はいつも「日本人の敵は日本人」と言っているが、そろそろ、そのことに気付かなければならない。

物事を一面だけで見てはダメだ。特に、メディアの主張にダマされてはならない。都合のいい情報だけを流して、絶えず世論を誘導しようとしている。現に、特定秘密保護法案の世論調査でも、メディアが違えば正反対の結果が出ている。

現実社会は単純ではない。常に複数のメディアの報道を比較して、「このニュースはどういう意図で流されているのか」「誰が、どの組織が、どこの国が、結局得をするのか」など、冷静に考えてみれば分かりやすい。真の近現代史を知って、民族の歴史に誇りと自信を持とう。

■元谷外志雄（もとや・としお）　石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。

【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう！！

小泉氏の記者会見は、おそらく小泉氏の想定通り多くのマスコミだけではなく、多くの国民の耳目を惹きつけることには成功したようではあります。しかし、だからといって、小泉氏の目論見通りになるかどうかは別問題です。これについては、このブログでも私の見解を掲載しました。その記事のURLを掲載します。

小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている！次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない！それは、次世代の消費者が決めること(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では小泉氏の背後には、「国際公共政策研究センター」という組織がバックにあり、この組織は次世代エネルギーを開発するシンクタンクであり、小泉氏は、このシンクタンクによって、世界の次世代エネルギーに先鞭をつけたいというのが真相のようであることを掲載しました。

要するに、小泉氏にとっては、原発などどうでも良いのであり、「原発即停止」というショッキングなパフォーマンスをして、多くの人々の耳目を惹きつけ、自分の考えを主張して、あわよくば、日本の次世代エネルギーに先鞭をつけた人として、後世に名を残したいというのが、本音というところだろうという内容を掲載しました。そうして、私なりの考察から、残念ながら小泉氏にはそのような先鞭はつけられず、それを決めるのは現在生きている私たち世代ではなく、その次の世代の消費者が決めることになるであろうことを掲載しました。

小泉氏は、原発問題などまともに考えていないと思います。そんなことは、二の次であり、原発は自分の本音を追求するための道具にすぎないのです。その事に関しては、大前研一氏が面白い記事を書いています。そのURLを以下に掲載します。

国家を誤らせることについて超一流の小泉元首相　勉強嫌いで深い洞察なし

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大前氏も結局は、小泉氏は勘は鋭いですが、それだけであり、今回の記者会見も「原発即ゼロ」と打ち出せば人気が出て耳目を集められるとの見解を示しているようですが、それが何のためかまでは分析していません。

いずれにせよ、私自身は、小泉氏の目的は、やはり先ほと掲載したように、得意のパフォーマンスで得意の新小泉劇場を作り出し、多くの人々を魅了し、あわよくば次世代エネルギーに最初に先鞭をつけた人として、後世に名を残したいというところだと考えます。「原発即ゼロ」は、そのための道具にすぎないのです。

すでに死語となっている小泉劇場

これは、大前氏も触れているように、郵政民営化選挙のときの、郵政民営化にあたるものであり、自らの目的(選挙に勝利して、小泉政権を継続すること)のために、多くの人々の関心を惹きつけるための手段にすぎないのです。だから、小泉氏が郵政民営化が骨抜きになることに反発しなかったように、原発即停止など実現しようがしまいが、本当はそんなことはどうでも良いのです。

しかし、マスコミはこのような分析もせず、さらには、ブログ冒頭の記事にも掲載してあるように、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視しました。そうして、上の記事でも解説してある通り、メデイアはいろいろな操作をしたり、敢えて報道しないことの自由を通じて、結局は反日的態度をとり続けているわけです。

反日といった場合、最近面白い表現があります。それは、シナゲロという新しい反日派につけられた総称です。私は、日本のマスコミのほとんどはシナゲロであるし、大前研一氏もシナゲロだと思います。そうして、小泉氏は今回のことで、自分は全く気づいてはいなようですが、シナゲロと同じ穴のムジナであることを示してしまったと思います。

ちなみに、シナゲロとは、上念司氏が、Twitterで以下のように定義していました。

シナゲロ自分が支那を利する行動、言動をしていることに気づかない。反米さえ言っていれば愛国者だと思っている。まさに、ソ連共産党のイワン・コワレンコがカモにしようとしていたバカ右翼です。戦前も陸軍親ソ派と同じ。歴史に学ばない国賊です。

これは、Twitterでの定義ですから、140字の制限があるため、このような書き方になっていますが、シナゲロの一般定義は、「自らが中国を利する行動、言動をしているのにそのことに気づかない人こと」というのが本来の意味だと思います。そうして、シナゲロには多くのパターンがありますが、そうちでもかなりたたちの悪いのが、反米さえ言っていれば、それが仮に中国を利しているにも関わらず、それに気づかず愛国者であると思い込んでいる人々であると言っているのだと思います。

こういう定義のもとに、様々な人々の発言をみてみると、確かにシナゲロは大勢います。

まずは、日本のマスコミのほとんどはシナゲロです。このブログの冒頭でも解説していた"小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視"というこの事実からもマスコミが一般にシナゲロであると言えると思います。

このほかに、小泉氏のバックにいる組織のことも報道せず、さらにそこから小泉氏の本音を推測することもないという態度は、マスコミのほとんどが真性シナゲロであるということを示していると思います。

ところが、小泉氏の記者会見での発言も、シナゲロ的です。日本が、小泉氏の言うように本当に原発を即ゼロにすれば、一番喜ぶのは、中国だからです。なぜなら、すぐ原発をゼロにすれば、日本はエネルギー不足となり、エネルギー輸入国となり、最悪の場合は、悪性インフレに陥り、結果としてデフレ、最悪の場合はスタグフレーションにもなりかねないからです。そうなれば、日本のデフレはさらに長期的になり、円高も亢進し、またまた、中国にとって願ったりかなったりの状況になるからです。

そうして、日本にとっては、原発を即ゼロにしても、使用済みおよび使用中の核燃料を安全に保存するための費用だけがかさみ、さらに将来的に不安定要素が増えることになり、デフレからなかなか立ち直れないなどということにもなりかねないからです。

小泉氏はいわゆるワンワード・ポリシーも多様していた

人間そのものもそうですが、世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、自分ではそうは思っていないのに、大前氏や小泉氏のようにシナゲロになってしまうという過ちを繰り返すことになってしまいます。

大前研一さんは今回URLを掲載させていただいた記事においては、まともで、シナゲロ的ではありませんが、普段は非常にシナゲロ的発言のほうが圧倒的に多いです。たとえば、柳井正さんとの共著「この国をでよ」で「3年以内に日本は国債デフォルトの危機を迎えると考えている」と書いています。これなど、日本の破綻を喧伝しているわけで、これは中国を利する発言です。まさに、シナゲロ的です。

TPP絶対反対というのもシナゲロ的です。交渉が始まる前には、噂だけを聴いているうちには、様々な面で、日本の国体に反するもであるとは思いましたが、中には、TPP交渉をしただけで、日本の国体が崩壊するなどという人々もいたので、それはあまりに極端ではないか、いかにTPPなどで不平等な貿易体制が出来上がったとしても、国体は崩壊するはずはないし、これは大げさだし、どんなことがあっても、日本の国体が崩壊するなどといいふらすことは、おかしいと思いました。

その頃は、シナゲロなどという言葉はなかっので、そのような表現はしませんでしたが、まさに場合によっては、中国を利する行為にもなり得るのではないかと思っていました。

最近、やはり私の最初の見方が正しいのではないか思われるような報道が多くなされるようになりました。その一端を以下にその要旨とともに掲載します。

重要品目の関税撤廃、国ごとに決定　ＴＰＰ交渉

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は、関税の撤廃や引き下げを盛り込む関税表の一部を相手国別に作る方向で調整に入った。関税を維持する「重要品目」の削減が交渉の焦点となっているが、特定の国から輸入する場合にのみ関税を撤廃することが可能になる。互いに譲歩がしやすくなる一方、交渉が複雑化する可能性がある。

そもそも、当初は、TPP反対派によれば、関税撤廃に例外なしということで大騒ぎになっていたはずです。

米に火種、交渉困難　譲歩阻む議会　ＴＰＰ首席官会合

　米国で１９日から始まった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合では、交渉を主導する米国に譲歩を迫る要求が相次ぐ。しかし、米政府はもっと強気で交渉するよう議会に突き上げられており、目標の「年内妥結」はますます難しくなっている。

これなども、アメリカは強者であり、強者が力にまかせて遠慮会釈なく、主導権を握り、日本など圧殺して否応なく国体の変更をせまってくるなどとTPP反対論者は語っていました。

食品の安全基準変えず　ＴＰＰ並行協議で日米合意

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉と並行して進めている日米二国間協議の第４回会合が２２日、３日間の日程を終えた。日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認した。

これに関して、TPP反対論者の中には、TPP交渉をしてしまえば、食品の安全基準は、すべてアメリカスタンダードとなり、遺伝子組み換え食品がなだれをうって日本国内に入り込んでくると語っていました。

ＴＰＰ意見折り合わず調整へ

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。

これに関して、TPP反対論者は、「ＩＳＤＳ条項」により、日本の企業は、アメリカの企業の言いなりになり、とんでもないことになるとしていました。しかし、このＩＳＤＳ条項はアメリカ・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA：ナフタ）や、米韓FTAにも導入されています。また、日本でもすでに数多くの国と他の貿易協定でＩＳＤＳ条項を締結しています。しかし、極端な事例はいまのところありません。

このような報道をみると、あれだけTPP反対派、それも強行な反対派が語っていたこととは、あまりにも違い、拍子抜けしてしまいます。

私は、TPP交渉などの複雑な交渉にはあまり知識がなかったので、このブログでは、TPPには一応日本の国体に反するものであるから反対であるが、強行な反対派が語っているように、交渉すらすべきではないということはできないだろうから、交渉のテーブルにはつき、反対すべきものは反対し、受け入れることができるもの、あるいは日本にとってメリットになるものは受け入れるべきとしていました。

まさに、いろいろな報道から見えてくるのは、このような道を歩んでいるらしいことです。

私は、TPPに反対することは決して悪いこととは思いませんが、それには条件があります。TPPに反対するなら、中国に対しても10倍以上の反対意見を普段から述べていることが条件になります。それに、TPPに関して、何もかも反対ということは、反米的な立場を表明しているようなもので、これに一番喜ぶのは、中国であることを忘れてはなりません。

TPP交渉でさえ、複雑で多面的なものです。世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は自らは意識しなくても、小泉氏やマスゴミと同じようにシナゲロになってしまう可能性はだれにでもつきまとうものと思います。

この点を意識し、普段から発言しなければ、自らは意図しなくても、シナゲロになってしまう可能性が十分あります。

そうして、日本には、期せずしてそうなってしまっている人々が結構います。自分で意識していないで、そうしているので、本当に始末が悪いです。サイトなどみてみると、シナゲロという言葉に忌避感を示す人もいます。しかし、上念氏などシナゲロという言葉を遣う人たちは、さまざまな人々に喚起するためにも、このような言葉を意図して意識して遣っているのでないでしょうか。この言葉は従来あった、シナポチ（親中)とか、アメポチ(親米)という安易な言葉とはまた違うと思います。期せずして、中国に利する発言や、行動をしてしまっている人達に警告の意味も含んだ言葉だと思います。

上念氏、倉山氏は以下の動画で、「シナゲロを嗤う」という題目で、徹底的にシナゲロを揶揄しまくっています。私はこの動画、かなり面白いと思いました。一見くだらないようにみえますが、シナゲロの本質をえぐっています。もし、この動画を見て何も感じない人がいたら、マスコミなどにかなり毒され、シナゲロ的発言や、行動をしているかもしれません。要注意です。