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| 伊勢神宮で年頭の記者会見をする安倍総理 |
安倍晋三首相は５日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭の記者会見を行い、今年も経済最優先で取り組むとし、今月末に召集する通常国会を「改革断行国会」と位置づけて改革を進めていく考えを示した。
安倍首相は「日本経済を必ず再生する。そのためにはこれまでにない大胆な改革を進めていかなければならない。東日本大震災からの復興、教育再生、社会保障改革、外交安全保障の建て直し、地方創生、女性の輝く社会実現など、いずれも戦後以来の大改革だ。今年はあらゆる改革を大きく前進させる１年にしたい」と語った。
さらに「私たちがまいたアベノミクスという種はこの２年で大きな木へと成長し、実りの季節を迎えようとしているが、まだ成長途上だ」と指摘。「昨年末に取りまとめた経済対策を早期に実行に移し、（国民の）多様な声にきめ細かく対応することで、アベノミクスをさらに実りあふれる大木へと成長させていかなければならない」と述べた。特に、地方創生に関しては「国家戦略特区に地方創生特区を指定する。今春にも数カ所指定していきたい」と語った。
一方、「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備していく」と述べ、通常国会で安保法制の整備を進めていく考えも示した。
内閣の歴史認識については「安倍内閣として村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」としたうえで、戦後７０年の首相談話について「次の８０年、９０年、１００年に向け、積極的平和主義の旗の下で世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と強調。「安倍政権として先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすか、世界に発信できるものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と語った。
安倍総理の年頭記者会見の発言のすべてと記者団の質問内容とそれに対する安倍総理の返答はこちらからご覧いただけます。
【私の論評】一昨年は、はじめから大失敗することがわかっている8%増税導入の決断がなされた年であり、昨年は増税が実施された年。過去二年間は決して経済最優先ではなかった、今年こそ、何が何でも経済最優先の年にすべきであると心得よ(ﾟдﾟ)！
アベノミクス(安倍総理の経済対策)の是非を問うために、解散総選挙に踏み切ったわけですから、経済最優先というのはあたり前のど真ん中です。もし、そうしなかったら、有権者を裏切ったことになると思います。
ただし、財政政策として、3.5兆円だけというのなら、道は険しいといわざるをえません。その根拠は、需要ギャップが十数兆あるということです。少なくとも、10兆円以上の対策を実施しなければ、かなり厳しいです。
追加金融緩和は、昨年の10月末に発表したので、遅きに失しています。これは、できればもっと早く8%増税の前か、直後に実施すべきでした。なぜなら、金融政策が実体経済に本格的に効いてくるのは、少なくとも1年以上はかかるからです。
そうなると、今年は効き目のある経済対策は、財政政策だけです。となると、3.5兆円だけでは、焼け石に水です。
これについては、昨年の暮れにこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(ﾟдﾟ)！
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| 現在日本はデフレではないが、過去のデフレの悪影響としてデフレギャップが存在している |
このままだと、来年は株価などは別として、8%増税の甚大な悪影響もあることから、なかなか実体経済が良くならないことが予想できます。
しかし今年、財政政策が不十分で、景気が良くならなかったにしても、金融緩和は、引き続き続けるべきです。途中でやめてしまったら、元の木阿弥です。
効き目が出るまで、2%の物価上昇を成就するまで、必ずやり遂げるべきです。これが、達成できいというのなら、再度追加金融緩和をして、確実にやり遂げるべきです。
これをやめて、金融政策も、財政政策も不十分というのでは、過去の失われた20年を繰り返すだけです。
それにしても、安倍総理は、こうしたことも十分ご存知のことと思います。今回は、昨年末には、選挙で勝利した安倍総理です、この事実があるからには、安倍総理は党内の雑音や、財務省の干渉なしにフリーハンドで財政政策を実行できます。
2013年、街かど景気☆Japanというユニットがデビュー
したが昨年、一昨年は決結局経済は最優先されなかった
私は、財政政策についても、安倍総理は、いずれ昨年暮れの解散・総選挙のときのように、私や多くのまともな識者らにとっては、全く予定の範囲であったにもかかわらず、マスコミや識者にとって青天の霹靂であったサプライズをともなった、新施策を打ち出すものと期待しています。
とは、いっても、公共工事の供給制約のある現場では、国土強靭化などはある程度は実施するかもしれませんが、経済対策としては限りがあるので、減税・給付金政策を実施することになるのではないかと思います。そうして、できうれば、再販分的な要素も含んだものを実施すれば、かなり効き目があるものと思います。
そうして、安倍総理が記者会見で語ったように、今年こそ本当の意味で、経済最優先にしていただきたいと思います。昨年は、8%増税が実施されてしまいましたし、一昨年は、失敗することが最初からわかっている8%増税が決断された年でもあります。これらを考えると、過去の2年間は、決して経済最優先ではなかったといえます。
これか、今年もできないとすると8%増税の決断のときと同じように、その原因としては、党内政治や財務省の横槍であるものと思います。
そのようなことが、あれば、今年も、財政政策に横槍を入れるような勢力があれば、晒し者にして、徹底的に粉砕です。このことにより、経済最優先の追加政策をすべきという大きな世論を盛り上げれば、安倍自民党が選挙で大勝したという事実もあいまって、より強固なものとなると思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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