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2017年7月19日水曜日

加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた―【私の論評】安倍政権支持率低下の原因はネガティブキャンペーンだけではない(ﾟдﾟ)！

加計問題を追及し続けるマスコミの「本当の狙い」を邪推してみた

加戸守行前愛媛県知事(左)と前川喜平前文科省時間(右) 　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

苦しい答弁

先週10日、加計学園問題について国会閉会中審査が行われ、前川喜平前文科事務次官らの参考人招致があった。読者のなかにも、注目してみていた人が多くいるだろう。

加計学園問題の本質は、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52245）に書いたように、2003年3月の文科省告示である。

前川氏に対する質疑では、自民党参議院議員の青山繁晴議員のものがもっとも良かった。青山議員は、「石破4条件」における文科省の挙証責任、既存大学の獣医学部の定員水増し問題、そして文科官僚の天下り問題との関係について質問していた。

まず挙証責任については、前川氏は当初行った記者会見では「文科省にはない」と言っていたが、さすがにそれではまずいと思ったのか、どこにあるとも言わずにはぐらかしていた。

また、既存大学の獣医学部では、全国で総数930名の定員に対して1200名までの「水増し入学」を黙認している現状がある。これで「需要と供給が均衡している」と文科省が判断しているとすればおかしいのではないか、と青山氏は質問している。これに対しても、前川氏は「既存の体制のままでいい」と苦しい答弁だった。

文部官僚の天下りが大学新設規制に関係しているのではないか、という点についても、前川氏は「関係ない」と述べたが、これらが関係しているのは霞が関の「常識」であり、規制がなければ天下りもあり得ないということは、前川氏だって知っているだろう。

青山議員とのやりとりで、筆者には、前川氏は平然とウソをついているように見えた。

閉会中審査で質問する青山繁晴議員

特筆すべきは青山議員が、前川氏と一緒に参考人招致を受けた加戸守行前愛媛県知事（文科省OB）に対しても質問をして、両者の発言の対比ができるようにしたことだ。

青山議員はマスコミ出身だが、この対比手法こそ、一部のマスコミへの強烈な批判になっていた。というのは、一部のマスコミはこうした手法をまったくとらず一方的な意見だけを垂れ流しているのだ。それは、12日の産経新聞に詳しい（http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html）。

加戸前知事は「ゆがめられた行政が正された」などと文科省の過去の対応を批判したが、この発言について、朝日新聞と毎日新聞の紙面では取り上げていない。産経新聞と読売新聞が取り上げたのとは大きな差である。

テレビでも同様の傾向があった。前川氏の発言はどの局でも取り上げられたが、加戸氏のものはほとんどなかった。

もっとも今は、インターネットがある。青山議員の質疑は、参議院のサイト（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31131&type=recorded）にアップロードされているので、是非ご覧いただきたい。加戸氏は「マスコミが自分の意見を取り上げないので、ネットの動画を見て欲しい」という趣旨の発言もしているため、ますますマスコミは加戸氏の発言を使えないだろう。

さらには7月14日（金）、京都産業大が国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念した経緯について、記者会見を行った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50005.html）。その理由は、「教員確保が困難だったため」としたうえで、今回の戦略特区の選定作業が不透明だったか否かについては、「不透明ではなかった」と明言している。

加計学園問題についてマスコミや野党が流布してきたストーリーは「学園の理事長が安倍首相の友人であるから、特別に優遇された」というものだった。しかし、加戸氏の国会証言と京産大の記者会見によって、このストーリーは崩れたのだ。

謝るべきは民進党では？

これまでの本コラムでも書いてきたように、文科省と内閣府の両者が合意済みの、過去の戦略特区関係の議事録を見れば、「文科省内のメモ」にすぎない件の文書は信憑性がなく、手続きはすべて公正に行われたことが読み取れる。それが当事者間の証言によって改めて裏付けられたと言っていいだろう。

繰り返すが、文科省行政の「歪み」を示す証拠として筆者が取り上げてきた文科省告示は、大学新設申請をさせない「門前払い」のためのルールである。

結局、今年1月にやっと文科省告示の「特例」を出して、ドリルの穴をあけたが、それは、学部新設の認可ではなく、あくまで申請していいという「特例」なのだ。実際に、学部新設が認められるかどうかは、文科省において適切に審査される。「特例」では申請するだけなので、常識的にいっても「順番」が重要だ。

この点、7月14日に記者会見した山田啓二・京都府知事は「愛媛県は10年間訴え続けたのに対して、こちらは1年。努力が足りなかった」と述べた（http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150016-n1.html）。これが妥当な意見だろう。

この「順番」を役所の言葉で言い換えると「申請の熟度」という。申請が前であるほど、準備がよくできているという意味の表現だ。今回のケースはまさに「申請の熟度」の問題そのものだった。この順番をひっくり返したら、それこそ権力の濫用と言われかねない。

いずれにしても、こうした当事者の意見が出てくると、これまで加計学園問題を「行政が歪められたもの」として追及していた者はつらいだろう。それは、前川氏に乗っかった一部マスコミと野党である。

民進党の蓮舫代表は「京都産業大は被害者だったのではないか」と語った（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170715-OYT1T50099.html）。民進党の的外れな追及があったので、京産大はやらなくてもよかった記者会見をやらざるを得なくなったわけで、むしろ謝るべきは民進党ではないか。

ついでに国民にも、無駄な時間をかけてこの問題を国会で追及したことを謝るべきだ。獣医学部新設の抵抗勢力である獣医師会から政治献金をもらった議員が、この問題を追及するというのは、国民に申し開きができないだろう。

この種の疑惑では、まずカネの流れをチェックするのがセオリーであるが、追及する側の民進党議員に疑惑があるようでは話にならない（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813）。

あまりに不毛

筆者がこの問題に興味をもったのは、本件については、マスコミの報道のしかたがあまりに通常のものとかけ離れていたからだ。筆者がテレビに出演した際にも、「キャスターに意見を遮られる」といった珍しい体験をした。

そして本件に過剰反応しているのは、たいてい安倍政権が嫌いな人々だ。多くの場合、憲法改正を嫌っている人々でもある。

安倍政権が憲法改正に取り組むと明言した5月3日以降、こうした反発が強くなっているような気がする。もっとも、その俎上に上がっている（1）憲法9条、（2）憲法29条の改正は、彼らにとっても批判の筋道が立てづらいものになっている。

具体的にはこういうことだ。

（1）憲法9条では、現行の1、2項はそのまま、3項で自衛隊を規定するだけだ。これは公明党が言うところの「加憲」であり、現行の自衛隊を憲法に明記するだけなので、反対しにくい。

一部の野党などは「どのような理屈を並べようと、憲法の平和主義を踏みにじることに変わりない」と勇ましいが、この「加憲」は彼らの中にも主張していた人がいるくらいで（保守系からは評判が悪いものの）、リアリストである安倍首相の真骨頂だ。

（2）憲法29条の改正の目的は、教育無償化である。これに対して「憲法改正など必要ない。個別法を改正すればいい」という反論が多いが、これでは積極的な反論になっていない。教育無償化を法改正で実現することは確かに可能だが、その場合、財務省の思う壺だ。というのも、法律での規定は必ず財政法の枠内になる。

そうすると、原則的に国債発行ができないため、無償化の財源確保のために増税か歳出カットが必要になる。必要財源は数兆円にのぼるので、日本経済を壊してしまう可能性が高い。

現在の状況は、一部のマスコミと野党が、憲法改正を阻もうとするために加計学園問題を利用しているのではないか、と邪推してしまいそうになるほどだ。もしそうなら、あまりに不毛である。

【私の論評】安倍政権支持率低下の原因は、ネガティブキャンペーンだけではない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏がマスコミの報道の仕方について、問題点を指摘しています。確かに、これにはかなり問題があります。しかし、最近安倍政権の支持率が落ちたのは、マスコミのネガティブキャンペーンによるものだけであると断定する前に、過去をふりかえってみる必要があります。

2015年の集団的自衛権を含む安保法案の改正のときにも、マスコミは日々大ネガティブキャンペーンを展開しましたし、シールズのような団体が連日「アベ辞めろ」「戦争法案反対」と繰り返しました。それをテレビは毎日報道し続けました。それでも安倍政権の支持率はほとんど落ちませんでした。にもかかわらず、今回は支持率がかなり落ちています。

2015年の戦争法案反対デモ。法案成立して2年近くたちますが戦争は起こっていませんが、何か?

これには、野党による追求や、マスコミによるネガティブキャンペーン以外にも、何か理由があるものと考えられます。それは何かといえば、やはり経済だと考えられます。安倍政権が登場したばかりの頃は、機動的財政政策や異次元の金融緩和への期待度は嫌がおうでも高まりました。

これに対して、いわゆる岩石理論により、金融緩和をすればハイパーインフレになるとか、金融緩和をしても景気は良くはならないという識者もいましたが、結局はそのようなことも起こらず経済指標は軒並み改善していきました。

しかし、平成14年に消費税増税が行われてからは、状況は一変しました。個人消費が落ち込み、GDPは伸びず、デフレにまた戻りかねないような状況が続きました。その中にあつてハロウィーン緩和もあって、雇用だけは改善していきました。

2014年10月31日の「ハロウィーン緩和」を発表する日銀黒田総裁

実際に、消費増税が行われた１４年以降においては、政府が実施してきた中で、消費増税の先送りや毎年の最低賃金引き上げ、そして昨年度末の補正予算ぐらいが「意欲的」な政策姿勢だったという厳しい評価もできます。２％のインフレ目標の早期実現を強く日銀に要請することはいつでもできたはずです。ある意味で、雇用の改善が安倍首相の経済政策スタンスの慢心をもたらした、ともいえます。

さらに、自民党内には、安倍首相と同じリフレ政策の支持者は、菅義偉官房長官はじめ、自民党内にはわずかしかいません。ただし、二階派は、プライマリーバランスは先送り、景気が先としています。しかし、石破氏はもとより他の派閥は全部増税派です。

そうして、次の日銀の正副総裁人事が来年の３月に行われるはずですが、そのときに最低１人のリフレ政策支持者、できれば２人を任命しないと、リフレ政策すなわちアベノミクスの維持可能性に赤信号が点灯することになります。

このリフレ政策を支持する人事を行えるのは、安倍首相しかいないのです。それが安倍政権の終わりがリフレ政策のほぼ終わりを意味するということです。

もちろん日銀人事だけの問題ではありません。仮に日銀人事をリフレ政策寄りにできたとしても、政府が日銀と協調した財政政策のスタンスをとらないと意味はありません。デフレを完全に脱却するまでは、緊縮政策（１４年の消費増税と同様のインパクト）は絶対に避ける必要があります。デフレ脱却には、金融政策と財政政策の協調、両輪が必要なのです。

ここにきて、直近では財務省人事や産業経済省の人事などで、増税派が順調に出世したことなどから、市場関係者には安倍政権は経済を立て直しができないかもしれないという、ある種の失望感が生まれるようなっていたのだと思います。

ただし、、自民党の支持率も低下していますが、野党側も支持率を上昇させるどころか低下させています。

特に市場関係者による失望は、自民党の支持率の低下をまねいているようですが、かといって他党を支持するには至っていないようです。なぜなら、自民党政権は経済を立て直しができないかもしれないという失望感があっても、ではそれかわって経済を立て直しすることができる野党がいるかといえば、そうではないからです。

実際、自民党以外の政党は、ほとんどが増税派です。政権交代したとしても、増税を阻止することとはできません。それどころか、さらに加速することになるだけです。

こうした市場関係者の失望感と、最近のマスコミなどのネガティブキャンペーンなどにより、支持率が下がったのだと考えられます。そうでないと、最近の著しい支持率の低下は説明がつきません。マスコミによるネガティブキャンペーンにだけが原因であるとは、到底思えません。そうして、この隙に乗じて、増税派(政治家、官僚、マスコミ等)がまた暗躍をはじめています。この増税派の暗躍も各方面で影響与え、支持率を落としている可能性もあります。

さて、安倍首相はこのまま党内闘争に巻き込まれ、守勢に立たされるのでしょうか。それとも攻勢に出るのでしょうか。そのきっかけは大胆な内閣改造や、より強化された経済政策を行うことにあるでしょう。後者は１８年夏頃までのインフレ目標の達成や、教育・社会保障の充実などが挙げられますが、端的には減税が考えられます。何より国民にとって目に見える成果をもたらす政策パッケージが必要です。それこそ消費減税がもっともわかりやすいです。

消費税の減税は、国民が目に見えてわかる経済対策です。これを実行することにより、安倍政権は、また2013年の振り出しに戻ることができます。そうして、雇用は当事よりも格段に良い状況からスタートできます。

2012年に政権交代の選挙が始まる前から、市場は敏感に反応し株価がすこしずつ上がり始めていました。

そこから、順調に経済を発展させることができれば、2020年あたりには、少なくともこれから経済がかなり回復することになると、有権者が信じられる状況になるかそれ以上になります。これがうまくいけば、安倍政権は長期政権となり、憲法改正も成就することでしょう。

ただし、これは序盤にすぎず、新たな憲法をつく出すことこそ、安倍総理の理想だと思います。ただし、これは安倍総理では成し遂げることはできないでしょう。次の政権への宿題になることでしょう。

また、これを有権者に訴えるためには、人事も重要です。コントロールには様々な方法がありますが、人事こそ最大のものであり、真のコントロールです。政策・法律が良くても、人事が駄目なそれを実行に移すことはできないのです。市場は、一部の財務省におもねる人たちや、マスコミに媚びへつらう人たちは除いて、そのほとんどが厳しい現実の中で鍛え上げられた実務家たちの集まりであり、それらの人々は人事を重視します。

さらなるアベノミクスの拡大には実現の余地はあります。ただ、それを行うだけの政治力が安倍首相にまだ残っているかどうか、そこが最大の注目点です。それを占うには、まず8月の組閣において明らかになることでしょう。それに続き、次の各省庁の人事で、安倍首相の本気度がうかがわれることになると思います。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は、憲法改正について「リアリストである安倍首相の真骨頂だ」と高い評価をしています。経済面でも、安倍総理にリアリストの本領を発揮していただきたいものです。

2013年7月2日火曜日

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」　私はこう考える【第1部】　もはやこれまで　10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給―【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない！！アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(ﾟдﾟ)！

国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」　私はこう考える【第1部】　もはやこれまで　10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給:

2013年07月02日(火)

[ 経済の死角 ]
国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」　私はこう考える【第1部】　もはやこれまで　10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給　

[週刊現代]

この国の年金制度はすでに破綻している。支給開始年齢を68歳からにする小手先の改正では、結果的に若い世代を苦しめるだけだ。年金制度の廃止は目の前にある現実。それを直視するしかない

【私の論評】年金問題を語るにしても、デフレのままでは何も始まらない！！アベノミクスは年金問題にも多いに関係がある!煽られて真実を見失うな(ﾟдﾟ)！

上の記事の煽り凄いです。このように書かれて煽られると、なにやらすぐにでも年金など破綻するので、大変なことになると思い込む人も多いことでしょう。しかし、上の記事そもそも重大な落とし穴があります。

国の年金制度について議論するとき、よく言われる言葉として「未納する人が増えれば制度が破綻する」というものがあります。「年金制度は世代間扶養の仕組みである」→「高齢者は増え、未納者が増えれば収支が崩れる」→「制度が破綻する」という感じです。だからこそ、未納者は減らさなければならない、あるいは制度を見直さなければならない、と今まで言われてきました。

実はこの点については、2009年の春にほぼ完全に否定されたことをご存じでしょうか？　実は年金を未納する人が増えても、年金制度そのものの財政には影響を与えず、破綻もしないのです。

国は次の年金改正に向けて（あるいは前回の年金改正の反省を踏まえて）、いろいろな会議を行いいろいろな情報を公開していました。そのひとつとして、社会保障国民会議における試算が公表されました。（→PDF資料はこちら）以下、2009年当時の数字となりますが、そのまま掲載します。

これによると、国民年金の未納率が現状程度（65％）であっても、社会保険庁の目標値（80％）であっても、よりうまくいった場合（90％）であっても、ほとんど影響がない結果となりました。というのは、

「保険料を未納した人＝将来年金を受けられない人＝将来の年金給付に影響しない」

「きちんと納付した人＝将来年金を受けられる人＝将来の年金給付が増える」

という関係があるからです。つまり「保険料収入増＝将来の給付増／保険料収入減＝将来の給付減」となってしまうので、未納する人が増えるか減るかは、基本的にトントンの関係が生じてしまうのです。

にわかには信じがたい結論でしたので、「厚生労働省が数字を調整したのではないか」という意見もあったようですが、上記の理屈を考え直せば当たり前ともいえる結論だと思います。むしろ未納した人が多いほうが国庫負担が１兆円下がり、国は負担がラクになるともいえるくらいです。

そもそも未納している人がどれくらいいるか、皆さんはご存じでしょうか。ニュースなどでは「若者の50％が未納」とか報道されているので、たくさんいるのだろうなと思っていると思います。日本人が1億27百万人くらいですから、まさか6000万人くらい未納しているのでしょうか。

実際のところ、未納者の数は2008年く３月末の時点で約340万人程度です（→資料はこちら）。「意外に少ないものだな」と思いませんか？　

内訳を整理してみますと、まず国の年金に加入している人の数は7059万人くらいです。これは20歳未満の子や年金生活者が該当しないからです。次に、会社員や公務員の人は天引きで保険料が引かれて未納できません。彼らが3839万人います。また、会社員や公務員の配偶者（いわゆる専業主婦）は保険料を納めなくてもいいのですが、1079万人くらいいます。

そして、国民年金保険料の対象である自営業者や20歳以上の学生などのうち、きちんと保険料を納めている（あるいは免除の手続き済みである）人の数が1801万人ほどいますので、正味の未納者は340万人程度と少ないことになるわけです。保険料を納める対象全体からすれば、約4.8％の未納率ということになります。

よく「だから、若者はイカン」といった文脈で未納問題を語る人がいますが、会社員や公務員の若者はきちんと保険料を納めていますし、学生も20歳代にはかなり多くいますので、こういう解説は間違いです。問題を見誤らないようにしてほしいものです。

ただし、実態としては「過去２年の間で１か月でも未納期間があれば未納者」と定義すれば1000万人以上が該当するとの指摘（→会計監査院報告資料はこちら）もあります。また、会社が適切に厚生年金保険料を納付していないケースも報告されています。保険料の未納問題について、決して軽んじていいわけではありません。

まずは、2009年当時の資料からいっても、上記の煽り記事は正しくはないと思います。

それから、最近の出来事でも年金問題に関して、見過ごせないことがあります。それは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

厚労相「年金に大変な運用益」　アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか？！！もうルールが変わっていますよ！！インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ！！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていたたきます。

田村憲久厚生労働相は１１日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「（安倍政権の経済政策である）アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、２０１３年１～３月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

今年の1月～3月期といえば、株価は確かに上がっていましたが、それほどではなかった時期です。水準として現在と同程度です。この程度で、積立金運用でこれだけの運用益がでているということです。まさに、デフレを前提として、年金問題を考えていては、お話にも何にもならないわけです。デフレが解消されれば、年金問題ももともと、破綻しないのは確かだし、デフレが解消されれば、とてつもないことになる可能性もあるわけです。でも、多くのマスコミや、識者など、そんなことは言及しないで、デフレを前提として、さもこのデフレがいつまでも解消されなかのごとくで、意見を述べています。全くおかしなことです。

上の煽り記事ほどは、酷くはないですが、安倍政権に対して年金問題でほとんど意味不明の記事もあります。その記事のURLを以下に掲載します。

安倍政権　高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみコピペさせていただきます。

　参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1～2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

この記事どう思われますか?　何やら、これだけ切り取って見せられると、簡単に信じてしまいそうです。しかし、先に述べたように、 1月～3月程度の株価でも、とてつもない運用益が出たのですから、素人考えても、せっかくの儲かる時期には、儲けたほうが、年金問題にとっても良いことだと思います。それに、運用そのものは政府がやるのではなく、民間の金融機関が実施します。民間ならば、そもそも儲からなけれはやるはずがありません。

民間の金融機関が運用に失敗したからといって、政府がその分を補填するわけではありません。それに、運用に成功すれば、その一部を政府が受け取るわけです。一部とはいえ、国民全部が支払う年金ですから、その総額はとてつもないものになるわけです。1月～3月まではとてつもない運用益が出ていたのです。最近は株価が下がったといえ、この四半期と同程度です。であれは、素人が考えても運用すべきと思うはずです。政府は、単純にそれを実施しただけの話です。しかし、これに対して「国民のカネに手を付けた」などと言っているわけです。

これは、非常におかしな理屈だと思います。そうして、株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたことの背景には、それなりの理由があります。それについては、以下の記事をご覧になって下さい。

年金官僚に鉄槌が下された

これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけコピペさせていただきます。

　民間金融機関では、デフレが続いて株式・貸出部門より債券部門が幅をきかせるようになっていた。そうなると民間金融機関もデフレが継続したほうがメリットになる。一方、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の中心勢力も、日銀の天下り先になって、やはりデフレ指向になっていく。おのずと、GPIFの運用もデフレを前提とした運営になった。

ところが、安倍政権で厚労大臣に就任したのは田村憲久氏だった。田村氏は、安倍氏が雌伏時代にリフレ政策を勉強していた時、数少ない安倍氏の理解者だった。そんな田村氏にとって、いまのGPIFはアベノミクスを理解していないと映る。ちなみに、GPIFの運用委員会には、小幡績慶大大学院准教授や日銀OBなどアベノミクスを批判してきた者もいる。

そして、アベノミクスで金融政策は脱デフレに大きく舵が切られた。大きく金融政策が変更した時には、基本ポートフォリオの変更を検討するのが運用の常識だ。しかし、GPIFは金融政策の変更が誤りであって、基本ポートフォリオを変更すべきでないと本末転倒になっていた。その姿に、鉄槌が下された。今回の運用変更が持つ意味は大きい。

GPIFのことについては、「国民の手にをつけた」は間違いで、儲けられるときに儲けるように政府が役所に鉄槌を下したというのが正しいです。鉄槌をくだしたからこそ「年金積立金管理運用独立行政法人」が現時点で、他よりも損をする確率が低く、儲かる可能性の高い株の買い増しをしたということです。というより、鉄槌が下されたので、しぶしぶそうしたということです。株価急落を食い止めるためなどということではありません。そもそも、GPIFのやり方は、民主党政権の時から問題になっていました。

それにしても、ブログ冒頭の煽り記事も酷いですし、「国民のカネに手をつけた」という記事も本当に酷いものです。なぜこんな虚偽がまかり通ってしまうのか不思議です。

自分たちが支払っている年金がまとめて、民間金融機関で運用されていること自体も知らない人も多いと思います。その知らないということにつけこんで、このような出鱈目記事を書いて、煽って金儲けにつなげるということです。そうして、根本的には、できれば参院選で安倍政権に大負けさせたいとい願う一心でこのようなことをするのかもしれません。

参院選（４日公示、２１日投開票）に向けた、報道各社の世論調査が出そろいました。比例投票先では自民党が他党を大きく引き離す「一強多弱」の構図は変わらないのですが、安倍晋三内閣の政策への評価にはかげりが見え始めました。特に５月下旬以降の株価乱高下を受け、アベノミクスを支持する声は軒並みダウンしており、圧勝ムードが漂う自民党に黄信号が点灯した形になっています。

これは、上記の年金問題の報道でもわかるように、ネガティブキャンペーンが効いてきたということです。これは、非常に不味いです。

せっかく、年金問題にも解消の糸口が見えてきたというのに、そんなこともあまり報道せず、アベノミクスに関してネガティブキャンペーンをするマスコミです。

私は、現状では、デフレを解消するため、金融緩和は続けるべきと思います。この金融緩和、最近財務省に増税派が事務次官となった今は、すぐに大規模な財政出動が出来ない以上、デフレ脱却の唯一確実な手段だと思います。財政出動の場合は、お金を直接ばら撒くので、効き目ははやく、ただしあまり長続きしないという欠点があります。金融緩和の場合は、効き目は遅いですが、長続きします。

だから、上でも述べたように確実に効果は現れているものの、国民の日々の生活に直接関係があって、実感できるような効果がすぐに現れないからといって、金融緩和をすることをやめれば、またデフレに逆戻りです。そうして、私たちはそれをもうすでに経験しています。そうです、小泉政権のときに始まり、第一次安倍政権の途中で打ち切りになった金融緩和政策です。あのとき、もう1年できれば、2年金融緩和策を続けていれば、日本はデフレから脱却していた可能性が高いです。

そんなことにならないように、金融緩和そのものに反対する候補者には耳を貸すべきではありません。ただし、金融緩和政策そのものを推進することには賛成して、アベノミクスの金融緩和の仕方のここがまずいなどと具体的に説明する候補者には耳を貸してもよいでしょう。そうではない候補者に関しては、話を聴く価値などありません。