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2013年2月27日水曜日

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

北京日報号外

２７日付の中国紙、北京日報によると、政府系シンクタンクの中国社会科学院は、中国の６０歳以上の高齢者人口が今年中に２億２００万人に達し、総人口に占める割合は１４・８％になるとの予測を発表した。今年版の「中国老齢事業発展報告」で明らかにした。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

報告によると、中国の２０１２年の高齢者人口は１億９４００万人で、総人口に占める割合は１４・３％。８０歳以上は毎年約１００万人増加しており、今年中に２２００万人に。生活習慣病を患う高齢者は今年１億人を突破するとの見通しを示した。また、子どもがいない高齢者の家庭は昨年で少なくとも１００万世帯に上った。

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!<2>

中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。

それに、中国の60歳台と、日本など先進国の60歳台とには根本的な違いがあります。日本の60歳台で現在最も人口が多いのは、いわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちです。

団塊の世代とは、日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代、または第二次世界大戦直後に生まれた文化的思想的に共通している世代のことです。第一次ベビーブーム世代とも呼ばれます。第二次世界大戦後の日本の歩み特に経済成長を共にしており、またその突出した人口構成ゆえに良くも悪くも日本社会のありように多大な影響を及ぼしている世代です。

人口論による厳密な定義としては、第一次ベビーブーム時代の1947年から1949年までの3年間に出生した世代を指します。この世代の年間出生数は250万人を超え、3年間の合計は約806万人にのぼります（厚生労働省の統計）。人口面からの分類法であり、堺屋太一によるノジュールの訳語による語源の由来と密接に関係しています。

この層の人たちは、それ以前の人々から比較すると、ライフスタイルもものの考え方も現代人にかなり近く、若いころに、はじめてヤングと呼ばれた世代でもあります。高度経済成長とともに歩み、それまでの日本人から比較すれば、かなり豊かになった時代に育っています。現役時代には、パソコンなども使う時代にあたっており、その意味でも現代の若い世代ともライフ・スタイルも考え方にもあまり違いはなく、相互理解もしやすいです。

iPadを使う日本の高齢者

しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。

このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。

それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。

にもかかわらず、中国では経済発展のみを優先して、こうした高齢化への対策を怠ってきました。これから、高齢化が進展するにつれて、日本では考えられないほどの社会不安がおこるのは必定です。

そうして、中国では、このような問題に対して対処する気は毛頭ないようです。このような問題を放置しておけば、経済もうまくはいかなくなります。とにかく、貧富の差が大きすぎることを放置しておいて、官僚と一部の企業家だけが、私服を肥やしますます社会不安をつのらせる一方です。

中国は最早若者の国ではない。急速に高齢化が進んでいる。

こうした、高齢化にともない中国では中国独自の特殊事情で最近さらに深刻な問題がおこっています。

中国では、大事に育てた一人っ子に先立たれた家庭（中国語で「失独家庭」）が増え続けており、近い将来に１０００万世帯を超える見通しだというのです。夫婦のほとんどは５０歳を超えており、失意の中で過ごすという精神面の問題だけでなく、これらの老齢家族の面倒を今後、誰が見るかという新たな問題が浮上しています。これらの人々が、さらに高齢化すれば、中国の高齢化問題はよりいっそう深刻なものになります。

中国が一人っ子政策に踏み切ったのは１９７９年でした。前年末に天津のある女性労働者（女児１人を持つ）が「もう男の子は欲しがりません」と宣言。これをきっかけに一人っ子政策が国策となり、１９８０年には「晩婚」「晩生」などを盛り込んだ婚姻法も成立しました。

中国の老夫婦

それから３０年余り、多少の緩和策は取られたものの、都市部ではいまだに厳しい一人っ子政策が継続されています。総人口を抑制するにはやむを得ない政策ではあったことも事実ですが、半面でいくつかの重要な問題も引き起こしてきました。

最大の問題は中絶の増加などにより、男女比が極端にアンバランスになってしまったことです。そのほか、戸籍のない子供が多く生まれたり、一人っ子を甘やかした結果、社会常識の欠落した協調性のない人間が増えたりするなどの問題点も指摘されています。

そこに新たに一人っ子に先立たれた家庭の問題が登場してきたわけです。当局によると、こうした家庭は毎年７万６０００世帯ずつ増え続けており、近い将来には１０００万を超えるといいます。夫婦ともに健在ならば、一人っ子に先立たれた人は２０００万人以上になるのです。

高齢化や、人口構成の歪さ、それに経済でバブルが弾けた中国、当面経済発展だけで、なんとか社会を維持させるということにも限界があります。

ラスト・エンペラー習近平

さて、このままでは、中国はまったなしです。このまま社会を放置しておけば、いずれ内乱が起こり、中国共産党中央政府の明日はないでしょう。社会変革をすれば、中国共産党中央政府が、そのまま存続することはなく、まったく別物になるしかありません。そうして、習近平は、時間稼ぎのために、これからも、人民の目をそらすため、反日政策を更に強化せざるをえません。日本側がどうしようにも、中国のこの体制が変わらない限り、日中間系は悪化する一方です。いずれにせよ、10年以内に結論を出さざるをえない状況に中国共産党中央政府が追い込まれていることは間違いありません。そう思うのは、私だけでしょうか?　皆さんは、どう思われますか?

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2013年2月24日日曜日

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告:

この動画は、中国癌症村のYouTubeの動画で最も再生回数が多いものです。

【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

癌症村で、腹が癌で肥大した女の子。排尿排便も困難であるとのこと

このブログでは、中国は社会変革をしないと先がないことを掲載し警鐘を鳴らしてきました。以下にその記事のURLを掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、このブログでは、日本銀行による円高政策が、中国を一見利しているように見えながら、その実、これが麻薬のように中国政府に作用し、社会構造が立ち遅れていても経済だけは伸びるという異常な状況を生み出したことに対して警鐘をならました。以下に、核心部分のみ掲載させていだきます。

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

上記では、社会構造の変革などという言葉を使いましたが、その意味に関してはあまり詳細には掲載してきませんでした。自分ではわかっていたので、あまり気にもせず、社会変革という言葉をつかったのですが、結局どういうことかといえば、先進国の当たり前の社会に近づけるということです。

癌症村で癌になった2歳の子供

日本も含めた、いわゆる先進国が先進国たる所以は、経済だけではなく、社会がある程度まともということもあります。日本だって、社会が立ち遅れていた時期はありました。しかし、特に明治以降特に大正時代以降には、日本は世界水準でみても、軍事力だけではなく、社会的にもある程度まともになり、先進国の仲間入りができていました。当時の大日本帝国憲法も、他の先進国と比較しても、まともな憲法でした。だからこそ、世界の他の国々も日本を先進国と認めたのです。

ところが、中国といえば、経済だけは発展したものの、社会構造は日本でいえば、江戸時代レベルです。いたるところに、社会の歪が生まれ、建国以来毎年平均2万件もの暴動が起きていて、最近はますます増えているという全くの異常状況です。中国の社会構造が遅れているというのは、どういいうことかといえば、上の記事にも出てているように、たとえば、眼症村が多く存在するということです。以下に、Google　Mapで公開されている癌症村の分布図を掲載します。

上記の地図では、数十箇所なのですが、200箇所以上もあるというのですから、驚きです。中国の人口は、日本の十倍ですから、公正を期するため、日本にあてはめると、20箇所以上ということです。それにしても、多いです。日本にも、過去には公害問題が酷い場合もありましたが、最近の大気汚染の酷さと、この癌症村も酷いものです。日本でも、アスベストによる癌の疑いとか、印刷会社での癌の疑いなどが報道されたことがありますが、あくまで、限定された局地的なものであり、一つ村すべてが癌の発生率が高いなどということは、聴いたことがありません。

癌症村で、癌を患い手術を受けた老人

いかに、中国の環境対策が遅れているかを物語っています。この環境対策の遅れを許容してきたということが、社会構造の遅延を如実に示しているということです。

このような社会構造の遅れをいつまでも人民が許容するはずがありません。癌症村の問題は、以前から指摘されていました。何も、最近突然ふってわいたものではありません。たとえば、2007年時点でも、以下のような報道がなされていました。

中国陝西省：「癌村」、化学汚染で村民4割が死亡

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、2007年といえば、北京オリンピツクの前の年であり、その頃の中国といえば、大発展をとげ、もう少しで日本を抜き世界第二の経済大国になると言われていた時期で、日本ではマスコミが中国の大発展を喧伝していた時期です。しかし、日本のマスコミは、こうしたネガティブな事柄については報道せず、とにかく中国幻想がまかりとおっていて、とにかく中国ビジネスはこれからどんどん伸びるということで、日本企業の中国進出を煽りまくっていました。そうした企業が、今になって撤退が困難であることに気づき慌てていることはこのブログの過去の記事にも掲載しました。

このような実体は、無論いくら中国政府が報道統制をしても、ネット上では知られており、この社会の遅れはいかんともしがたいとされ、習近平はラスト・エンペラーになるとも噂されています。ラスト・エンペラーとは、無論、現代中国共産党中央政府の最後の主席になるであろうという意味です。

習近平は周囲に「権力や名声は花のように移ろいやすい。政権とは薄情なもの。政治とは残酷なものである」と語ったといわれています。世の無情を体験的に知り尽くした言葉だと思います。天国から地獄へ、地獄から天国へ、人生とは有為転変とどまることがありません。そして世間の評価も移ろいやすいものです。この人生の機微を知り、絶望し、開き直った、ニヒリスト習近平は現実の政治をいかなるものと考えているのでしょうか。

ラスト・エンペラー習近平

絶対的価値観に絶望した男（ニヒリスト）が共産主義と心中してラスト・エンペラーになって死ぬと想定することはできないでしょう。同時に、共産主義を全否定して「全く異なる政治システムを立ち上げること」にも抵抗を感じるはずです。汚れた世間であっても生きておればそれなりに心にシミが付着するし、絆もできます。貸し借り関係もできまなす。「時の流れに身を任せ自在に生きる」という話も、言うは易く行うは難しです。

さて、このままでは、中国はまったなしです。このまま社会を放置しておけば、いずれ内乱が起こり、中国共産党中央政府の明日はないでしょう。社会変革をすれば、中国共産党中央政府が、そのまま存続することはなく、まったく別物になるしかありません。そうして、習近平は、時間稼ぎのために、これからも、人民の目をそらすため、反日政策を更に強化せざるをえません。日本側がどうしようにも、中国のこの体制が変わらない限り、日中間系は悪化する一方です。いずれにせよ、10年以内に結論を出さざるをえない状況に中国共産党中央政府が追い込まれていることは間違いありません。そう思うのは、私だけでしょうか?　皆さんは、どう思われますか?

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