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2012年12月17日月曜日

米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM―【私の論評】ヘッジファンドのいうことなど傾聴に値しない!!今は何が何でも、自民党に公約を守ってもらうべきとき!!

米著名ヘッジファンドが苦笑するＡＫＢ48の日本国債CM:

財務省が個人向け日本国債のテレビＣＭを流している。国内消費が90％以上の日本国債だが、なぜか一部海外で話題となっているのだ。「日本売り」でも知られる、米著名ヘッジファンドマネージャーのカイル・バス氏が、「ルビコン川を渡る」と発言。いつものポジショントークと見られるが、見過ごすわけにはいかない発言だ。

【私の論評】ヘッジファンドのいうことなど傾聴に値しない!!今は何が何でも、自民党に公約を守ってもらうべきとき!!

上の記事では、ヘッジファンドの「ルビコン川を渡る」という発言を見過ごすことができないなどと掲載していますが、私も、こんな馬鹿な発言見過ごすべきだし、ましてや傾聴になど全く値しないと思います。

これは、いろいろな観点からも明らかです。ヘッジファンドは、無論のこと投資銀行などの言うことは、自分の財産、資産に関わることならまだしも、国の財政、金融政策に関わることなど全く聴く必要はありません。場合によっては、自分にかかわることだって、疑ってかかる必要があります。彼らの最後の切り札は、ご存知でしょう。自分たちの投資が成功しているうちはいいですが、失敗した「自己責任」で終わりです。本日は、AKB48の皆さんの写真等とともに掲載させていただきます。

こんなことは、金融危機で、周知の事実だと思います。彼らは、自分のが儲けるために、顧客から金を集め、投資をして、利鞘を稼ぐ、賭博師にすぎません。このことは、以前のブログにも掲載しました。

上の記事に書いてある内容酷い話(注:様々な国の財政破綻などを弄んできた、投資銀行の話)ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。

その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。

内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。

実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。

だから、アメリカも日本も、現状では、すぐに財政破綻することなど非常に考えにくいです。にも、かかわらず、ゴールドマンサックスは、日本がすぐにでも、財政破綻するように煽りまくっていました。なぜ、そのようなことをしてきたかといえば、無論金儲けのためだけのためです。日本がどうなろうが、本当に財政破綻しようが、しまいが、とにかく金融に多きな変動があれば、それを利用して金儲けができるからです。

こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。

以上の記事でも、お分かりにになるように、投資銀行や、ましてやヘッジファンドなど、自分たちと、自分たちに出資する人間以外のことなど、どうでもよく、金儲けの材料になりそうであれば、関心をもちますが、それ以外ならどうでも良い存在なのです。とにかく、金儲の材料をいつもうかがっている連中なのです。

まあ、自分の金を預けて、自分のために儲けてくれるといのなら、しかも、かなりの確率で儲けられし、捨て金がたっぷり(理想的には、1億円以上)あるような人なら、話を聞いてもいいですが、他のことで、何か話をしても、それは金儲けのための手段以外の何ものでもないと思っておくのが、妥当です。

彼らにとって、自国や、他国の財政破綻なども、金儲けの材料にすぎないのです。たとえば、一国が財政破綻したとすれは、その国をめぐって大きく金融環境が変わります。それをうまく活用すれば、大きく金儲けができるのです。本当に破綻しようが、しまいが全くお構いなしで、とにかく、そのような機会をいつも虎視眈々と狙っているだけなのです。実際ゴールドマンサックスなど、ギリシャの破綻にも関わっていたとされています。

投資銀行も、ましてやヘッジファンドごときは、日本が財政破綻しようが、しまいがどうでも良いのです。日本が財政破綻すれば、日本をめぐって、金融環境が変わります。それが、彼らのつけ込む口です。こんなことがあれば、これを活用して、大儲けができるのです。このようなことを書くと、とんでもないことを書いていると思われるかたもいますが、もともと、彼らは、日本の財政や、金融政策に対する責任などありません。責任のないものが、ドヤ顔で、「ルビコン川を渡る」などという資格など毛頭ないわけです。

日本では、民主党の野田総理や、安住元財務大臣が、国会で「日本が財政破綻するかもしれない」などという無責任な発言をしていましたし、その情報源はあろうことか、すでに退任した、勝元財務次官でした。それに、日本のマスコミや、いわゆる知的文化人なども、このようなことを言うし、さらに手が込んでると、日本国債が暴落するなどというありもしないことを、ほざいています。だから、これらの発言に幻惑されて、財政破綻するとか、国債が暴落すると信じ込む人も多いです。信じ込んだ人々のうち、有力な企業や、資産家の人々が、日本国債などに投資をするのをやめて、自分たちに投資してくれれば、彼らにとっては願ったり叶ったりなのです。そうして、本当に破綻すればさらに、願ったり叶ったりなのです。

財政破綻については、しそうもないことを引用記事の中にも掲載してあるし、それに過去に何回も掲載してきたことなので、ここでは、詳細を述べませんが、詳細を知りたいかたは、「財政破綻」などのキーワードで、ネットを良く調べてみてください。きっと、納得のいく記事が見つかると思います。

それから、国債の暴落についても、日本の国債は暴落しようがないことをこのブログにも過去に掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載しておきます。

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第5回デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に国債暴落の懸念があたっていないことを示す部分のみをコピペしておきます。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。
というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。
国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。
ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

上の記事では、インフレ率の上昇ということを言っていますが、今の日本、デフレの真っ最中ですね。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

まあ、いずれにせよ、こんなことから、国債暴落はもとより、日本の財政破綻破などあり得ないです。それに、良く良く考えてみれば、投資銀行やヘッジファンドなどだけが、悪いということではないと思います。そもそも、日本で、総理大臣や財務大臣にまでが、ありもしない、財政破綻の危機を煽っていたのですから、彼らからすれば、それを良いことに、言いたいことを言ってみただけかもしれません。言ってみるだけなら、タダですから、彼らの目的を考えれば、当たり前の真ん中かもしれません。

そんなことから、日本は、まつたくルビコン川を渡ってなどいません。こんな話など忘れて、今私たちは、安部政権が実施しようとしている、財政・金融政策を信じて任せるべきと思います。そうして、デフレから一刻もはやく脱出することを第一義とすべきです。それにもう、私たちは、選挙で安部自民党政権を圧倒的な支持率で信認しているのですから、この政策を支持すべきです。それに、何か間違いがあって、自民党内がまとまらず、この政策が実行できないような事態にでもなれば、これは、民主党のマニフェスト違反と同じことになります。そんなことは、絶対に許すべきではありません。

ただし、急いては事を仕損じるということもあります。たとえ、たとえば安倍総裁がいうように、いますぐ金融緩和を実施したとしても、それが、目に見えて効果があがるには、少なくとも1年半はじかんがかかります。その他にも、時間がかかることもかなりあります。そもそも、難しい困難なことに挑戦しようとしているのですから、すぐに効果があがらないからといって、苛ついてはいけないと思います。とにかく、最初は何かをやっていれば、良しとしなければなりません。そんなときでも、民主党のように、最初から駄目なことをやっているわけではないことを認識すべきと思います。審判は、2年後、3年後にはじめてできると思います。