ラベル 中国マフィア の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 中国マフィア の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2019年7月17日水曜日

まさに血で血を洗う戦い!? “独立王国化”する中国マフィア…共産党は“容赦なき”取り締まり ―【私の論評】宗廟、宗族を理解しなけば、中国社会を理解できない(゚д゚)!

まさに血で血を洗う戦い!? “独立王国化”する中国マフィア…共産党は“容赦なき”取り締まり 

この土地には、共産党の権力など及んでいない--。

 こんな大胆な発言さえ聞こえてくるという。

 昨秋から、中国共産党が一段と力を入れて取り組んできたマフィア撲滅キャンペーンでの一幕である。

 問題はすでに各地で明らかであったが、湖北省での事件をきっかけに事態の深刻さを認識した中央が、徹底的な撲滅を指示したのである。

 キーワードは「掃黒」と「除悪」である。

 黒社会(ギャング)を打倒し、社会から悪を取り除く。だが、実態は字面以上に恐ろしい。

中国の黒社会

 というのも社会に浸透した組織犯罪が目に余るレベルに達し、独立王国化しているためだ。

 そもそも中国では地方の当地の権力者と地回りのヤクザが結びつきやすいという歴史がある。

 古くから、「游侠」という言葉があったように、中央から派遣されてきた官僚も、こうした地方の勢力と対立しては、うまく土地を経営できなかったというのが実態だったからだ。

 今年建国70周年を迎える中華人民共和国も、建国から5年間は、ひたすら地下に巣くう秘密結社の退治(これはマフィアの進化形とされる)に費やされたとも言われている。まさに血で血を洗う凄まじい戦いだったともいわれている。

 中国のマフィアが日本の暴力団と違うのは、単なる犯罪集団の枠を超えて、地域のルール形成にも役割を担っているからである。

 今回のマフィア退治の過程でもいくつかの例が明らかになっているが、一部の権力者はマフィアと結びつくだけでなく、貧しい者に金を配るなど義賊的な手法で人心掌握にもぬかりはないというから恐ろしい。

 それだから中央から派遣されてきた公安が地元の協力を全く得られないどころか、追い返そうとする事態にまでなっているというから頭が痛い。

 だが有史以来、中国共産党がギャングの跋扈跳梁を許したことはない。取り締まる側のやり口も容赦ない。

今年中国のネット上に(公文書)の形で「“掃黒除悪十二類重点打撃対象(“掃黒”・
“除悪”12種類の主要な打撃対象)」と題するビラが掲載され、主要な打撃対象と
なる12種類の「黒悪勢力(暴力団・悪人勢力)」の詳細が箇条書きで示された。

 3月28日、湖北省の武穴市公安局は同市梅川鎮の書記・程少徳を筆頭に息子など7人の組織メンバーを逮捕したと公表したのだが、驚いたことに、その情報公開の資料の末尾には、「彼らの罪について知っていることを通報してほしい」との市民への呼びかけが記されていたことだ。

 とりあえず逮捕して、その後で罪を募集したというわけじゃないだろうが、この機会に徹底的に罪を重くして葬ってやろうとの決意が伝わってくる。まさに問答無用な大鉈が振り下ろされているのである。

 中国の権力の恐ろしさがよくわかるが、その一方では「天網恢恢疎にして漏らさず」などといいながらきっちり逃げおおせているやくざがいるのを見ると、中国の広さをあらためて実感させられるのだ。

 ■富坂聰(とみさか・さとし) 拓殖大学海外事情研究所教授。1964年生まれ。北京大学中文系に留学してジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍たのち、週刊誌記者などを経の内幕』(文春新書)など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(PHP新書)。

【私の論評】宗廟、宗族を理解しなけば、中国社会を理解できない(゚д゚)!

中国でなぜ黒社会がはびこるのか、それは中国の独特の社会を理解しないと永遠にわからないと思います。そもそも、宗廟、宗族がわからないと中国の伝統文化や社会の源流が理解できないです。

まずは、宗廟(そうびょう)とは、中国において、氏族が先祖に対する祭祀を行う廟のことです。中国の歴代王朝においては、廟号が宗廟での祭祀の際に使われます。日本では、台湾の台中にある林氏宗廟や、世界遺産に登録されている朝鮮王朝(李氏朝鮮)の李氏宗廟が有名です。

宗族(そうぞく)とは、中国の父系の同族集団。同祖、同姓であり、祭祀を共通にし、同姓不婚の氏族外婚制をたてまえとするものです。同じく血縁でも母系は入らず、女系は排除されます。

したがっていわゆる親族のうちの一つであっても、親族そのものではありません。文献では前2世紀頃あるいは3世紀頃からみえます。同族を統率する1人の族長の支配下におかれ、族内の重要問題は,同族分派の各首長 (房長) らによる長老会議または族人による同族会議が召集され、協議決定されました。

宗族は往々集団をなして同族集落を構成し、その傾向は華中、華南に強く、1村をあげて同族であることも少くありませんでした。その場合、閉鎖的で排他性が強く、利害の衝突から集落相互間に争いを引起すこともありました。また同族結合の物的基礎として、共同の祖先を祀る宗祠設立のほか、義荘,祭田の設置、族譜 (宗譜) の編集なども行われました。

これらが、本当に理解できていないと、彼らの「戦争も腐敗も善とな る」という、日本人にはとても理解しがたい、怖ろしい論理を知ることはできません。この原論は世界に散った華僑の 世界にいまも生きています。

華僑がマレーシアから引き離して独立させた人口国家が現在の都市国家シンガポールです。現在ではトランプと金正恩の首脳会談やら、シャン グリラ対話の開催地として、多くの日本人にとっては「国際都市」の好印象を持たれ、グローバルシティのイメージがあるようでず、どっこい、この華僑の都市 になぜかチャイナタウンがあります。「チャイナタウン in チャイナタウン」です。

時間をかけてシンガポールの下町をゆっくりと町を歩いた人であれば、誰で奇妙なことに気がついたと思います。通りの名前です。金門通り、寧波通 り、等等ですつまり出身地別に居住区が異なるのです。

広東省の省都・広州市のど真ん中に観光名所「陳氏書院」があります。立派なお屋敷跡です。じつはこの陳氏書院とは陳氏宗廟な のです。



ミャンマーの下町に宏大に拡がるチャイナタウンも華僑の街です。横丁を丁寧にあるいてみると、ある、ある。李氏宗家とか、黄 氏宗廟とか、一族の名前が建物の入り口に冠されています。古都マンダレーへ行くと雲南会館とか、四川友好会館とかの立派な建物 があちこちに目に飛びこんできます。

そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っているのです

これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」です。

中国人にとって、今でも一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値なのです。それを守るためにはどんな悪事でも平気で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまうのです。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかないのです。

だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道連れ となって破滅するのです。

習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権を追 求し、一族だけが繁栄を究めているのです。

中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支配しているのです。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのです。

中国人は、現代日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を今でも保持しているのです。

いわゆる黒社会も、この宗族とは無縁ではないです。習近平の宗族は運良く、共産党を支配することができましたが、そうではない宗族で、これに反対したり、反対者とみなされる宗族が、黒社会を形成しているのです。

中国は昔から、そうして現在も宗族が中心となって、社会を構築してきました。こうした中国の本質にからみると、共産主義も、資本主義も、政府も、憲法も法律もいや国そのものですらどうでも良いことなのです。一番重要なのは、自らから属する宗族なのです。

中国農村部の老人

宗族のために生き、宗族のために働き、宗族のために死ぬのです。これが中国社会の本質であり、だからこそ、中国は現在先進国では当然とされている、国民国家とは程遠い組織であり、先進国では当たり前の、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もできないのです。

そのため、先進国とは永遠に理解し合えることはないのです。これを実現するためには、まずは宗族を廃止して、近代的な国民国家を設置しなければならないのです。しかし、そのようなことはできそうもありません。

【関連記事】

苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報―【私の論評】中国凋落による変化はすでに避けられない。ならば変化の先頭に立つべき(゚д゚)!


WHO運営にも支障が…アメリカのトランプ次期大統領が政権発足の日にWHO脱退か 複数メディア報じる―【私の論評】最近のトランプ氏の発言から垣間見る米国流交渉の戦略的アプローチ

WHO運営にも支障が…アメリカのトランプ次期大統領が政権発足の日にWHO脱退か 複数メディア報じる まとめ トランプ次期大統領が政権発足日にWHOからの脱退を検討していると報じられ、政権移行チームが公衆衛生専門家にその計画を伝えた。 アメリカはWHOの最大の資金拠出国であり、脱退...