□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国崩壊の序曲

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2014年2月26日水曜日

抗日勝利と南京事件を国家記念日に　中国、近く決定か―【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた!　破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(ﾟдﾟ)！

中国は、昨年12月12日夜、南京大虐殺犠牲者記念館で「南京大虐殺で犠牲
になった同胞の慰霊式典及び平和蝋燭祭」を行った。昨年の12月13日は南京
大虐殺で犠牲になった同胞が犠牲してから76周年の記念日とされているが?

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２５日、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、１２月１３日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」とする法案について審議した。近く国家の記念日として正式に決定されるとみられる。国営新華社通信が２５日、伝えた。

中国が日中間の歴史的な出来事が起きた日を、法律で国家記念日と定めるのは極めて異例。国家レベルの記念日とすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識問題を国を挙げて批判していく意思を明確に示すとともに、安倍政権の歴史認識の問題点を国際社会に広く訴えかける狙いがあるとみられる。

同委員会が審議した法案は、中国で抗日戦争の勝利を祝う日である９月３日を「日本の帝国主義・侵略戦争に中国人民が抵抗した日であり、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分」であると指摘。また、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日については「４０日以上にわたる大虐殺が始まった日」と位置づけた。「３０万人あまりが虐殺され、内外を震えさせた国際法違反の残虐行為があった」と指摘し、今後は国を挙げて追悼行事を行っていく方針を示した。（北京＝倉重奈苗）

■「日本敵視に転換か」

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が、「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」を公式の記念日とする見通しとなったことについて、日本の外務省幹部は「首相の靖国参拝以降、中国は安倍政権批判を強めてきたが、さらに日本全体を敵視する政策に転換するターニングポイントになるのではないか」と語り、日中関係のさらなる悪化に懸念を示した。官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した。

【私の論評】中国崩壊の序曲が高らかに奏でられ始めた!　破れかぶれの中国共産党は、金と自分たちの保身のためには何でもやる、日本人は心せよ(ﾟдﾟ)！

上の記事に関して、石平氏は以下のようにツイートしています。

中国の全人代が、いわゆる「南京大虐殺｣の記念日を「国家哀悼日｣にする議案を可決する見通しである。しかし、発生もしていない嘘の「大虐殺｣の日に、死んでもいない人を国家を挙げて「哀悼｣するとは、まさに１３億総出の国家規模的、壮観なる猿芝居の上演である。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 2月 25

全く、石平氏のツイートは、的を射ていて正しいです。中国の厚顔無恥ここに極まれりという感じです。この厚顔無恥ぶり、鉄面皮ぶりは、さいきんとみに酷くなっています。

たとえば、先月スイスで開かれたダボス会議で、中国工商銀行の姜建清会長（６１）が、会場を笑わせてくれましたた。自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に、会場の政治家や国際機関・大企業・ＮＰＯ法人幹部、学者らが失笑をこらえられなかったのでした。

曰く－

　「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」???(理解不能)

この半年前ほど前の、１３年６月のシンガポールにおけるアジア安保会議でも中国人民解放軍副総参謀長の戚建国中将（６１）が嘘をついていました。

　「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」

　さすがに、フィリピンのヴォルテル・カズミン国防相（６９）が反論しました。

　「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」

もう現代中国には、厚顔無恥とか、鉄面皮とか、恥という言葉、もしかして面子ということばも亡くなったのかもしれません。面子を重んじる人、面子を重んじるだけの行動をしなければなりません。現代中国の面子はただのわがまま勝手以外のなにものでもありません。

それにしても、ブログの冒頭の記事の報道も異常です。これだから、朝日新聞はアカヒ新聞と言われても仕方ないです。

上の記事、の一番最後に、"官邸スタッフの一人は「南京陥落前後は、程度の差こそあれ略奪や暴行があったのは事実。日本が表立って騒ぐのは得策ではない」と述べ、当面静観する意向を示した"とありますが、これは、正しくは、以下のようなことになると思います。私が、日本側の立場にたち、日本語に翻訳させていただきます。

南京陥落前後は、程度の差こそあれ中国人による中国人に対する略奪や暴行があったのは事実。安部総理は、中国に対してここしばらく、ノータッチのタッチを決め込むので、日本が表立って騒ぐのは得策ではない。

ちなみに、ノータッチのタッチとは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日

ノータッチのタッチとは、結局は、中国とは最低限の関わりしかもたないということです。私は、安部総理が、結局今にいたるまで、中との国首脳会談はしていません。

それにしても、朝日新聞は、日本語によるコミュニケーションができないようです。それは、朝日新聞の連中は、すっかり頭がおかしくなり、最早日本の新聞ではなく、中韓の新聞になっているからです。朝日新聞の社旗は、もう今のものではなく、以下のようなものに切り替えてはいかがでしょうか?私からの提案です。

さて、中国といえば本日は、上の記事以外にも、いろいろとはいってきています。

日中関係冷却化で抑制やめた中国　「強制連行」で日本企業を提訴　

　中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て具体化した背景には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは避けられない。

　中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前からあったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。

これに関しては、随分前に、話がついており、中国人民が個人で日本企業を訴えることはないということで、合意ができていたものです。

それから、石平氏による、以下の記事もサイトに掲載されていました。

既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇

詳細は、この記事を読んでいたたくものとして、もう中国には、この史上最大の不動産パブルには対応できません。

このような、異常なことばかりおこる中国は、もうすでに崩壊していて、後は実際に崩壊する日がひたひたと近づいてきているのだと思います。これについても、以前このブログで解説したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。