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2016年1月12日火曜日

焦点：中国製おもちゃ調達もドル建て、人民元取引の実態―【私の論評】爆裂中国の元国際通貨化の妄想は潰えたとみるべき(ﾟдﾟ)！

欧米輸出向けの中国製ミニオンのぬいぐるみ

英国ビジネスマンのトニー・ブラウン氏は、中国の工場から可愛らしい玩具や遊園地の景品を仕入れる際、人民元で支払おうとしたが、受け取ってもらえないという。

ブラウン氏は、毎月数百万ポンドに達する調達の決済に現地通貨を用いれば、アジアの取引相手にアピールできるだろうと考えていた。誠意を示すことになり、先方としても多分その方が楽だろう、と。

ところが、相手が望むのはドルでの支払いなのだ。

中国の工場や企業と取引するイギリスの中小企業数百社にとって、これはよくある話だ。しかし「人民元が主要通貨として台頭し、ロンドンが元の国際取引において主要なハブになる」という昨年喧伝された説とは矛盾する。

「元建てで払おうとしたが、向こうはその気にならなかった」と、中国系サプライヤーと密接な取引関係を１９年にわたって続けるブラウン氏は言う。

人民元は、一部の主要銀行や投機的な金融投資家の間では取引量が急増しており、アジアでの貿易通貨としてもますます盛んに使われるようになっている。しかし、欧米の日常的な経済においては、その存在感はほぼゼロに等しい。

その理由として、定着した慣行を変える困難さや、中国企業が債務返済や国際的な支払いのためにドルを必要としていること、昨年８月以来２度目の大幅な切り下げに苦しむ人民元の現在価値に対する不信感といった点を指摘する声が、中国と定期取引を行う英国経営者の一部から聞こえてくる。

「これまでずっと中国企業はドルを切望しており、それが今でも続いている。現地通貨である人民元での支払いについて協議はした。しかし彼らが持つ人民元のエクスポージャーは限られており、ドルを選好している」とブラウン氏は言う。

ここ数年、英国のイベント会場や遊園地でのアトラクションを楽しんだ経験がある人なら、そこでもらった景品は恐らくブラウン氏の会社、つまりロンドン近郊バジルトンにあるホワイトハウス・レジャーが輸入したものだ。

過去１年で最も売れたのは、フワフワした「ミニオン」の人形だ。子供向け映画「怪盗グルーの月泥棒」で有名になり、テーマパーク「レゴランド」から、英国で開催される小規模な移動型遊園地に至るまで、あらゆる場所で流通していた。

事業は好調で、ホワイトハウス・レジャーは、為替ブローカーＡＦＥＸの主要顧客でもある。ロンドンには、銀行がトップ企業に提供する優遇レートやサービスを受けられるほどニーズが大口ではない企業に特化したブローカーが多数あるが、ＡＦＥＸはそのなかでも最大級だ。

ＡＦＥＸの営業担当ディレクターであるジェームス・コリンズ氏によれば、彼が担当している企業顧客１５０社のうち、人民元建てで本格的な取引を行っている企業は１社もないという。中国側の消極姿勢が原因だ。「サービスとしては提供しているし、注目してくれる顧客も多いのだが、相手方が応じてくれる例が１つもない」と同氏は語る。

＜利用は急増したが＞

中国は昨年、今後のグローバル経済・金融ヒエラルキーのなかで自国の地位を固めるには人民元の国際通貨化が不可欠の要素になると考え、そのための取り組みを強力に推し進めた。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによれば、人民元は現在、国際決済において５番目に多く用いられている通貨だ。銀行間大口取引プラットフォームでの人民元利用が急増したことにより、最も取引量の多いひと握りの通貨の１つとなることが多いという。

だが、この１０年間に中国企業が膨大なドルを稼いだことが、２００８年以来の米国の超低金利とも重なり、投資・貿易分野ではこれまで以上にドルが日常的に利用されるようになっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、ベンチマークとなる通貨バスケットの構成通貨に元を追加することを承認したため、近い将来、元は世界全体の中央銀行準備金のうち１０％近くを占めるようになるはずだ。

だが、この２年間で大幅に増大しているとはいえ、国際決済全体のなかでの利用率は、ドルが５２％であるのに対して、元はわずか２％だ。財・サービスの貿易においては０．５％にも満たない。

中国企業は依然として約１兆ドル相当のドル建て債務を抱えており、毎月数十億ドル単位で返済・利払いを行っている。その資金の大半はオフショア口座に入り、中国には流入しない。

ＡＦＥＸの別の顧客であるボブ・レイサム氏は、中国の工場から強化複合材料と艶出し材を購入し欧米の顧客に販売しており、その代金約１０万ドルを毎月支払っている。

「人民元で支払うと工場側には提案してみた。できるだけ彼らが製品を販売しやすいようにしてあげることは、こちらの利益にもなる。そうすれば、我々が先方にとっていちばん使いやすい販路になるからだ」とレイサム氏は言う。

「ところが、かなりおかしなことになっていたようだ。彼らは外国の銀行に口座を持っており、対外輸出はすべてその口座で処理している。だから我々が人民元で支払おうとすると、彼らはそれを米ドルに替えてから、その米ドルを送金して、また人民元に替える。どんな理屈やメリットがあるのか理解できなかった」と同氏は語る。

＜金利のアヤ＞

こうした状況とは矛盾するが、ＨＳＢＣやスタンダード・チャータード、シティなどの銀行を中心として、企業は人民元の採用を盛んに宣伝している。トレーディング業務や利益が減少しているなかで、銀行各行にとっては、人民元取引は貴重な成長市場なのである。

ＳＷＩＦＴのデータは、アジアとそれ以外の地域の不均衡を示している。例えば、グローバル規模での人民元の採用率が２％であるのに対して、日本・中国間の決済では約７％となっている。

それでも、人民元取引はドルよりも高い利益をもたらしており、売買レートのスプレッドの大きさによる両替コスト高を相殺している。

銀行関係者によれば、ロンドンにおける元建て取引はこの６カ月で急増しており、大手の企業顧客は１年以上にわたり元建て決済を行っていたという。

ロンドンのウェスタンユニオンで大手企業向けにヘッジやオプション商品を販売しているトビアス・デイビス氏は「元建ての取引はたくさんやっている」と話す。

「特に、フォワードやオプション取引では、直接人民元で決済することのメリットは大きい。金利は４％以上だから、ポジションを維持したままで、金利キャリーが得られる。ドルに比べて人民元のスプレッドがわずかに大きくても、それで相殺できる」

だがデイビス氏も、中国の顧客は依然としてドルで受け取ることに執着していることを認めている。「昨年来、元はさらに切り下げられるだろうという想定があった。だから少なくとも当面、それが続いている間は、中国企業は元を持ちたがらない。ドルをもらう方がはるかにありがたいだろう」と指摘する。

【私の論評】爆裂中国の元国際通貨化の妄想は潰えたとみるべき(ﾟдﾟ)！

人民元に関しては、昨日は以下のようなニュースがありました。

中国人民銀、対通貨バスケットで元の安定維持へ

中国人民銀行

中国人民銀行（中央銀行）は、通貨バスケットに対して、人民元を基本的に安定するよう維持する方針だ。ただ、人民元の対ドル相場の変動は増大すると見通した。

人民銀の首席エコノミスト、馬駿氏が１１日、人民銀ウェブサイト（ www.pbc.gov.cn ）に掲載した声明で見解を示した。

馬氏は「バスケット制度の下で、人民元はドルに対し一方的な動きとはならない」との見方を示し、「比較的透明で、信頼できる通貨バスケット制度を確立することが市場見通しの安定化に寄与する」と述べた。

一方で、人民元は通貨バスケットに厳格にペッグされない見通しとも述べた。それ以上の詳細については明らかにしていない。

上の記事にでてくるペッグとは、固定相場制の一つで、米ドルなど特定の通貨と自国の通貨の為替レートを一定に保つことをいいます。また、ペッグ（peg）とは、「釘止めし、安定させる」という意味で、固定相場制とは、為替相場の変動を固定もしくは極小幅に限定する制度をいいます。通常、ペッグ制では、自国の通貨と特定の通貨との為替レートは一定に保たれますが、その他の通貨との為替レートは変動します。

要するに、この記事で馬駿氏は、米ドルと元の為替レートを厳格に一定に保つことはないと宣言したということです。はっきりいえば、中国の都合で出鱈目にしますということです。

要は、元はマネーゲームには使われたものの、実際の貿易通貨には使えないということです。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

中国人民元のＳＤＲ構成通貨入りを発表するＩＭＦの
ラガルド専務理事＝昨年１１月３０日、ワシントン

この記事では、ＩＭFが昨年１１月３０日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用することを正式に決めたことを掲載しました。しかし、この記事では、中国元が国際通貨として用いられるのは未だ困難であることを掲載しました。その部分を以下に引用します。

中国通貨・人民元の国際化を目指す中国政府にとって、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に人民元が採用されるのは今年の主要政策目標の一つになっていました。

SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨として容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となるものとしてIMFからお墨付きを得ることを意味します。

だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではありません。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回るに程度に過ぎません。これは、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎません。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀です。

金本位制の採用を取りやめた現在において、SDRは実利的な意味を殆ど有しておらず、象徴的な存在と化しています。あくまでもIMFと各国中央銀行との間でのみ使用される準備資産であり、民間の投資家などにとっては直接的には保有することも売買することもできない資産になっています。

元が国際通貨として本当に認められるには、人民元相場の柔軟性拡大に加えて、中国金融市場に対するアクセス制限の緩和、取引の自由化推進などが要求されますが、株価急落で金融市場に異例な介入を続ける中国政府は、一段と厳しい局面に立たされることになることでしょう。

中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になることでしょう。

まさしく、この実体をブログ冒頭の記事は示してるようです。そもそも、元がなぜ国際的にも多少とも流通するようになったのは、中国の外貨準備高が膨大なものだったからです。この準備高の高さによって元はいつでもドルとの交換が可能であるという、安心感から元の信用力が高まりました。

しかし、つい先日にもこのブログにも示したように、現在の中国の外貨準備高の状況はとんでもないことになっています。その記事のリンクを以下に掲載します。

中国当局が銀行のドル買い制限、一部取引拠点で＝関係筋―【私の論評】さらに資本流失が加速した中国!今年はデット・デフレ元年になる(ﾟдﾟ)！

関係筋によると中国の国家外為管理局は今月、一部の取引拠点の銀行に対しドル買いの制限を指示

この記事では、中国の国家外為管理局は今月、一部の輸出入拠点の銀行に対し、ドル買いの制限を指示したというとんでもない暴挙を行ったことを掲載しました。

消息筋によれば、これを行った狙いは、無論資本流出に歯止めをかけることが狙いだとしています。この記事では、中国の資本流出ぶりの激しさを示すグラフも掲載しました。そのグラフを以下に掲載します。