人民日報「日本の少子化対策は見当違い、若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題―【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、「若者の仕事問題改善せよ」　「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題

   中国共産党機関紙・人民日報日本語版は2013年7月8日付の社説で、「日本はなぜ『少子化』に頭を悩ますのか？」という見出しの記事を掲載した。日本の少子化は将来の労働力供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなるだけでなく、高齢化問題をも深刻化させ、医療費・福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせる。その結果として、国際競争力を低下させるという。

   政府が2013年6月25日閣議決定した、2013年度版「少子化社会対策白書」によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいる。また、若者の経済状況の悪化が結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9％ととなり、これまでで最低の数字を記録した。

   この問題について記事では、政府は少子化担当大臣を特別に設置したほか、「産後ケア」を強調し、実施されていた児童手当の支給額増加、妊婦の産休期間の延長、養育費の補助金の増加などの対策もおこなったが、これらの対策でも日本はいまだに少子化の流れをとどめられていないと指摘する。

   そして、

「根本的な要因はケア不足なのではなく、経済的な問題である」
と断じた。

   さらに、日本では子どもを大学までやるのにすべて国公立だったとしても、合計で2985万円かかる―こんなAIU生命の2005年の調査結果を引き合いに出した上で、内閣府の調査で、子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できないとする答えは全体の39％を占めていることをあげて、

「このため、現在の若い男女の立場にたって若者の仕事問題を改善しなければ、若者は当然、順調に結婚や出産などできないだろ」
と案じている。

くだらないので、特に最後まで読む必要はないとは思いますが、この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報の記事、なにやら私は、人間の頭のねじれを象徴しているような気がします。そもそも、中国の社会構造は遅れていて、日本を批判できるような状況ではありません。

まず、中国は一人っ子政策により、高齢者社会にまっしぐらの状況にあります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で用いたグラフと、一部記事の内容をコピペさせていただきます。

中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。 

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・ 

しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。 

このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。 

それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。

少子高齢化、生産人口の減少により、最早中国は世界の工場ではなくなりつつあります。こんな状況では、若者はさぞ重宝されていると思いきや実体はその逆です。

そもそも、中国では統計がはっきりしないので、何ともいえないですが、中国の現在の新卒の半分は就職できいない状況にあります。これについて、中国の別のメディアが以下のように伝えています。

中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保？ 

　中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。 

　だがすべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむが、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93.6％と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。

この記事も、ブログの冒頭の記事と同様に、最近のものです。なにやら人民日報とは随分異なる論調です。詳細は、上の記事をご覧いただくものとして「銭江晩報」は、日本の高い就職率を「政府や日本の経済団体は専門のネットワークプラットフォームを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供しており、同プラットフォームに登録した学生は最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという」と掲載し評価しています。

そうして、私は、この見方も一部正しいところは、ありますが、今年に入ってからの日本の就職率の改善は、アベノミクスの異次元の金融緩和に対する期待と、4月からは、実際に緩和を始めているということにつきると考えています。

このことについては、以前のブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇　改善に重要な金融政策―【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、若者の雇用を含む雇用全般と金融政策とには密接な関係があることを掲載しました。以下に、この記事で用いたグラフと、一部内容を抜粋させていただきます。

米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係（フィリップス曲線）があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。

この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。 

こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。

現在日本では、異次元金融緩和を実施している真っ最中です。異次元金融緩和は、若者雇用すなわち、ブログ冒頭の人民日報の記事でいうところの、「若者の仕事問題改善」そのもの直結しています。アベノミクスの狙いは、株価上昇ではありません、これは単なる副産物であり、本命ではありません。

本命は、あくまでデフレからの脱却です。デフレからの脱却の目的は、景気を良くすること、景気が良いとは若者をはじめとする雇用状況を良くするということです。賃金を上昇させるということです。賃金は、今のところ全体があがっているという状況ではありませんが、雇用面では間違いなく手応えがあります。

このようなことを考えていくと、ブログ冒頭の人民日報の記事の内容は、日本は、「経済的な問題」を行なっていないとしています。これは、頭がねじれた人が掲載しているとしか思えません。人民日報は、中国共産党の機関紙ですから、中国共産党の頭がねじれているということでしょうか?

そもそも、何のための記事なのでしょう。中国共産党はこの記事で何をいいたいのでしょうか。やはり、日本政府のやり方を批判することにより、就職率が異常に低い中国の若者たちの憤怒のマグマをそらすという意味でもあるのでしょうか?それにしても、あまりに、中途半端で、おかしいです。これは、中国共産党自体が危機にあるという査証なのかもしれません。

そうして、その危機のなかには、皮肉にも、日本の「若者の仕事改善」を実施するための日銀の金融緩和も含まれています。どういうことかといえば、これはこのブログでも以前紹介しているので、その記事のURLを掲載します。

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中韓は、日銀の長期にわたる金融引締め政策による、デフレ・円高構造にかなり恩恵を受けてきたことは間違いありません。結果として、日本の若者も含む雇用情勢を悪くしつつ、中韓の雇用状況が良くなるように貢献してきたことになります。その政策が打ち切られため、中国は6月の段階で国内経済が大混乱しています。7月危機説まで、囁かれている状況です。

こんなことを考えあわせると、冒頭記事は、日本政府が従来のように、雇用問題一つとってみても、金融緩和などの本質的なことを実施せず、関係のないことを実施して、たとえば菅政権の雇用対策のように無意味なことをして、にそれで対策をしたつもりなるような愚かな政府に逆戻りしてもらいたいという淡い思いの表明なのかもしれません。

いずれにしても、冒頭の記事は、頭がねじれているとしか思えません。このようなねじれは、日本でも散見されます。

このねじれに関して、高橋洋一氏が指摘しています。以下にその記事のURLを掲載します。

労働者の党が金融政策批判の不可解　自由貿易否定で経済成長は困難

アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第１の矢である金融政策について、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」とし、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民の生活は苦しくなっている」、社民党の福島瑞穂党首は「物価は上がっても給与は下がっている」、みどりの風の谷岡郁子代表は「資本主義の社会では、お金は低いところから高いところに流れがち」といずれも批判的な立場だ。 

　これに対し、日本維新の会とみんなの党は第１の矢に賛成で、さらに公約で日銀の目的や責任を明確化するため「日銀法改正」にまで言及している。 

　労働者の立場に立つべき政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張するのは、歴史的にみても当然である。というのも、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。 

　ちなみに、今のアベノミクスの金融緩和によって、２年後の失業率は３％半ばまで低下すると同時に、マイルドインフレになるので、賃金上昇率はインフレ率２％を超えて３％程度まで高まるだろう。小泉政権時代の例を挙げて、賃金が上昇しないと主張する野党もいるが、デフレ脱却をしていなかった時なので反論になっていない。

欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張しているにもかかわらず、金融緩和に反対する、共産党、生活の党、社民党、それから高橋洋一氏は指摘していませでしたが、民主党の海江田代表も含めての党首たちの頭はねじれているとしか思えません。これらの、党首たちの発言は、まるで、このブログの冒頭の記事の人民日報のような頭のねじれ具合だと思います。

私たちは、人民日報や、日本の政治家の頭のねじれ具合を見過ごすわけにはいきません。はっきり認識して、これらに流されるべきではありません。落ち着いて考えて、冒頭の人民日報の記事に対するネットでの「悔しいが正論」「ぐぬぬ」などという反応をすべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる―【私の論評】中国は、一枚岩ではないことと、反日デモは、反共産党デモの裏返しでもあることを認識すべき!!

「尖閣諸島は日本領土」広東の企業幹部が人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる:

微博の画面

【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面(下の画像)に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】中国は、一枚岩ではないことと、反日デモは、反共産党デモの裏返しでもあることを認識すべき!!

先日は、尖閣に中国人が上陸して、物議を醸しました。そうして、中国各地で反日デモが行われました。このデモでは、日本製の警察車両や個人車両が破壊されたり、経営者、従業員ともに中国人の日本料理店舗が破壊されたりと、なにやら、おかしげな動きもありました。

尖閣諸島は、そもそも、日本の固有の領土であり、領有権を主張して、尖閣に上陸すること自体が、日本人の感覚からすれば、理解に苦しむことです。そうして、さらに、反日デモとなれば、大方の日本人からすれば、理解不能どころか、理不尽であるとさえ思われます。

反日デモに参加して駐車場に戻ってみたら、
自分の日産車が打ち壊しにあっていた女性

これに対して、微博で上記のようなツイートがされているというわけです。それにしても、上記のようなツイートを封鎖しない中国当局は一体どうなっているのか、皆さんも理解に苦しむところがあると思います。

さらに理解に苦しむような動きがあります。

上の画像は、中国のサイトで流されていた動画のキャプチャ画像です。この中国国旗を焼いている人間に見覚えはないでしょうか?そうです。この人物、実際は、先日尖閣列島に上陸した中国人のうちの一人です。

これに関しては、詳細は、以下のURLをご覧いただければ、よく解ると思います。

尖閣諸島上陸の中国人活動家が中国国旗を燃やしていたことが判明 / 中国人「えっ？」

以下に、要約を掲載しておきます。

8月15日に香港と台湾の活動家が尖閣諸島に上陸、中華人民共和国と中華民国（台湾）の旗を立てた。すでに全員強制送還済みだが、日本では「現地では英雄視されている」と報じられている。 

その「英雄」の一人が中国の国旗を燃やしていたことが判明したそうだ。中国ネットユーザーに少なくない驚きを与えている。 

「英雄」のまさかの行動。活動家が国旗を燃やしている画像は、香港のネットユーザーから投稿されたものだという。 

まさかの行動をとったのは、島に上陸・逮捕された色黒、白ひげが印象的な初老の男性。彼は日本のテレビにも何度も映っており、見覚えがある人もいるのではないだろうか。その人物が、2011年の9月には別の活動で中華人民共和国の国旗を燃やしていたのだ。 

この活動家の名は古思堯（66才）である。香港では「社会活動家」として有名な人物だそうだ。若い頃は熱心な中国共産党支持者であったが、1989年の天安門事件をきっかけに反中国共産党に転じ、以後、家族を中国大陸に残し、香港を拠点に様々な抗議運動をしている。 

昨年、中国国旗を燃やしたというのもその一環だったようだ。なお、香港での活動では数度の逮捕歴を持つ。 

「愛国の英雄」のために「都合が悪い」と考えられる国旗を燃やしている画像は一部の掲示板ではすでに削除済だ。しかし、全てをネット上から消すのは困難だろう。
国旗を焼いた人物が、今度は国旗を立てる。ネット上ではどこかからか資金を得てパフォーマンスとして上陸したのではという憶測まで飛び交っている。黒幕がいたのかどうか真相のほどは定かではない。

さて、こうした、理解に苦しむ中国の現状から浮かび上がってくるものがあります。それは、以前にもこのブログに掲載したように、中国は決して一枚岩ではないということです。無論どこの国だって、体制派、反体制派の違いはあります。日本だって与党と野党があります。同じ国の中で、利害が異なる複数の集団があるのは、当たり前のことです。

しかし、たとえば、尖閣の問題で、日本国内で、はっきりとあれは中国の領土であるなど述べる人はいないでしょう。竹島だって同じことです。日本育ちの日本国籍の生粋の日本人であれば、どんなイデオロギーや、信条をもっていようとも、この点はブレないと思います。そんな主張をする人がいたとしても、それは、ごく少数であり、たとえ主張したとしても誰にも受け入れられないでしょう。そういう観点からすれば、少なくとも日本は、まだ、国民国家として一枚岩の国といえると思います。

しかし、中国は、そうではないということです。このことについて、以前のこのブログの記事にも掲載しています。

強硬な中国と友好的な中国＝2つの中国が存在する理由とは？―米誌―【私の論評】中国はもともと一枚岩の国家ではない!!

詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下に少し長めになってしまいましたが、要約だけ掲載しておきます。

中国は長期一党独裁の国家です。しかし、党内における権力争いは、熾烈を極めています。代表なのは、共産主義（毛沢東忠実派）と、改革開放派の争いです。そのほかにも、利権をあさる長老・二世らと、汚職の撤廃を考える者の対立です。
また、「軍事・経済ともに大国」になったように見えるあるいは、見せかけている、中国、２つの考えに分裂しています。 

一つは、アメリカのように、国際的義務を果たし、一人前の先進国の誇りを得ようとする勢力。 

もう一つは、アメリカのように、国際社会に我を通し、覇権主義に走ろうとする勢力があります。 

「竹のカーテン」から漏れ聞く政局は掴みどころがないですが、あらゆる面において、中国政治が一枚岩でないことが窺えます。 

加えて、増長する軍部もあり、権力・利権の争いはまるで、バトル・ロワイアルの様相です。それに、増長する軍部ではありますが、実は正式に中国には存在しません。そうなのです、中国の人民解放軍は、そもそも、中国以外の他の国との軍隊とは全く異なります。 

そもそも、人民解放軍は、共産党の私兵であり、共産党が直轄している組織です。 

中国人民解放軍の軍区

人民解放軍の組織としては、中華人民共和国軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）および七大軍区が置かれています。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織です。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていません。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではありません。 

党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。 

それに、この七大軍区というのが曲者で、法律はともかく、現実には、この軍区の上に、地方の共産党があり、これらの軍は、地方共産党の私兵というのが実体です。こうして、地方の共産党の直下にある、人民解放軍が、独自に私兵軍団をもっており、そのなかには、核兵器を持つ軍区が複数あったり、海軍を持つ軍区が複数あるという具合です。全く普通の国の軍隊とは、根本からして異なるのです。 

このような、かなり多くの価値観が存在して、分裂していて、統一国家としてのまとまりのない中国、それは、当然中国の「外交のブレ」にもつながっています。 

あの尖閣問題で、中国が傍若無人とも受け取れる対応をしたのは、私の類推では、おそらく、2012年の人民代表大会における、代表者の選挙、すなわち、次の主席選びに標準をあわせた、保守派の揺さぶりと見ています。これは、以前のブログにも書いたことですが、たとえ、この類推が外れていたとしても、似たような構図の中でおこったものと思われます。 

ただ、どこのどの派閥であれ、いったん起こってしまったものに関して、あそこで日本政府にたいして軟弱な姿勢をみせれば、反対派につけいる隙を与えることになってしまうことを恐れて威圧的な態度をとったというのが真相だと思います。その背景には、何等の深謀遠慮もなく、ただただ、日本を含む他国のことなど考える余裕もなく、即物的に反応していたというところだと思います。 

尖閣問題を冷静に振り返ってみてほしいと思います。この問題で中国が得たものは、国際的な批判だけです。オリンピックや、万博で、一定の国家の威信を高めることに成功したにもかかわらず、ふたたび異質な中国の実態が暴かれてしまいました。世界を相手にして、中国が勝ち取れたものは、何もありません。それに、最近では、中国が対外的に外交で成功した試しなどほとんどありません。長年の中ソ国境紛争の火種となっていた、領土問題に関しても、結局は中国はロシアに対して、ほとんど一方的といえるほど、譲歩して解決したばかりです。このことは、日本でもほとんど報道されませんが、中国国内では、皆無といって良いほど、報道されていないようです。これを知ったら、多くの中国人民は憤激することでしょう。 

日本とのイザコザでも、結果として、尖閣列島を奪ったわけでもなく、何かしらの既成事実を得たわけでもありません。民主党のミスジャッジで行った「船長の解放」は、それ自体が日本の主権を譲ったことにはなりません。それが国内外にどう取られたかはともかく、少なくとも中国は、日本および他国に警戒されるようになり、逆に目立った強硬策を取れないようになっています。特に、アメリカの態度を硬化させ、終戦後日本の自衛隊も含んだ、演習では最大規模の演習であった「キーン・ソード」を実行させる結果となりました。この戦後最大級の演習にたいして、中国の軍区レベルや、一部のマスコミからは抗議の声明が一部からはあったようですが、上層部からは目立った抗議はありませんでした。 

現実には、分裂した中国が、「右往左往」したあげくに、強硬措置を取らざるをえなくなってしまったことを、日本政府がそうとも知らずに、勝手に、翻弄されていたというのが真相です。 

このような背景を知って対処していれば、日本政府としても、翻弄されず、冷静に受け止めるなり受け流すなりしていたと思います。そんなところで、慌てるから、多くの国民が、本来外交ベタの中国に対して、「中国のほうが日本よりも外交が数段上手」などと見られる結果を招いてしまったのだと思います。全く、民主党困ったものです。自力でできないというのなら、外務官僚の優秀な人間にでも任せておけば、これほどの醜態を晒さずにすんだことだと思います。この問題実際には、政府(というより、仙谷氏など)が懸念したような、戦争になるとか、日本国民が憤激するとか、中国との関係が悪化するなどの心配など杞憂といっても良かったと思います。

この記事には書きませんでしたが、中国が一枚岩ではないことは、中国の地理や、歴史など考えれば、最初からわかりきったことです。もともと、少数民族まで含めると、50以上もの民族からなる国家であり、言葉も複数があります。共産党ですら、一枚岩ではなく、有力な上海派閥と、北京派閥とその他の派閥があります。歴史的にいっても、中国など最初から存在せず、もともと、その時々の国々の集合体であり、その集合も、いっときは、統一されたかと思えば、また分裂するというように、集合離散を交互に繰り返してきました。

中国の少数民族

日本の場合は、確かに、豊臣秀吉が日本を平定し、徳川家康が、それを安定したものにするまでは、分散していましたが、それにしても、かなり昔から、日本という概念はあり、朝廷を頂点として国が別れていても、日本という全体いのまとまりのなかの一つという概念がありました。そうして、言葉も、生活習慣、宗教にいたるまで、同じような慣習が根付いていました。中国は、これとは、全く異なります。

日本車を壊す反日デモ参加者

こうした背景および、中国は、いまだ、民主化はもとより、法治国家、政治と経済が分離されておらず、そのため、人民の不満は建国以来鬱積しており、実際毎年平均2万件の暴動があり、いつ憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況にあることを理解していれば、中国の不可解な行動も理解できます。

中国国内の、反日デモは、実は中国共産党中央政府にも向けられたものであり、現状では反日デモではあるのですが、それが、加熱すればいつ反政府デモになるかわからない状態にあるということです。特に最近では、反日デモは、許容されていますが、反政府デモだと許可がおりない状況になっています。反日デモは、人民の憂さ晴らしをする唯一の合法的な方途であると考えるべきです。

キャノンのカメラを首にぶらさげ、日本製品を買うなーーー
せんかくは中国のものだーと叫ぶ反日デモ主導者

それに、もともと、反日感情など、中国人民の中にはなかったということを認識すべきです。なぜ、反日活動が盛んになったかといえば、江沢民が、反日教育を組織的体型的にはじめたからです。なぜ、そのようなことをしたかといえば、上記のように、中国は一枚岩でないこと、さらには、人民の憤怒のマグマが大爆発するかもしれないので、人民の怒りの矛先を政府にむけさせることなく、矛先を外に向け、共通の敵をつくりだし一枚岩にしようとするためです。

このような動きなかなかうまくはいかないようです。実際以前尖閣で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりしたときに、中国国内で、反日サイトがかなりできましてたが、これらは、中国政府によって、ほとんどが閉鎖されています。なぜなら、反日の書き込みいつのまにやら、反政府の書き込みにかわっていて、それも、かわるだけではなく、大炎上するということがくりかえされていたからです。

だから、先日、尖閣に上陸して、中国の旗をたてたその同じ人物が、過去においては、中国の国旗を焼いていて、反政府デモをやっていたなどということは十分あり得ることなのです。そうして、その時々で、サイトに尖閣が日本固有の領土と書き込めば、ある場合には、逮捕され、またある場合は、今回のように許容されてしまうということもあるのです。いずれにせよ、反日デモが過激化すれば、それがいつの間にか反政府デモにまで発展するので、中国中央政府は、反日デモも取り締まらざるを得ないようになり、反日デモも下火になっていくことでしょう。

中国は、海の魚でいえば、カタクチイワシ等が巨大な塊となって巨大魚に擬態しているようなものです。本来日本の政府や外務省など、このような一枚岩ではない中国を手玉にとる方法はいくらでもあると思うのですが、虚構の一枚岩の中国に翻弄されているというのが実態のようです。

中国の問題を語るには、このような実情を踏まえて論ずるべきだし、対策を考えるべきと思うのは、私だけでしょうか?

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