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2015年7月10日金曜日

典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽 ―【私の論評】若者の敵、白川体制時の旧日銀エコノミストらはなぜ口を開くと嘘を吐くのか(ﾟдﾟ)！

元日銀理事の早川英男氏

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。

早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。

物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。

早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使っている。もしそうであれば、先進国の中央銀行はみんな「ギャンブル」をしていることになってしまう。世界の中銀の動きについてどう考えているのだろうか。

しかも、その「ギャンブル」を早くやった国ほど、リーマン・ショックからの脱出も早い。金本位制からいち早く離脱して金融政策を活用した国ほど、大恐慌からの脱出が早かったという、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前理事長の論文があるが、現状もそれと同じ状況になってきている。

早川氏は、典型的な「旧日銀」のエコノミストだ。それは、雇用の改善をはじめとする金融政策の効果を重視している様子があまりうかがえないという意味だ。金融政策の効果を考えるのは世界の中銀の常識であるが、残念ながら旧日銀は考えてこなかったとしか思えない。

　異次元緩和の前後２年間の就業者数の変化は、金融政策の差を如実に表している。前２年間では傾向的に就業者数は３０万人程度減少したが、後２年間では１００万人程度増加するなど、状況は一変している。

　筆者は、金融政策を評価するとき、雇用が改善しているかどうかが最重要であると考え、雇用が改善できていれば、まず及第点であると思っている。

　ところが、報道を見る限り、早川氏の話には、雇用が出てこない。この点、筆者には不可解なところだ。

　雇用のデータを見れば、異次元緩和は「これから失敗する」というのではなく、「これまで成功してきた」と評価すべきだろう。就業者数や失業率を持ち出すと、実質賃金の低下や非正規労働者の割合が増えていることを批判する人がいるが、それは異次元緩和の否定にならず、もっと続けるべきだという話になる。

　いずれにしても、早川氏は、「インフレ２％の後に金利暴騰、円暴落、資本規制になる」と予言したので、その真偽はすぐにわかる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】若者の敵、白川体制時の旧日銀エコノミストらはなぜ口を開くと嘘を吐くのか(ﾟдﾟ)！

上の記事のように、確かに白川元日銀総裁も、当時のほとんどの日銀審議委員も、金融政策と雇用の関係については、ほとんど認識していないです。これらは、密接に結びついているのは、まともに金融を勉強した人なら誰でも知っていることです。

しかし、前白川日銀総裁や、当時の日銀の政策決定委員会の審議員の大部分がそのことを知らないようです。日銀官僚にも、それを知らない人が大勢いるようで、本当に忸怩たるものを感じます。

日銀という、日本国の金融を司る要衝にいる人や、いた人たちがこのようなことで良いのでしょうか。絶対に良いはずがありません。これについては、このブログでも何度か掲載してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

つい数年前まで若者の就活は悲惨だった。特に女子は・・・・・

この記事は、2012年のものであり、当時はのだ民主党政権でした。この時代を振りかえって、いただけばお分かりになると思いますが、本当に若者の就活は悲惨でした。特に女子はそうでした。何十箇所も受けて、全部ダメで、「自分は世の中に必要とされていない」などと考え、途端の苦しみを味わった人も多かったと思います。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より、金融政策と雇用とは密接に関わっていることを示した部分のみ以下に掲載します。

本日(2012年9月1日)の日経新聞には、以下のような記事が掲載されています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は31日、金融政策について「特に米労働市場の改善が重要で、必要に応じ追加緩和政策を行う」と述べた。具体的な手段に踏み込むのは避けつつも、当面の雇用統計などの結果次第では緩和に動く姿勢を強調したものだ。

これは、ＦＲＢの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）におけるバーナンキFRB議長の公演内容の一部です。

上の発言で特に注目していただきたいのは、「特に米労働市場の改善が重要」というところです。この発言に関して、奇異に感じる人は、平均的な日本人かもしれません。奇異とも何とも思わず、当たり前の発言であると感じた人は、中央銀行による雇用調整策についてよくご存知の人かもしれません。

このブログの冒頭の記事を読んでいると、雇用に関して、野田総理大臣はもとより、この記事のなかに登場する人たちも、それに、この記事を書いた記者も、中央銀行(日本では日本銀行)による、雇用調整や対策のことを全く知らないのではないかとさえ思ってしまいます。

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

何やら、ブログ冒頭の記事を読んでいると、早川英男氏はこの2012年当時の考えとちっとも変わっていないので、本当に何と言っていいのか、呆れて二の句が継げないです。彼の頭の中には、雇用と金融緩和政策が密接に結びついているという認識は微塵もないようで、これを責めるというよりは、哀れさを感じてしまいます。

最近の雇用情勢をみていれば、昨年は金融緩和の腰を折る8%増税を導入したにもかかわらず、誰もが否定できないくらい、雇用情勢は良くなっています。このような状況をみても、自説を曲げず、頓珍漢な論評をするその厚顔無恥には慄然とさせられます。

過去の日本の雇用情勢の悪化により、特に若者の雇用は悪化し、多くの若者にとって、就活はとんでもない悲惨なものになってしまいしました。

過去の日本が20年近くもデフレから脱却できず、雇用も悪化して、最悪の状況になり、特に若者層は、夢も希望も持ちにくい世の中にしてしまったのは、まさに早川秀男氏のような、雇用と金融政策の関係を認識しない人たちでした。

2012年当時は、日本ではそのような人たちが多数派でした。今でも、これを認識しない人が大勢います。しかし、私達はもうそろそろ、世界の常識でもあるこのことを当たり前のこととして認識しなければなりません。

デフレや就職難は、日銀の金融政策が不適切であることが、大きな原因であることを認識し、自分は無論のこと、周りの人たちにとっても、日銀がまともな金融政策をしなければ、とんでもない状況になるのだとはっきり認識すべきです。

そうでないと、早川秀男氏のような人に、翻弄されてとんでもないことになることを認識すべきです。彼らのような人々こそ、生活困窮者の本当の敵であることを認識すべきです。

日銀がまともな政策を採用しないと、デフレ・円高、雇用の悪化で、社会が破壊されることしっかり認識すべきです

そうでないと、早川氏のような人物に、自分の生活や、周りの人々の生活が破壊されとんでもないことになります。それにしても、多くのこの手の人たちは、経歴などみると学歴など含めて、それなりに立派なのに、なぜまともに頭を使おうとしないのでしょうか。本当に不思議です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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金融緩和によって、これから日本経済は、確実に良くなります。しかし、一方では過去日銀新議員のように、日本を滅ぼしたように、組織を破壊するダメ人間も存在します。