安倍総理大臣は、28日、日本を訪れているインドのモディ首相を、外国の要人としては初めて山梨県にあるみずからの別荘に招き、夕食をともにしたうえで、29日には、東京で首脳会談に臨み、安全保障や経済分野での関係強化を確認することにしています。
インドのモディ首相は、27日夜、特別機で羽田空港に到着し29日までの日程で日本に滞在する予定で、28日は、富士山が見える山梨県のホテルで、安倍総理大臣と非公式の昼食会を行うことにしています。
そして、産業用ロボットメーカーの工場を視察したあと、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにします。安倍総理大臣がみずからの別荘に、外国の要人を招くのは初めてで、個人的な信頼関係をさらに深めるとともに、高い経済成長を続けるインドを重視する姿勢をアピールしたい考えです。
両首脳は、29日、12回目となる首脳会談に臨み、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で連携を強化していくことで合意する見通しです。
さらに、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携を年内に実質的な合意へと導くため、国内の産業界を中心に慎重な意見が出ているインドからも協力を取り付けたい考えです。
インド側の狙いは
経済発展の加速を政権の最優先事項に掲げるモディ首相は日本をパートナーとして重視する姿勢を示し、日本企業の積極的な投資を呼びかけてきました。今回の安倍総理大臣との首脳会談でもインフラの整備や製造業の育成、それにＡＩ＝人工知能の技術を使った開発を進めるために日本側の協力を求めるものとみられます。
また、モディ政権はミャンマーと国境を接する北東部をインドと東南アジアを結ぶ戦略的に重要な地域と位置づけて開発を進めています。この地域のインフラ整備などにおいても日本からのさらなる支援を取り付けたい考えです。
インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ新しい高速鉄道は日本の新幹線技術を導入する予定で2023年の操業開始に向けて今後の具体的な計画を話し合う見込みです。
首脳会談では安全保障も重要なテーマになる見通しです。インド洋とその沿岸地域では中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するため港湾や道路などのインフラ整備を進めているほか、海軍の艦船を展開させて急速に影響力を強めていてインドはこうした動きを警戒しています。
インドはインド洋で日本・アメリカと３か国合同の軍事演習を定期的に行っているほか11月には陸上自衛隊と初めての合同訓練を行うなど日米との連携を深めています。中国の海洋進出の動きを念頭に、安全保障の分野でも日本との関係を強化したい考えです。
【私の論評】今回の会談は自国の都合だけで動く中国に勘違いさせないという意義もある(ﾟдﾟ)！
インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めていますが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていません。
モディ氏は今年４月、中国・武漢で中国の習近平国家主席と会談。昨年、２カ月以上にわたり係争地ドクラム（中国名・洞朗）高地で中印両軍がにらみ合った局面からの関係改善で一致しました。６月には中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）から融資を引き出しました。
一方、中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドは警戒感を隠していません。外務省高官は「中国との関係改善は地域の安定に資する。ただ、中国には（周辺国との）調和が必要だ」と指摘しました。
日印両国は、米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有するパートナーです。インド外務省当局者によると、インドの隣国スリランカでは、日印が協力して液化天然ガス施設整備を進めており、今回の日印首脳会談でも同様の協調支援推進について協議する見通しだ。
ただ、スリランカでは２６日、親インドのウィクラマシンハ首相が解任され、親中国のラジャパクサ前大統領が首相に就任、政権が親中路線に進む可能性が指摘されています。中国の進出へのインドの懸念が消えない中で「５年間の蓄積」（外務省高官）がある日本との関係強化は欠かせません。
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| スリランカのジャパクサ新首相 |
安倍総理は先日中国訪問し、首脳会談を行ったばかりです。これに関しては、保守派の人々の中にも、「安倍首相の訪中は中国に良いこと尽くしの展開となった。中国を助ける通貨交換協定は再開され、「第三国市場での協力」の名目で日本は事実上一帯一路に参加。おまけに、安倍首相自身は習近平との会談では一帯一路を評価する発言をした。そこまで中国に迎合して関係改善する必要性は日本にあるのか？？」(石平氏ツイート)等の批判があります。
しかし、これは早計な判断だと思います。そもそも、日中首脳会談を実施した直後に日印首脳会談を実施するということにもそれなりに安倍総理の意図があったと思います。
どの国のどのリーダーにも固有の立場と、思惑があります。中国と対立しているモディ首相も上で述べたように、今年の4 月に習近平と会談しています。敵対する国の首脳と会談をするのは、相手の腹を探るという意味合いがあります。安倍総理も今回の会談では、無論習近平の腹を探ったに違いありません。
私としては、今回の安倍総理の訪中は、自民党の大物議員であり親中派でもある二階氏を配慮したものと思います。何しろ、二階氏は自民党総裁選で、安倍総理に味方し大きな力となっています。
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| 二階氏(左)と習近平(右) |
今回の訪中には、当然のことながら二階氏の尽力があったからこそ実現したものでしょう。これに応えなければ、人の道に反します。さらには、今後の政権運営に支障をきたす可能性もあります。
ただし、安倍総理は日中首脳会談後の記者会見では、一帯一路とは一言も言わずに、新たな第三国インフラ整備で強力すると語っています。しかもこれは、民間企業が自己責任で行うことを意味しています。つまり日本の民間企業が、中国に利するようことをして、米国の制裁対象になったにしても、それは自己責任であり、泣き言を言うなということです。
そうして、安倍総理は中国で事業を展開する日本の民間企業やこれからそうしようとする日本企業に対して何もしないで冷たく突き放しているというわけではありません。
日中通貨スワップ協定により、中国で事業を営む日本企業等で人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給できるようにしました。対中投資を増加する企業のため、人民元の流通を確保して日系企業がビジネスをしやすい環境を整えるようにしています。
これだけ、面倒を見るのだから、後は自己責任でやってくれということでしょう。これで、二階氏を含めた親中派の議員に対しては十分に義理を果たしたというわけです。
私としては、現段階で、日中友好でぬか喜びをして、本気で中国でビジネスをしようなんて経営者はどこかいかれているし、それを許容する会社もどこかタガが緩んでいるとしか考えられないです。このような認識しか持てないような企業は、中国との問題は抜きにしても、たとえ現在や過去が有名・優良企業だとしても、将来性はないでしょう。私は、たとえばトヨタなどかなり危ないと思います。あまり中国にのめり込むと、米国の制裁対象になるかもしれません。
さて、安倍総理がこのようなことをしたとしても、元々ビジネスマンのトランプ大統領や自ら中国で中印首脳会談をしたモディ首相にしても、よもや安倍総理が本気で中国と接近するとは考えないでしょうが、それでも、安倍総理はその懸念を完全払拭するためと、それと自国の都合だけで動くことが多い中国に勘違いさせないために、恒例となっているインド首相訪日の日程を意図に今のタイミングにした私は思います。
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| 「陸軍記念日」で更新するインド陸軍 |
その上で、安倍総理はモディ首相とと具体的に対中対策について話し合い、全世界にアピールしていくのでしょう。安倍総理はこの会談と、その後の行動で対中国囲い込み戦略をさらに鮮明にしていくでしょう。
今回の会談は、日印間でのやりとりも重要なのですが、中国を含む他国に勘違いさせないという大きな意義あるものと思います。
中国という国は、他国の都合などお構いなしに、勝手に自国の都合で動き、過去の歴史まで平気で自分の都合良いように修正する国柄です、安倍総理がたとえ日中会談で「一対一路」という言葉を一切使わなかったにしてもそのまま放置しておけば、「日本は一対一路」に協力するなどといいかねません。さらに、他国にまで「日本は一対一路」に協力するからなどといいふらし、都合の良いように日本を利用する可能性もあります。
安倍総理としては、今回日印会談において、そんなことはあり得ないことを明確にし、さらに対中国囲い込み戦略を鮮明にし、中国に利用されるようなことは完璧に封じるでしょう。
そうして、そのクライマックスは習近平の訪日の時になるでしょう。これには、二階氏がまた尽力することになるでしょう。この前後にもやはり何かがあるでしょう。ひよっとすると、来れないかもしれません。あるいは他の人間がくることになるかもしれません。色々な意味で・・・・・・・・。
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