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2018年10月28日日曜日

安倍首相 インド首相を別荘招待で関係強化へ―【私の論評】今回の会談は自国の都合だけで動く中国に勘違いさせないという意義もある(゚д゚)!

安倍首相 インド首相を別荘招待で関係強化へ



安倍総理大臣は、28日、日本を訪れているインドのモディ首相を、外国の要人としては初めて山梨県にあるみずからの別荘に招き、夕食をともにしたうえで、29日には、東京で首脳会談に臨み、安全保障や経済分野での関係強化を確認することにしています。

インドのモディ首相は、27日夜、特別機で羽田空港に到着し29日までの日程で日本に滞在する予定で、28日は、富士山が見える山梨県のホテルで、安倍総理大臣と非公式の昼食会を行うことにしています。

そして、産業用ロボットメーカーの工場を視察したあと、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにします。安倍総理大臣がみずからの別荘に、外国の要人を招くのは初めてで、個人的な信頼関係をさらに深めるとともに、高い経済成長を続けるインドを重視する姿勢をアピールしたい考えです。

両首脳は、29日、12回目となる首脳会談に臨み、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で連携を強化していくことで合意する見通しです。

さらに、RCEP=東アジア地域包括的経済連携を年内に実質的な合意へと導くため、国内の産業界を中心に慎重な意見が出ているインドからも協力を取り付けたい考えです。

インド側の狙いは

経済発展の加速を政権の最優先事項に掲げるモディ首相は日本をパートナーとして重視する姿勢を示し、日本企業の積極的な投資を呼びかけてきました。今回の安倍総理大臣との首脳会談でもインフラの整備や製造業の育成、それにAI=人工知能の技術を使った開発を進めるために日本側の協力を求めるものとみられます。

また、モディ政権はミャンマーと国境を接する北東部をインドと東南アジアを結ぶ戦略的に重要な地域と位置づけて開発を進めています。この地域のインフラ整備などにおいても日本からのさらなる支援を取り付けたい考えです。

インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ新しい高速鉄道は日本の新幹線技術を導入する予定で2023年の操業開始に向けて今後の具体的な計画を話し合う見込みです。

首脳会談では安全保障も重要なテーマになる見通しです。インド洋とその沿岸地域では中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するため港湾や道路などのインフラ整備を進めているほか、海軍の艦船を展開させて急速に影響力を強めていてインドはこうした動きを警戒しています。

インドはインド洋で日本・アメリカと3か国合同の軍事演習を定期的に行っているほか11月には陸上自衛隊と初めての合同訓練を行うなど日米との連携を深めています。中国の海洋進出の動きを念頭に、安全保障の分野でも日本との関係を強化したい考えです。

【私の論評】今回の会談は自国の都合だけで動く中国に勘違いさせないという意義もある(゚д゚)!


インドのモディ首相が2014年の就任以来、安倍晋三首相と毎年、互いの国を訪問し合うシャトル外交を続けています。これは、南アジアへの浸透を図る中国を念頭に、日本との関係を強化するのが狙いです。

インドは今年に入り、中国とも関係改善を進めていますが、一方で自国周辺に影響力を及ぼしている中国への警戒は緩めていません。

モディ氏は今年4月、中国・武漢で中国の習近平国家主席と会談。昨年、2カ月以上にわたり係争地ドクラム(中国名・洞朗)高地で中印両軍がにらみ合った局面からの関係改善で一致しました。6月には中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)から融資を引き出しました。

一方、中国がインド周辺に海洋拠点を築く「真珠の首飾り」戦略に対し、インドは警戒感を隠していません。外務省高官は「中国との関係改善は地域の安定に資する。ただ、中国には(周辺国との)調和が必要だ」と指摘しました。

日印両国は、米国、オーストラリアと共に、中国の海洋進出をけん制する「自由で開かれたインド太平洋」戦略を共有するパートナーです。インド外務省当局者によると、インドの隣国スリランカでは、日印が協力して液化天然ガス施設整備を進めており、今回の日印首脳会談でも同様の協調支援推進について協議する見通しだ。

ただ、スリランカでは26日、親インドのウィクラマシンハ首相が解任され、親中国のラジャパクサ前大統領が首相に就任、政権が親中路線に進む可能性が指摘されています。中国の進出へのインドの懸念が消えない中で「5年間の蓄積」(外務省高官)がある日本との関係強化は欠かせません。

スリランカのジャパクサ新首相

安倍総理は先日中国訪問し、首脳会談を行ったばかりです。これに関しては、保守派の人々の中にも、「安倍首相の訪中は中国に良いこと尽くしの展開となった。中国を助ける通貨交換協定は再開され、「第三国市場での協力」の名目で日本は事実上一帯一路に参加。おまけに、安倍首相自身は習近平との会談では一帯一路を評価する発言をした。そこまで中国に迎合して関係改善する必要性は日本にあるのか??」(石平氏ツイート)等の批判があります。

しかし、これは早計な判断だと思います。そもそも、日中首脳会談を実施した直後に日印首脳会談を実施するということにもそれなりに安倍総理の意図があったと思います。

どの国のどのリーダーにも固有の立場と、思惑があります。中国と対立しているモディ首相も上で述べたように、今年の4 月に習近平と会談しています。敵対する国の首脳と会談をするのは、相手の腹を探るという意味合いがあります。安倍総理も今回の会談では、無論習近平の腹を探ったに違いありません。

私としては、今回の安倍総理の訪中は、自民党の大物議員であり親中派でもある二階氏を配慮したものと思います。何しろ、二階氏は自民党総裁選で、安倍総理に味方し大きな力となっています。

二階氏(左)と習近平(右)

今回の訪中には、当然のことながら二階氏の尽力があったからこそ実現したものでしょう。これに応えなければ、人の道に反します。さらには、今後の政権運営に支障をきたす可能性もあります。

ただし、安倍総理は日中首脳会談後の記者会見では、一帯一路とは一言も言わずに、新たな第三国インフラ整備で強力すると語っています。しかもこれは、民間企業が自己責任で行うことを意味しています。つまり日本の民間企業が、中国に利するようことをして、米国の制裁対象になったにしても、それは自己責任であり、泣き言を言うなということです。

そうして、安倍総理は中国で事業を展開する日本の民間企業やこれからそうしようとする日本企業に対して何もしないで冷たく突き放しているというわけではありません。

日中通貨スワップ協定により、中国で事業を営む日本企業等で人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給できるようにしました。対中投資を増加する企業のため、人民元の流通を確保して日系企業がビジネスをしやすい環境を整えるようにしています。

これだけ、面倒を見るのだから、後は自己責任でやってくれということでしょう。これで、二階氏を含めた親中派の議員に対しては十分に義理を果たしたというわけです。

私としては、現段階で、日中友好でぬか喜びをして、本気で中国でビジネスをしようなんて経営者はどこかいかれているし、それを許容する会社もどこかタガが緩んでいるとしか考えられないです。このような認識しか持てないような企業は、中国との問題は抜きにしても、たとえ現在や過去が有名・優良企業だとしても、将来性はないでしょう。私は、たとえばトヨタなどかなり危ないと思います。あまり中国にのめり込むと、米国の制裁対象になるかもしれません。

さて、安倍総理がこのようなことをしたとしても、元々ビジネスマンのトランプ大統領や自ら中国で中印首脳会談をしたモディ首相にしても、よもや安倍総理が本気で中国と接近するとは考えないでしょうが、それでも、安倍総理はその懸念を完全払拭するためと、それと自国の都合だけで動くことが多い中国に勘違いさせないために、恒例となっているインド首相訪日の日程を意図に今のタイミングにした私は思います。

防衛省は19日、陸上自衛隊とインド陸軍の初めての共同訓練を27日~11月18日に実施すると発表しました。インド東部のミゾラム州で、テロ対策を想定して突入訓練や射撃訓練をします。訓練名は「ダルマ・ガーディアン18」。陸自隊員約30人、インド陸軍からも約30人参加します。今後の定例化も検討しています。この日程も、まるで図ったかのようです。

「陸軍記念日」で更新するインド陸軍

その上で、安倍総理はモディ首相とと具体的に対中対策について話し合い、全世界にアピールしていくのでしょう。安倍総理はこの会談と、その後の行動で対中国囲い込み戦略をさらに鮮明にしていくでしょう。

今回の会談は、日印間でのやりとりも重要なのですが、中国を含む他国に勘違いさせないという大きな意義あるものと思います。

中国という国は、他国の都合などお構いなしに、勝手に自国の都合で動き、過去の歴史まで平気で自分の都合良いように修正する国柄です、安倍総理がたとえ日中会談で「一対一路」という言葉を一切使わなかったにしてもそのまま放置しておけば、「日本は一対一路」に協力するなどといいかねません。さらに、他国にまで「日本は一対一路」に協力するからなどといいふらし、都合の良いように日本を利用する可能性もあります。

安倍総理としては、今回日印会談において、そんなことはあり得ないことを明確にし、さらに対中国囲い込み戦略を鮮明にし、中国に利用されるようなことは完璧に封じるでしょう。

そうして、そのクライマックスは習近平の訪日の時になるでしょう。これには、二階氏がまた尽力することになるでしょう。この前後にもやはり何かがあるでしょう。ひよっとすると、来れないかもしれません。あるいは他の人間がくることになるかもしれません。色々な意味で・・・・・・・・。

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2017年12月17日日曜日

有本香「憲法9条で日本の平和が守られるというのは勘違い。だって9条は他の国には何の関係もないから」―【私の論評】安全保証には幼稚な議論ではなく成熟した議論が必要(゚д゚)!

有本香「憲法9条で日本の平和が守られるというのは勘違い。だって9条は他の国には何の関係もないから」
ジャーナリストの有本香が憲法9条について「あくまで自国内のルールなので他国には有効に機能しない」と重要な指摘を行った。

北朝鮮が挑発を繰り返す中、憲法9条は何の役にも立っていない。

有本香「国防というものを考えなくていい時間が長すぎちゃったわけですよ。だけど本来は国にとっては国防はなくてはならないことでしょ」

小藪千豊「ある一定の人たちは『うちは9条あるから日本の安全が守られてきた』と。『国防なんて考えなくていい』という人たちがたくさんいますもんね」

有本香「でもそれは論理としては完全に破綻している話で、国内で憲法9条をもっていても他の国には何の関係もない話ですからね」

小藪千豊「うん」

本来、日本の平和を守るための憲法9条が無意味になっているという今の状態は極めて深刻に捉えないといけない。金正恩にとって日本は絶対に反撃してこない腰抜けでミサイルで威嚇して交渉の材料として利用するにはもってこい。

netgeekでは以前「憲法9条を変えたほうが戦争は防げる」という漫画を紹介していた。

参考:漫画「憲法9条を改正したほうが戦争を防げる」が大反響


今の日本の状態は相当危ないのではないだろうか。他国が武力を使わないで国を乗っ取っていく経緯にぴったり当てはまる。


あとは移民が大量に日本に来るようになったらもうおしまい。そうなる前に憲法9条を改正して日本が強い国に生まれ変わらないといけない。平和ボケしている日本人は国防について真剣に考える必要がある。

【私の論評】安全保証には幼稚な議論ではなく成熟した議論が必要(゚д゚)!

有本香さんに指摘されるまでもなく、憲法9条で日本の平和が守られるなどという考えは最初から成り立たないことは明らかです。

日本国憲法は、日本国に適用されるものであって、他国には適用などできません。国連憲章では、独立国の自衛戦争が認められています。これは、逆の方向からみれば、自衛戦争もしない国は国際的に独立国とはみなされないということです。


そうなると、現在自衛戦争すらおぼつかない日本は、独立国ではないということになります。まずは日本を独立国にしなければなりません。そのためには、憲法解釈の変更するか、改憲をして日本を自衛戦争ができる国にする必要があります。

このようなことを考えれば、国内で憲法9条をもっていても他の国には何の関係のないことは明らかです。

護憲派といわれる人々は、このような常識も働かないようです。そうして、こういう人たちは、安全保証に関して幼稚な考えしか持っていません。そうして、改憲派といわれる人たちにもそのような傾向があります。

今年の8月11日の朝まで生テレビで、司会の田原総一朗氏が「国民には国を守る義務がある」との発言に対して、村本氏が「それをね絶対に戦争に行くことのない年寄りに言われても何もピントも来ないんですよ」と反論したことが話題になっていました。



そうして、終戦記念日の15日、ツイッターで村本氏は「僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません よろしく」と宣言し、賛否を呼んでいました。
この番組を見ていると、田原さんも村本さんも、どうも前提にしているのは「日本が本土決戦に追い込まれて敵が目の前にいるときに自分がゲリラとしてその辺にある物を持って対抗するかどうか」という前提で安全保障や国防を考えているようです。

そもそも、「戦争に行く」って言い方ですから、歩兵としてどこかで戦うこと想定しているようです。戦争というと、汗塗れになって塹壕を掘って、その塹壕から目に見える敵に向けて、小銃を撃ちまくるのが戦争だと思っているようです。

第一次世界大戦の塹壕戦
このように多くの日本人は、安全保障というと、このような全近代的な前提でものを考えているのではないかと思い一抹の不安を覚えます。こんなことでは、日本人は日清日露戦争では勝利できても、現代戦では勝つことはできないのではと思ってしまいます。

日本は海洋国家ですから、敵が侵略してくるなら海を越えてこないといけません。自衛隊は敵を目にすることができない水平線の向こうにいる敵を撃破します。敵の潜水艦も対潜哨戒機で上空から攻撃します。

現代の戦争は相手の姿を見る前にほぼ決着がついてしまいます。村本さんに召集令状が届く前に、スイッチを「ポチッと」押してそれで戦争の大勢は決まってしまいます。

というか、そのように終わるような備えをしてないと現代戦では絶対に戦争に負けます。

現在フィリピンが中国の海洋侵略に苦労してますが、これは現代戦への備えが足りないのでそのようなことになっているのです。フイリピンはアメリカが現代戦を一緒に戦うように備えてくれていたにもかかわらず、ずいぶん前に追い出してしまいました。


現在の日本の自衛隊は敵が日本に上陸してくるような事態にならないように、また仮に上陸したとしても数日、または数週間で奪還できるような戦略を立てています。そもそも、最初から国民のゲリラ戦は想定してません。

仮にそういう状況が発生したとしたら、全力で戦闘地域から逃げて足手まといにならないようにすることが「戦う」ことです。そもそも、現代戦はかなり高度な知識を駆使して戦いますから、そのような高度な知識を持たない民間人は、現代戦には役にたちません。だからこそ、現代戦を戦うことを想定している多くの国々では、徴兵制が廃止されているのです。

朝ナマでの田原氏の言い方からは、日本が完全に敵に占領されてる状態で抵抗することを想定しているとしか思えません。

それこそ、ポツダム宣言受諾後にやってきた進駐軍にテロ攻撃する究極の選択を第一問目に持ってきているという有様で、最初から想定が狂っています。村本さんの安全保障に対する認識に問題があるのを割り引いたとしても、さすがにこの質問の仕方は異様です。

まさに、卵が先か、鶏が先かを論ずるような机上の空論に過ぎませんでした。そうして、この番組は「実際にその2つを持ってこい!」で終了してしまいました。

そもそも、先程述べたように、現代戦において村本さんが戦場で活躍する機会はありません。現代戦は資本集約型の戦争です。高度なハイテク兵器で戦いますから素人が戦場に行っても足手まといにしかならないのです。部外者ができることは、しっかり働いて税金を払うことです。そうして、田原さんの想定している戦争も現代戦ではなく、一昔前の戦争です。

上のように考えると、田原氏の「あなたは戦いますか?」という質問がいかにほとんど無意味なことが良く理解できます。こういう質問を誰かに受けたら即座に「はい、納税することでいますでに私は戦ってます」と言い返すべきです。

本屋でおかしげな本、例えば日本が国家破産するとか、金融緩和するとハイパーインフレになるなどという内容の書籍を見つけたら抗議するとか、偏向報道を見つけたら抗議するとか、これも戦いです。

今の戦争は目に見えないサイバー戦、心理戦、宇宙戦戦場ですでに始まっているのです。こんな時代にいきなり本土決戦を想定した、と逆質問してもいいと思います。

ゲリラ戦のために、ベトコンが掘った全長250kmにわたる地下道
本土決戦でゲリラ戦みたいな状況に追い込まれないためには、必要以上に自衛隊の手足を縛っているいまの状況を変えるべきです。その方法は、憲法を改正するのでも、解釈の変更でも良い思います。

つい最近まで、護憲派は同盟国の艦船が攻撃を受けていてもそれを援護したら「侵略行為だ!」とか愚かなこと言ってました。安保法制のバカ騒ぎはまさにこれです。

日本に味方してくれる国の部隊が敵に攻撃されてたら、一緒に守るのは当然のことです。そんなのはスターウォーズなどの映画でも見れば理解できます。異星人だって地球に味方してくれるなら同盟軍として一緒に戦うのは、当たり前です。

日本の安全保障に関する議論にはこういう「いきなり本土決戦」のような雑な議論が多いです。このような議論は時間の無駄です。

安全保証に関しては、このような幼稚な議論ではなく、成熟した議論が必要です。

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