自民党は５日夜、ＴＢＳの報道内容(上が、問題になった報道)が公平さを欠いているとの理由による同局から取材拒否について、ＴＢＳの西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。
安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。
問題となったのは、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯に関する報道番組「ＮＥＷＳ２３」の内容。自民党は「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」として、４日に取材拒否を発表していた。
【私の論評】誤った報道に鉄槌が下されることは当然のこと！反日スポンサーがなくならなければ、反日メデイアは根絶できない(ﾟдﾟ)！
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| TBSに対する講義デモ |
ＴＢＳは４日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出していました。
党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道しました。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張していました。
さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」としていました。
本日は、この問題に関して、TBS側が謝罪するという形で、決着がついたわけです。
それにしても、何とも後味の悪い決着です。そもそも、私は、あの問責決議案が可決した事自体が、大きな問題だと思っています。
それに関しては、以前のブログにも掲載したので、そのURLを以下に掲載します。
鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安倍総理に対する問責決議案が提出されたこと自体、それに、それが可決されたことに関して、不快感を表明しました。その部分を以下に掲載します。
最近、参院で安倍総理に対して問責決議案が提出されました。これは、本当にどうかしていると思います。総理なって未だ半年にしかならない総理大臣に対して、問責決議案を可決するとは、本当に異常です。まだ、たった半年ということとと、この短い期間では、目立って大きな失政をしようにもできません。
それに、安倍総理は、たとえば、安全保障のダイヤモンドを総理大臣になった次の月には、海外サイトに掲載しています。そうして、発表するだけではなく、実際にそのように行動しています。私として、アベノミクスより、こちらのほうが、余程凄いことだと思っています。そうして、アベノミクスも、着実に実行しています。
両方とも、民主党や、他の万年野党などには、およびもつかない速度で実行してます。こんな総理大臣を問責するのですか?常軌を逸しているとしか思えません。今までの歴代の総理大臣の中で、それは第一次安倍内閣のときの安倍総理を含めて、わずか半年間での外交の成果はすさまじいものがあり、おそらく歴代トップではないかと思います。まあ、戦前とか、それ以外にも匹敵する人がいるかもしれないので、控え目に言ったとしても、ここ50年間においては、トップだと思います。
そうして、それ以外にも、ご存知アベノミクスの金融緩和がかなり奏功して、実体経済もかなり良くなっていることは、昨日のブログにも掲載したばかりです。以下のそのURLを掲載します。
景気判断、8地域で2期連続上方修正＝日銀地域経済報告―【私の論評】金融緩和しても実体経済に関係ないということは、巨乳がもてはやさたり、下着が派手になると景気が良くなるという話と同次元(*_*;お遊びなら良いが報道や政治にそのようなことは許されない(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をごらんいただくものとして、上のような報道実体をみていると、巨乳がもてはやされたりとか、下着が派手になると景気が良くなるなどと報道することよりも、さらに程度が低いとしか言いようがありません。このような報道をすることには、問題がありますが、上記のような報道は、参院選直接の印象操作であると言われても仕方ない内容です。
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| 派手な下着は私も大好きだが・・・・・・ |
自民党 TBSの取材拒否 http://t.co/T7eNRHeWlv 理由が不実不公正な報道ということですから、放送法に関わる問題 その場合、コンプラ違反となり、TBSへの資金提供、TBSからの資金提供を受けられない スポンサーに責任がかかってくる。これだと少し理解しにくいとろがあるので、さらにもうひとつ以下に渡辺氏のツイートを掲載しておきます。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 4, 2013
報道の自由はある。 国民には知る権利がある。 しかし、政党には取材を受けない権利と自由もある 取材できなければ公正な報道は出来ない つまり、TVでの報道番組は成立しなくなるさらに、もう一つ。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 4, 2013
よく誤解されていますが、違法な報道（事実に反する、政治的公平性に欠ける）などの報道を行った場合、その番組ではなく、その会社（つまり放送局）にCMを流している会社 すべてに責任が生じるのです。特に上場企業の場合、SOX法などの関係もある。そうなんですね。TBSのような報道をすれば、その報道番組のスポンサーにも責任があるということです。当たり前といえば、当たり前ですね。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 4, 2013
日本には、そのような企業があるということです。当然といえば、当然のことです。安倍政権としては、是非とも参院選に大勝利をおさめていただき、日本の反日メディアのスポンサーに鉄槌を下せるように頑張っていただきたいです。
メディアが反日だということは、そのメディアにカネを出している企業が反日的だということです。反日企業に鉄槌を下さなければ、いつまでたっても、反日メディアは絶えないということです。これは、当然のことです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?
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