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2017年8月5日土曜日

【痛快!テキサス親父】慰安婦像設置されたブルックヘブン市の事実歪曲はひどいぜ! 誤り正すため新たな行動起こすぜ―【私の論評】慰安婦は既に過去の問題、現在の日韓には何の問題もない(゚д゚)!


テキサス親父 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ハ~イ! みなさん。

 俺と親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長)はまだ、新たにガラクタの塊(かたまり)のような慰安婦像が設置された米南部ジョージア州ブルックヘブン市にいる。疑惑が次々に発覚して、調査が長引いているんだ。

 まず、慰安婦像設置前日の6月29日、同市の市議会(公聴会)では、俺を含めて11人が意見を披露した。そのうち、設置賛成はユダヤ人女性1人だけで、残りの10人は反対だったんだ。

 ところが、アトランタ郊外に住む日本人女性のスーさんが入手した、ブルックヘブン市議会の議事録を見てショックを受けたぜ。

 俺は公聴会で「日本だけを取り上げるのは『日本たたき』だ。女性の人権を問題にするなら、朝鮮戦争時の米軍相手の韓国人慰安婦『ヤンコンジュ(洋公主)』や、ベトナム戦争時の韓国軍相手のベトナム人慰安婦など、すべての慰安婦について碑文に書くか、国名を書かないかだ」と明確に発言した。

 ところが、議事録では、設置に反対意見を述べた10人については、名前と発言内容が1行にまとめられていたのに、賛成意見を述べたユダヤ人女性の発言内容については、極めて詳細に記してあったんだ。発言時間は「1人3分以内」と決まっていたんだぜ。

 俺は完全に「事実の歪曲(わいきょく)」だと確信した。

 7月25日にも市議会の公聴会が開かれるというので、俺たちは再び市議会に乗り込んだ。スーさんも同席するなか、次のように訴えた。

 「慰安婦像が歴史を歪曲しているように、ブルックヘブン市議会の議事録は事実を歪曲している!」

 これに対し、市議会の書記官は言い訳にならないような返答をしていた。ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ。

ジョージア州にある起亜自動車の工場
同市は慰安婦像について、「もっと人目に付きやすいように、大きな公園へ移転する」と発表した。だが、地域住民が「慰安婦像を撤去しなければ市を訴える」と立ち上がったのが真実なんだ。強力なショックを与えなければ、歪曲・捏造(ねつぞう)癖は治らないだろうな。

 俺たちは、ブルックヘブン市に対し、新たな行動を起こす計画を弁護士や日本人の同志たちと話し合っている。次回の市議会は8月8日と22日だ。また、俺は市議会に行くことになるかもしれないな。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。来週には、ワシントンDCの米国立公文書記録管理局で調べた、ソウル市などが発見したという「朝鮮人慰安婦」の映像の真実について報告できると思う。期待してくれ。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

【私の論評】慰安婦は既に過去の問題、現在の日韓には何の問題もない(゚д゚)!

慰安問題を扱いにくい嫌な問題と考える人も多いようですが、私はそうは思っていません。これについては、すでに日韓合意をしたわけですから、それ以下でも以上でもないわけで、韓国側が何を言おうが、たとえ世界中を少女像で埋め尽くそうが、それとは全く関係なく、慰安婦問題は日韓合意で解決済みであるとすれば良いのです。

その根拠については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ついに本音解禁した文在寅大統領 韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始―【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に慰安婦問題に関しては、慰安婦問題は日韓合意で解決済みとすれば良いという根拠に関する部分についてのみ引用します。
日韓は、すでに「日韓合意」の上で、すでに慰安婦問題はなくなっているわけですから、その「合意」を違えてくる相手に対しては、まともに取り合わなくても良いです。それを相手の言い分などを聴いてしまえば、ありもしない問題をあることにされ、さらに複雑化させるだけです。 
ブログ冒頭の記事にも「告げ口外交」のことが掲載されていましたが、たとえこれからも「告げ口外交」をしたとしても、それはたいした問題でもありません。朴槿恵大統領は「告げ口外交」をしていましたが、ロシアーのプーチンなどはそのような朴槿恵を軽蔑していたようです。 
たまに真に受ける外国の馬鹿な人間がいたり、習近平のようにそれを利用しようとする人間もいるかもしれません。しかし、だからといって、文在寅あたりの言うことを真に受けて、日本政府を非難しようものなら、日本側としては韓国の主張するようなことは「日韓合意で解決済みである」と伝え、「そのようなことで日本を非難するのは日本国に対する内政干渉である」と非難すれば良いだけです。 
事実そうなのですから、韓国の言い分を聴くような国や、指導者などは、かえって立場を悪くするだけです。 
このように対応しても、韓国政府の態度が改まらなかった場合には、再度大使を呼び返して、韓国とは事実上国交を断絶をしてしまえばそれだけで良いことです。 
国交を断絶したとしても、韓国にとっては失うものはかなり大きいかもしれませんが、日本にとっては、軽微です。何しろ、韓国のGDPは東京と同程度です。完璧に断交したとしても、ほとんど日本と日本人には影響はありません。 
このような対応をしておけば、いずれ文在寅政権は、短命に終わりますから、文氏も蒸し返しどころでなくなります。その後の大統領も「日韓合意」の反故に執着し、まともな経済対策を実行しないなら、韓国経済は崩壊し短期政権に終わります。今のままだと、10年もしないうちに、間違いなく韓国の現在の体制は維持できなくなります。 
慰安婦問題に関して、これ以上の対応をすれば、かえって問題を複雑化させるだけです。韓国に対する対応はなるべくシンプルにすべきです。韓国政府の反応などおかまいなしに、日本としては「日韓基本合意」で日韓の間には何も問題は存在しないという立場を堅持すべきなのです。 
この方針を違えれば、それこそ文在寅の思う壺です。
そうして、安倍総理はこの方針を貫く予定のようです。組閣の後でテレビのインタビューで慰安も問題について発言していましたが、「日韓合意に基づく」と返答していました。これは、上記で掲載したように、韓国側がいくら難癖をつけようが、世界中に少女像をたたようが、一切おかまいなしに、日韓には慰安婦問題に関して何も問題は存在しないという立場を貫き通すことを意味します。

そうして、これを主に実行するのは、河野太郎外務大臣です。

河野太郎新外務大臣
 河野伸大臣は、安倍内閣の外務大臣になったわけですから、この立場を貫き通さなければならないのです。

河野太郎外相は4日に外務省で開かれた新旧大臣交代式で「(職員の)皆さんの中には父の河野洋平外相と一緒に仕事をした経験がある人もいると思うが、河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」と述べ「当時の経験は横に置いて、河野太郎とお付き合いしていただきたい」とあいさつしました。

河野洋平氏といえば、官房長官時代に発表した「河野談話」が「日本政府が慰安婦の強制連行を認めた」との誤解を国内外に広める原因となっただけに、洋平氏との違いを印象付けようとしたとみられます。

交代式に出席した前任の岸田文雄自民党政調会長を前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意にも言及し、「岸田外交の成果は枚挙にいとまがない」と岸田氏を絶賛しました。

私自身は、河野太郎氏は、安倍総理の期待に応えて、韓国側に日韓には「慰安婦問題は存在しない」という立場を理解させるか、それを理解しないまでも、「慰安婦問題」で日本側を非難しても、何も得るものはないということを理解させることになるだろうと思います。

そうでなければ、その後の政治生命はなくなります。安倍総理は本当に良い人事を行ったと思います。これだけ、はっきりと本人にも、国民にも、また日韓に利害のある米国を含む海外に対しても、彼の達成すべき目標を明らかにした人事はないと思います。

河野太郎氏は、米国の首都ワシントンにある名門ジョージタウン大学を卒業、米議会スタッフを務めたこともある河野氏の英語は完璧です。衆院外務委員長も歴任しています。

さらに父・河野洋平元衆院議長は党内親中派の大立者であり、祖父・河野一郎元農相が旧ソ連との漁業交渉での辣腕ぶりと1956年の日ソ共同宣言発表に至る過程で裏方としての活躍は語り草となっています。

つまり、この外相人事は安倍政権が関係改善を目指す対中、対露へのメッセージにもなっているのです。加えて、ジョージタウン大学時代の友人が米議会上下院の主要委員会の首席補佐官であったり、国務省生え抜きの次官補代理クラスに就いたりしています。

安倍首相は、それらを念頭に置いて河野氏を外相に指名したのでしょう。河野氏の起用が国民レベルで評価の対象になるのかどうかは分かりません。しかし、永田町と霞が関の住人たちの間では好感されているのは事実です。

このような人脈を持つ河野氏です。韓国側に対して、父親のように、容易に屈服することはないでしょう。韓国側も予想もしなかった人事に、当初は戸惑ったか好感をもったかもしれませんが、現状では手強い相手とみていることでしょう。

さて、ブログ冒頭の記事では、「ジョージア州には、起亜(キア)自動車の工場があり、韓国系住民が多い。市議会が汚染されていると思わざるを得なかったぜ」と述べていますが、この起亜自動車、米国内で今のまま安泰に事業を続けられるかどうかは、定かではありません。

起亜自動車は韓国第2位の自動車メーカーで、2年間270万台以上の新車売上を誇ります。1998年に一度経営破綻をしていて、現在では最大手のヒュンダイ(現代)の傘下に入っています。

実質的な韓国資本の韓国メーカーは現在は同グループのみの1グループ2社となっています。

さて、実質上ヒュンダイ一社となった韓国の自動車産業ですが、これに赤信号が点灯しています。昨年は、国別の生産台数でインドに抜かれて世界トップ5から転落、メキシコにも抜かれそうという惨状です。主要産業が危機に直面しているにもかかわらず、最大手の現代(ヒュンダイ)自動車グループの労働組合が全面ストライキに突入するなど、輸出への大打撃は避けられないです。

聯合ニュースなどによると、韓国自動車産業協会の集計で、今年1~7月の韓国国内の自動車生産台数は255万1937台と、1位の中国、2位の米国、3位の日本、4位のドイツを下回り、インド(257万5311台)にも抜かれました。韓国の自動車生産がインドに後れをとったのは史上初めての事態です。

2005年以来維持してきた生産台数世界トップ5から陥落した韓国ですが、さらに中南米で最大の自動車生産拠点となったメキシコ(203万856台)の猛追を受けています。ハンギョレ新聞は、「メキシコは20年までに生産量を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産量を超える可能性が高い」と報じました。

最大の要因が、現代(ヒュンダイ)自動車と、グループの起亜自動車などのストライキの長期化です。


現代自グループのストは恒例行事のようになっており、今年も賃金交渉で労使が折り合わず部分ストが繰り返されました。そして今月26日に12年ぶりの全面ストに突入。生産再開のメドは立たないままです。

韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済失政もあって内需が低迷しているうえ、中国に依存していた輸出も、中国経済の悪化や中韓関係の悪化もあって急減するなど外部環境も厳しいです。そうして、このブログにも何度か掲載したように、現大統領の文在寅も、マクロ経済オンチなので、韓国経済は根本的に回復することはありません。

韓進(ハンジン)海運の経営破綻、サムスン電子のスマートフォンリコールなど問題山積の韓国経済ですが、自動車産業もこのまま埋没してゆきそうです。他の産業も似たり寄ったりです。

そうして、文在寅の親北姿勢も、トランプ氏の不興を買っています。今のままでは、中国だけではなく、世界中で韓国製品の不買運動が起こるかもしれません。

そうなると、韓国は八方塞がりで、日本に対してさらに慰安婦問題を再度外交カードにして、日本に対して大攻勢をしかけるという事態も考えられます。しかし、日本側としては、どこまでも突っぱねれば良いだけです。

河野新外務大臣に頑張っていただきたいです。私自身は、慰安婦問題は、もうすでに過去の問題になりつつあると思います。

韓国がまともになれば、経済などに親切に助言しても良いと思います。ただし、経済炎上はするべきではないと思います。結局文在寅がまともな機動的財政政策と、金融政策をとらない限り、いくら経済援助をしても無駄になるからです。

朴槿恵の父親の朴正煕の時のように、多大な援助をしても経済発展することもなく、捨て金になるだけです。

このような韓国の状況をみると、ここ1〜2年のスパンで物事考えれば、テキサス親父も仕事が以前よりかなりやりやすくなると思います。

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2017年6月25日日曜日

ついに本音解禁した文在寅大統領 韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始―【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(゚д゚)!

ついに本音解禁した文在寅大統領 韓国、慰安婦問題で対日交渉過程の検証開始


 韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を検証する方針だ。関係筋が明らかにした。近く外務省に作業部会を設置し、対日交渉過程の検証を始めるという。

 検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束した経緯について調べるとみられる。

 また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処も確認する方針だ。

 財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国民は受け入れられないのが現状」と伝えて、「再交渉」の表現は避けている。

 ただ、文大統領が最近、米紙とのインタビューで、日本の「法的責任と公式謝罪」を主張。康京和(カン・ギョンファ)外相も岸田文雄外相との電話会談で「両国共同の努力による解決」を訴えた。

 韓国政府は検証を経て対応を検討するもようだが、韓国では、「朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の合意は岐路に立たされている」(聯合ニュース)といった報道も出ている。

 ■欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」訴え

 先月の就任以降、慰安婦問題をめぐる日韓合意の「再交渉」への言及を控えていた韓国の文大統領が、日本の法的責任や公式謝罪を言い始めた。日本の「努力不足」までも主張しており、追加措置を求める本音が出てきたかたちだ。

 文氏は2015年12月の日韓合意後、合意の無効化や再交渉を公言してきた。大統領選最終日の5月8日には、街頭演説で「日本には『慰安婦合意は間違いだった』と堂々と説得する」とまで叫んだ。

 ところが大統領に就任するや「再交渉」は口にしなくなった。また文氏は安倍晋三首相との電話会談や、今月訪韓した自民党の二階俊博幹事長との会談では、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えるのみだった。

 大統領府が一度公表した人事の発表での「韓日合意再交渉」という表現を直後に取り消したこともあり、対日関係悪化を避けた現実的判断とみられてきた。

 だが文氏は最近、欧米メディアに「日本の法的責任や公式謝罪」を訴え、「最善の努力をしていない」と語り日本を批判している。

 日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、安倍首相が「おわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦への支援金として10億円を拠出するなど、合意を誠実に履行し、最善の努力をしている。

 「再交渉」という表現はなくとも、文氏の発言は大統領就任前に戻ったかたちだ。対日関係を考慮しているとしても、日本には直接訴えず、欧米メディアを相手に抑えてきた本音を吐露したとみられる。

 欧米メディアに向けた文氏の発言は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が海外で日本批判を続けた「告げ口外交」と本質的に変わらない。合意蒸し返しへの韓国特有の手法と解釈されても仕方がない。

【私の論評】日韓には何も問題はない、複雑化させれば文在寅の思う壺(゚д゚)!

文在寅大統領の数々の発言に対して、憤慨している人も多いとも思いますが、このような傍若無人な発言は、何も文在寅大統領にはじまったことではありません。ブログ冒頭の記事のように、朴槿恵前大統領も酷いものでした。

今では、忘れ去られているものの、その前の李明博元大統領も酷いものでした。その極めつけのものを以下に掲載します。これは、恵隆之介氏のメールの内容が転送されてきたものです。


2011.9.11 1543 惠隆之介氏からのメールをご覧下さい。驚くべき事実が記載されています。
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各位

惠です。

以下の李明博発言ご存知ですか?

(8月31日、韓国SBSテレビ番組)(9月1日 日深夜テレ紹介放送)


李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。

私が日本にすべてのカネを出させる、

我々はすでに日本を征服しているからだ。

奴らのカネは我々が自由にできる、

日本は何も知らない、

フジテレビが証拠、

日本人はよだれを垂らして見ている、

私にまかせろ、

日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」
と、いわゆる日本征服宣言を行った。


さらに、「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年10月から日本人の全住民データーは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツが いるのだ。」

そういえば、現在首都圏をはじめ地方の空港、駅までハングル文字による表示や、朝鮮語(一部は中国語)放送が横行しており、文化的には既に吸収されつつあると言えましょうか

(以上)
これを裏付けるような動画もあります。


当時といえば、日本はテレビで韓流ドラマ、KPOPが全盛期でした。しかし、その後嫌韓ブームがおこり、今でも韓国に対して多くの日本人は良い感情をもってはいません。

しかし、「奴らのカネは我々が自由にできる」という幻想は、その後朴槿恵氏に受け継がれ、さらに現在の在文寅大統領にも受け継がれているようです。

結局今すぐに金がどうのこうのとは言わないものの、上記のような驚くべき発言や行動を繰り返し、外交カードをいつでも切れるようにして、最終的には日本から大金を引き出し、とにかく韓国の経済悪化による韓国国民の政府からの離反を食い止めるという腹であるとの思惑があると思われます。

しかし、これは何文在寅大統領に限ったことではありません。もともと、韓国は経済的には脆弱であったため、ことあるごとに国民の不満は高まる傾向にありました。

そうなると、大統領をはじめ時の政権は、国民からの大バッシングにあうことになります。それを避けるために、1990年代からはじめたのが、体系的な反日教育です。

韓国政府は、この体系的な反日教育により、日本を悪者に仕立て、韓国民の憤怒の大マグマを自分たちに向くのを防ぎ、日本に向けさせ、さらには国としての求心力を高めるということを繰り返してきたのです。

その本質は、今の文在寅大統領になっても、引き継がれているのです。

さて、この韓国というやっかいな国に対して日本はどのような対応をすれば良いのでしょうか。

結論からいえば、何を言われても「知らぬ存ぜぬ」で、間違っても経済援助などしないことです。

そもそも韓国側は、従来の日韓基本 日韓基本合意の違いを全く理解していないようです。この違いについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて簡単に述べました。

以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。 
しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。

とはいいながら、韓国政府はあくまでこの違いを意に介さないことでしょう。そうして、これからも日本に対して様々な要求をしてくることでしょう。

しかし、だからといって慌てる必要は何もないのです。韓国が慰安婦問題について何か再度要求してきたとしても日本政府としては、「日韓合意」にもとづきそのような問題は解決済みであるとして突っぱねれば良いだけです。

実際、安倍総理はそのように突っぱねています。これについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを掲載します。
安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談―【私の論評】七面倒臭い韓国とはもう付き合うな(゚д゚)!
文特使(左)と会談する安倍首相。文特使から聞くべき話はなさそうだ=18日午前、首相
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。
 安倍晋三首相は(5月)18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 
日本政府としては、安倍晋三首相のこの対応を見習い、外務省をはじめすべての省庁が韓国に対してこのような態度で臨めば良いでけです。それでも、傍若無人にもさらに要求するなら、「日韓合意」で解決ずみと言って門前払いすれば良いだけです。たとえ、韓国政府はそれを認めないなどと言っても「日韓合意」で解決ずみと答えて、それでも引き下がらない場合は、警護の人間をつかって無理やり引き下がらせればそれで良いのです。

民間レベルでも、これと同じで良いです。何か韓国側が慰安婦問題にかこつけて要求してきたとしたら、「日韓合意」で 解決済みと突っぱねて、それでも言うことを聴かないというのなら、こんな面倒な相手とは取引をしないことです。韓国と取引しなくても、取引できる国はいくらでもあります。

それに、民間企業レベルで、このような面倒な相手と商売をするような経営者は、単に能力がないだけです。

日韓は、すでに「日韓合意」の上で、すでに慰安婦問題はなくなっているわけですから、その「合意」を違えてくる相手に対しては、まともに取り合わなくても良いです。それを相手の言い分などを聴いてしまえば、ありもしない問題をあることにされ、さらに複雑化させるだけです。

ブログ冒頭の記事にも「告げ口外交」のことが掲載されていましたが、たとえこれからも「告げ口外交」をしたとしても、それはたいした問題でもありません。朴槿恵大統領は「告げ口外交」をしていましたが、ロシアーのプーチンなどはそのような朴槿恵を軽蔑していたようです。

たまに真に受ける外国の馬鹿な人間がいたり、習近平のようにそれを利用しようとする人間もいるかもしれません。しかし、だからといって、文在寅あたりの言うことを真に受けて、日本政府を非難しようものなら、日本側としては韓国の主張するようなことは「日韓合意で解決済みである」と伝え、「そのようなことで日本を非難するのは日本国に対する内政干渉である」と非難すれば良いだけです。

事実そうなのですから、韓国の言い分を聴くような国や、指導者などは、かえって立場を悪くするだけです。

このように対応しても、韓国政府の態度が改まらなかった場合には、再度大使を呼び返して、韓国とは事実上国交を断絶をしてしまえばそれだけで良いことです。

国交を断絶したとしても、韓国にとっては失うものはかなり大きいかもしれませんが、日本にとっては、軽微です。何しろ、韓国のGDPは東京と同程度です。完璧に断交したとしても、ほとんど日本と日本人には影響はありません。

このような対応をしておけば、いずれ文在寅政権は、短命に終わりますから、文氏も蒸し返しどころでなくなります。その後の大統領も「日韓合意」の反故に執着し、まともな経済対策を実行しないなら、韓国経済は崩壊し短期政権に終わります。今のままだと、10年もしないうちに、間違いなく韓国の現在の体制は維持できなくなります。

慰安婦問題に関して、これ以上の対応をすれば、かえって問題を複雑化させるだけです。韓国に対する対応はなるべくシンプルにすべきです。韓国政府の反応などおかまいなしに、日本としては「日韓基本合意」で日韓の間には何も問題は存在しないという立場を堅持すべきなのです。

この方針を違えれば、それこそ文在寅の思う壺です。

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2017年3月24日金曜日

昭恵夫人を証人喚問すべきなのか―【私の論評】民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!



安倍昭恵さん
野党の一部には安倍昭恵さんの証人喚問をすべきだという声がある。しかし、あれだけ嘘をいっている籠池氏と違うことをいっているというだけで証人喚問はおかしいし。かといって、どんなに疑問が出てもだめというのもおかしい。バランス感覚が求められることろだ。

安倍夫人は3月23日の夜に、Facebookに見解を掲載した。曖昧なところを残さずに、明確に立場を明らかにされたことは結構なことだ。

この内容について検証し、事実と違うということが多数出てくれば、そのときは証人喚問などが議論されるべきというのがバランスの取れた考え方だ。

100万円の寄付については、たとえ、していたとしても、何も問題ではない。受け取ったほうに税法上の問題などが出るかどうかといった話でしかないから、議論すること自体、本来は無意味だが、籠池氏を嘘つきといった以上は。もし、本当に寄付したというなら一定の道義的責任はある。

しかし、したとも、しなかったとも悪魔の証明であるから、決定的な証拠が出ない限りはどうのこうの行っても仕方ない。

ファックスで籠池氏の陳情に対して、昭恵夫人つきが財務省に問い合わせをしたというのは、もし関与していたら首相が辞任するといったことには当たらない。関与とは、安くで払い下げるべく具体的に強い圧力をかけたことをいうのであって、陳情に問い合わせを下と言うことまで含むというのは拡張解釈しすぎだ。

ただし、こういう問い合わせをしたことが良いこととは思えない。というより、首相夫人が何をしても良くて、何が悪いかは常に難しい問題だ。それは。妃殿下など皇族の場合もそうだし、企業の社長夫人でも同じだ。

そういう社会的に高い地位にある人の夫人が、その地位を利用して何かをすることがよいことかどうか常に難しい問題がある。

妃殿下でも高円宮妃殿下がオリンピック招致演説をされたときにも賛否両論があった。オバマ大統領のミシェル夫人が肥満防止のためにいろいろ活動するのも、それで経済的に損害を受ける業界もあるわけだから微妙だ。

昭恵夫人についても、今回の件を非難しているマスコミなどが、一般的に昭恵夫人の独自行動を否定的に論じていたとはいえない。すでに書いたが、家庭内野党とかいってさんざん持ち上げてきたとすらいえる。

また、このごろは、首長が海外に外遊するときに夫人を連れて行くことが難しくなっているというようなこともある。これを機に、首相に限らず、「夫人規範」のようなものが論じられてもいいのではないか。

 ※参考:昭恵夫人のFacebook(3月23日深夜)声明文
 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について 
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。 
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。 
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。 
②携帯への電話について 
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。 
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。 
以上、コメントさせて頂きます。 
平成29年3月23日
安倍 昭恵
【私の論評】この問題では民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!

籠池氏の証人喚問関連の国会審議や、マスコミによる報道は本当に無意味な時間だと思います。これは、私だけではなく、多くの人が同じことを感じていると思います。

であれば、ここに改めて書くことすら無意味です。もう、これに関する記事は一切このブログには掲載すまいとも思いました。しかし、日々ニュースで森友問題が流れてきて、証人喚問のやり取りが続くと流石に無視したくても無視できません。

ということで、一言だけ以下に書かせていただきます。。

まずは、大原則として国会の証人喚問には「エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)のない人」を出すなという大原則です。無論ここでいう、証言とは、問題とする事象に直接関わった人、それも喚問に応じる人以外の証言ということです。

今回の証人喚問が全く無意味な理由は、全てが憶測や主観、伝聞で語られているからです。

企業で働いたことがある方々にとっては常識ですが、一般論として「言った言わない」で揉める場合、企業組織ではエビデンスが無い限りは職位が上の人の意見を優先します。

明らかに誰かが不正でも働いていない限り、企業組織においては、「言った言わない」になった場合職位が上の人のほうの言い分が通るのが普通です。これを崩したければ、職位の下のほうの人は、何らかのエビデンスを出さなければなりません。もし、この原則が崩れた場合、企業などの組織は成り立ちません。

そうして、こうした原則が一見破られたように見え、職位が下の人の意見が通ったように見える場合でも、場合によっては、忘れた頃に職位の下のほうの人がいずれかに左遷されたりして、やはり組織の中では、「言った言わない」という場合で、エビデンスが曖昧であれば、この原則は崩れないということをその組織の中の人が、改めて知ることになるのです。

このようなことは、組織人であれば常識であると思います。しかし、組織の中にあっても感情的に物事を考える人は、これに納得できません。そうなると、そのような人も、昇進・昇給が遅れたり、それでも考えを変えない場合は、さらなる罰の対象になることもあります。

日本のまともな企業の組織は、大体このようなことを実施して、組織を維持しています。企業をはじめとして、あらゆる組織には、このようなヒエラルキーが存在します。ヒエラルキーが全く存在しない組織は、必ず崩壊します。

カトリック教会のヒエラルキー
これは、船にたとえると良くわかります。船が沈没しそうになったとき、どうかするかなど、議論して決める筋合いのものではありません。最終責任は、船長が負います。そうして、船長の判断によって迅速に船からの退去措置が取られたります。そうして、このような権限は、航海法などにより船長に与えられています。

これは、船が沈没しそうなときに、乗組員や乗客が議論をしていては、助かる命も助からなくなるからです。

セウォル号の沈没直前に船長は何をすべきだったか・・・・・・・?
組織のヒエラルキーに関わるような重大事態が発生したときには、平等とか、ヒエラルキーが嫌いなどと言っていれば、組織そのものが破綻する危険があるということです。ヒエラルキーを完全否定する人は、いかなる組織にも属することはできません。

感情的に考える人は、そもそもこの根本原理が理解できません。感情的な野党議員や、感情的なマスコミは「籠池が頑張れば安倍を辞めさせられる!」などと思っているでしょうが、組織論的にそうして論理的に考えればエビデンスがなければ、「言った言わない」問題では、安倍総理を退陣に追い込むことなど土台最初から無理なのです。

そうして、もしそのようなことが可能ということにでもなれば、国会そのものも組織であることには違いないですから、国会という組織が破綻してしまうことになります。そうなれば、政府も崩壊します。このように考えると、今回の出来事は、一見軽いようにも思えますが、それは野党議員の一部や、マスコミが軽いというだけで、本当は重大な危機をはらんでいることに改めて気づきます。

民進党の議員など、こうした危機には全く無頓着で、軽い考えで籠池氏を政局に利用しようとしています。本当に愚かです。

国会という組織で、ヒエラルキー的に見てどちらが上かといえば、もちろん選挙で国民の信託を受けた安倍総理を始めとする政府・与党関係者の方です。

エビデンスのない健康情報は、意味がないどころか危険である場合もある
このまま誰もエビデンスを出さずに曖昧な証言だけで争うなら安倍政権の勝利が最初から見えまています。

こういうことから、籠池氏を利用してあわよくば、政権を自分達の手にしようと考える民進党は、何らかのエビデンスを出さなくてはいけないのです。

安倍政権は、今回のことに関与していないというのではあれば、そのエビデンスを出せば良い、という具合に感情論で語る人もいます。しかし、これは有名な「無いことの証明」はできない「悪魔の証明」です。誰もが納得するように、証明することは困難です。

たとえば、宇宙人が存在するというエビデンスは、「存在するエビデンス」を一例でも挙げれば、それで良いのですが、宇宙人がいないということを証明するには、宇宙の全事象を調べなくてならなくなります。

同様に、霊の存在、神の存在、全てについて「存在しないことを」証明するのは、かなりの無理筋となります。だから、「ある!」と主張する側がエビデンスを出すのが暗黙の了解であり、本筋なのです。
となると、籠池氏を利用する民進党側がエビデンスを出すべきであり、出さない、出せないということでは、そもそも安倍政権を追い込み、次期政権を狙うなどという、力を持つことはできません。

このように、最初から民進党には勝ち目がないのですが、結局証人喚問までやっても、何一つ明確なエビデンスが出てきませんでした。エビデンスを出さずに「言った言わない」のままで終わらせていれば、どう考えても民進党には勝ち目がありません。愚かの一言です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、民進党は昭恵夫人を始めとする関係者に証言してもらおうとしている旨の報道がありますが、結局本人たちの証言では、全く無意味です。 結果は同じです。

エビデンスを出せない以上は全てが時間の無駄なのです。そんな常識すら踏まえずに感情的に自民を攻める民進は本当に手ぬるいし、このような民進党の尻馬に乗ってさも何かがおこるかのように、連日報道するマスコミも手ぬるいし、愚かです。時間を無駄にしています。

そうこうしているうちちに、北朝鮮はミサイルを打ってきましたし、支那は日本の領海、領空などに侵犯してきています。お隣の韓国も非常事態に陥っています韓国が弱まると中支那、ロシア、北朝鮮は明らかに攻め込みやすくなります。また、英国ではテロが発生しました。

そんな外部脅威はもちろんのこと、雇用は良くなったものの、8%増税で明らかに、個人消費が低迷して、GDPの伸びがいまいちであるという、現状があるにもかかわらず、このように時間を無駄にするなど、本当に無意味です。

民進党は、どうあがいてもエビデンスを出せないので、この問題を長期化させることで感情論が好きなタイプの国民の不信を助長させ、朝日、毎日などのメディア露出を最大化させ印象操作で安倍政権を崩したいと考えているとしか思えません。
エビデンスということはでは、この民進党や、メディアの連中は、以前このブログに掲載した、福島県の高校生よりもはるかに劣ります。本当に、恥ずかしい限りだと思います。

過去に掲載したエビデンスに基づいた研究発表を行った福島の高校生に関する記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!

この記事は、 2015年11月28日のものです。この記事、ここ三年くらいでは、最も多くの人々に読まれた記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に当時の測定結果を掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の【私の論評】の結論部分のみ引用します。
それにしても、放射脳の方々、ヒステリックにその危険を叫ぶだけでは誰も納得しません。無論一般の人が、このような学術調査を行うということはなかなかできるものではありませんが、それにしても、他にも様々な学術論文が公開されていて、インターネットでアクセスしようと思えばできます。

それもしないで、情緒的に物事を語っても、信ぴょう性も何もありません。しかし、この高校生たちはそのようなことはせずに、このような調査を実施しました。自分のできることを実際に行動に移して、実現したのです。 
このような高校生が存在するということに、私は日本の将来もまんざらではないなと確信を持つことができました。 
最近18歳から選挙権を与えるということが、話題になっていますが、このような高校生に選挙権を与えるなら、本当に良いことだと思います。 
何に関しても、情緒にながされることなく、常に世の中の事象を私情を交えず、客観的にみることを忘れてはならないと思います。最近では、大人でもこういうことができない人が大勢います。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。 
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
本当に、今の民進党やメディアなど、この高校生たちと比較すれば、本当に単なるボンクラです。はやく、時間の浪費をやめて、正気になれと言いたいです!


「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(゚д゚)!



2017年1月25日水曜日

【「帝国の慰安婦」問題】朴教授に無罪判決 名誉毀損認めず「歪曲や捏造、虚偽の意図なし」―【私の論評】裁判になる事自体が極めて異常な韓国社会(゚д゚)!


朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授
慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の判決公判が25日、ソウル東部地裁で開かれ、同地裁は朴氏に無罪判決(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決理由で裁判長は、「著書の一部表現には議論の余地があるが、公的事案を盛り込んだ内容が多く、幅広い表現の自由を容認する必要がある。歪曲や捏造、虚偽の意図があったとは思えない」と述べた。

 また「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立せず、著書での『朝鮮人日本軍慰安婦』との表現は、(特定の)元慰安婦を指しているとみるのは難しい」とした。さらに「慰安婦の社会的評価に否定的な影響を及ぼすとも思えず、(著書に)韓日両国の和解のための意図があることは否定できない」とした。

 朴氏の著書は韓国で2013年に出版されたが、元慰安婦の女性らが14年6月、「日本軍と同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴。ソウル東部地検が15年11月、在宅起訴した。

 今回の判決をめぐっては、韓国に「表現・研究の自由」があるのかについて、日本など海外から高い関心が寄せられていた。

 一方、元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が昨年1月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じている。

【私の論文】裁判になる事自体が極めて異常な韓国社会(゚д゚)!

今回のこの判決当然のことです。当然というか、そもそも裁判になる事自体が異常でした。朴裕河教授と、その著書『帝国の慰安婦』に関しては、このブログでも以前とりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「帝国の慰安婦」裁判 問われる韓国司法 弁護側は“メディア経由”の曲解報道を問題視 ―【私の論評】韓国で慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代前に時計の針を戻せ(゚д゚)!
帝国の慰安婦 ハングル語版の表紙
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では朴裕河教授ご自身のフェイスブックに掲載されていた『帝国の慰安婦』の要約を掲載するとともに、当時朴裕河教授が起訴されたことに関する、反対の論評を掲載しました。

以下に、そのフエイスブックのリンクを掲載しておきます。ここからも、この要約をご覧いただけます。
https://www.facebook.com/notes/705074766186107
以下には、この記事での私の結論部分のみを掲載させていただきます。
そうして、この書籍(ブログ管理人注:帝国の慰安婦のこと)は、日本語には翻訳されていますが、残念ながら未だ英語には、翻訳されていません。この書籍が、他の多く国々の言語に翻訳されて、多くの国の人々に読まれることになれば、慰安婦問題に関して、他国でも理解が深まるものと思います。

日本側としては、この書籍はあくまで韓国人の視点によって書かれたものであり、レトリックによって、ファンタジーとはらないギリギリのところまで日本側に慰安婦問題での譲歩を求める方向で書かれていること、当時日本が植民地支配していたのだから、日本に責任があるという方向で貫かれていることを主張すれば良いと思います。

そのほうが、かえって、日本の保守派の人が日本人の立場から、書いたものより、理解を得られ易いと思います。

とにかく、この書籍やその他の歴史的資料などによって、日本でも韓国でも、韓国における慰安婦ファンタジーが発祥する前の1990年代より前に時計の針を戻すことが、この問題の早期解決につながると思います。
私自身は、この書籍の要約も、書籍の日本語版自体も読みました。その上での感想が以上のようなものです。これに関しては、後日以下のような事実を発見しました。

昨年発売された『歴史通』の9月号に西岡力氏の「朴裕河『帝国の慰安婦』をあえて批判する」が掲載されていましたが、これがなかなか興味深いです。

西岡力氏
この書籍に関しては、秦郁彦・櫻井よしこ両氏が肯定的なコメントをしている程度で、その他あまり保守系の人たちからは、批判も肯定的なコメントもめぼしいものはありせんでした。そのため、右派の論者からのはじめての本格的な批判ということになると思います。

タイトルに「あえて」とあるのは「本来なら批判するのは得策ではないのだが」という含みなのでしょう。だとすれば、リベラル識者の評価に反して、同書は右派にとって基本的に目障りではない、ということの証左となるものであると思います。

批判のポイントは以下の5点です。
(1)まずは、『帝国の慰安婦』は「日本発の強制連行プロパガンダを無視している」ことです。「朝日新聞の捏造」説を前提にした批判であるわけですが、右派から見ても『帝国の慰安婦』は日本の右派の主張をきちんと記述していないということを示しているという意味では興味深いものです。 
(2)「北朝鮮と親北派が韓国社会に広げた「反日自虐史観」に触れていないこと」、としています。これもまた、自分たちの主張が十分に反映されていないという不満として理解することができます。 
(3)「朴氏が同書で慰安婦動員を担った民間業者の存在を浮上させたことは新しい論点ではない」ということです。この点は、私自身もこのブログで指摘し、右派が過去に何度も指摘してきたことです。そうして、これには、明白な証左がかなり存在します。しかも、ここで西岡氏は自分を含む右派の論考ではなく吉見義明・林博史編『共同研究日本軍慰安婦』(大月書店、1995年)所収の論文(尹明淑氏によるもの)を引き合いに出して、「詳細に業者の役割について記述している」としています。 
(4)朝鮮人「慰安婦」と日本軍人の「同志的関係」という主張が根拠を欠くというものです。小野沢あかね氏と同じく、日本人「慰安婦」の証言を根拠に「同志的関係」を主張してしまっている点を批判しているのがとりわけ興味深いです。はっきり明言されてはいないものの、朴氏を訴えた元「慰安婦」の怒りには理由があると言わんばかりの書きようです。 
(5)結びの段落では「千田夏光の著作を史料批判なしに十九回も引用していることや、小説の表現を論拠に論を進めていることなど、議論の進め方があまりにも厳密さにかけることも指摘しておきたい」としています。
「創作がまじっていることが判明している千田夏光の著作」という評価はおそらく原善四郎関東軍参謀の件を念頭に置いていると思われ、そうだとすればこの評価に首肯することはできないのですが、それを除けばこれまで『帝国の慰安婦』に向けられてきた批判を右側からも重ねて行っていることになります。
確かに、以上のような5点はあるものの、それでもなお、この『帝国の慰安婦』に関しては、上に掲載した以前のブログ記事の結論に関しては、未だに正しいものと思っています。

まずは、現在のようにねじれてしまった慰安婦問題をまともに論じるためには、韓国の慰安婦問題による体系的な反日活動がおこる以前の1990年代よりも以前に針を戻すひつようがあります。そうして、それを促すために、この書籍の価値は大きいです。この書籍を多くの韓国人が虚心坦懐に読み、内容を理解すれば、それも実現可能だと思います。

なぜなら、『帝国の慰安婦』を執筆した朴裕河教授は、韓国を貶め、日本を過剰に賛美するような人物ではないからです。彼女は、「慰安婦」の存在が、日韓であまりにもかけ離れて偶像化されていることを批判しているのです。

韓国では悲劇的な「性奴隷」とされ、日本の右派からは単なる「売春婦」とされた「慰安婦」の実情とは、どのような存在だったのかを探り、そうした慰安婦が存在した構造を探ろうという試みこそが『帝国の慰安婦』の執筆の意図です。

日韓で引き裂かれ、偶像化された「慰安婦像」のそれぞれについて、それらは虚像であると主張しているのですから、決して単純な「親日派」というわけではありません。むしろ、日本の保守派が読めば怒りだすであろうような記述も少なくありません。

例えば、朴教授は以下の様に指摘しています。
「数百万人の軍人の性欲を満足させられる数の『軍専用慰安婦』を発想したこと自体に、軍の問題はあった。慰安婦問題での日本軍の責任は、強制連行があったか否か以前に、そのような〈黙認〉にある」(『帝国の慰安婦』32頁)
彼女は決して日本軍、そして大日本帝国が無謬であったと主張しているのではありません。でも、韓国側が主張も極端だとして、韓国人が触れたくない事実も指摘しています。例えば、次の指摘です。
「朝鮮の貧しい女性たちを戦場へ連れていったのは、主に朝鮮人や日本人の業者だった」(前掲書、28頁)
「挺身隊や慰安婦の動員に朝鮮人が深く介入したことは長い間看過されてきた」(前掲書、49頁)
要するに、『帝国の慰安婦』は、日韓の極端な「慰安婦像」を問い直し、本来、「慰安婦」とはいかなる存在であり、そうした慰安婦を生み出した構造を問うという内容の本なのです。しかしながら、このような研究が韓国では禁忌とすべきとされたのです。

しかし、今回の判決により、このような研究はたとえ韓国であっても禁忌ではないということを地裁が示したのです。そうして、当然のことながら、このような書籍を執筆すること自体が、裁判の対象となるこ自体が現在の異常な韓国社会を象徴しています。中国や、北朝鮮ならいざしらず、他のまともな国では裁判になるということは考えられません。

しかし、これは地裁の判決ですから、さらに上告される可能性もあるわけですが、こんなことに長い時間を費やしているくらいなら、韓国にはもっと他にやることがありそうです。

元慰安婦とされる女性たち
それは、昨日も示しました。まずは韓国は悪化している経済を構造改革で対処するというのではなく、まずは強力な金融緩和策を実施し上で、雇用情勢を改善し、景気回復につなげていくべきなのです。

慰安婦問題と、経済とはあまり関係ないようにもみえますが、日本にも衣食足りて礼節を知るという言葉があるように、ある程度経済が良くなければ、韓国内でも慰安婦問題についてもまともな議論などなかなかできないでしょう。

このように、ねじれてしまった問題に関しては、経済が比較的良く、政府にも国民にも多少でも余裕のあるときではないとなかなか、できるものではありません。現在のまま、経済が悪くなる一方であれば、そのうち国民の多くが慰安婦問題などにかかずらわっている余裕などなくなります。

その事例として、昨日の記事では、日本で池田内閣のときに所得倍増計画を実施し、本当に所得がそれまでの倍になった後には、日本国内からソ連の影響がほとんど消えたことを示しました。

この時に、日本経済が高度成長し、所得が倍増しなかったとしたら、その後もソ連の影響が残り、労働運動なども過激なものとなっていたことでしょう。

現在の日本の対処としては、日韓合意を破った韓国に対して、何かを変えないかぎり、安倍政権が以下の対抗措置(実質上の報復措置)を継続し続けることです。この報復措置によって、韓国側が頭を冷やすまで待つ以外にありません。
(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期 
韓国側に日韓合意に何らかの変化がないうちに、この報復措置をやめてしまうことは、今度は日本の国民感情が許さないでしょう。

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2016年12月28日水曜日

【電通女性社員過労自殺】労務問題が経営揺るがす 安倍政権の働き方改革示す一罰百戒の側面も―【私の論評】根本にあるのは電通の市場独占!これを崩さない限り問題は起こり続ける(゚д゚)!

【電通女性社員過労自殺】労務問題が経営揺るがす 安倍政権の働き方改革示す一罰百戒の側面も

女性新入社員が過労などで自殺し、長時間労働をいとわない旧態依然の企業体質が露呈した電通の石井直社長が辞任に追い込まれた。労務問題への対応を誤れば、大企業といえども屋台骨が揺らぐことが明確になった。

 電通はさまざまな企業や団体から広告を請け負う代理店で、世界有数のメディア関連企業だ。国内の政治や経済、スポーツなど各界にネットワークを張り巡らせており政治力もあるが、政府は強硬姿勢で臨んだ。

電通本社ビル
 労働基準監督署からの度重なる是正勧告にもかかわらず、抜本的な改善策を怠っていた電通の経営陣に対し、安倍政権の働き方改革への本気度を示すために、一罰百戒の意味を込めたと言えそうだ。

 「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並ぶ「鬼十則」という電通社員の心構えを巡っては、SNSなどに批判の声があふれ、社員手帳からの削除を余儀なくされた。若手社員が追い詰められた理由や背景の徹底解明が求められる。

【私の論評】根本にあるのは電通の市場独占!これを崩さない限り問題は起こり続ける(゚д゚)!


高橋まつりさんのtwitterのプロフィール写真

この事件、安倍首相の肝いり「働き方改革」を進めている段階で、明らかになりました。そのためでしょうか、政府としてもかなり厳しく追求する構えであるようです。

この事件で、厚生労働省東京労働局が石井直社長を含む役員から事情を聴いていたことが28日、分かりました。東京労働局が記者会見して明らかにしました。年明け以降、家宅捜索した3支社を管轄する各労働局と連携し、上層部の組織的な関与について捜査を本格化させます。東京地検も電通幹部への事情聴取に乗り出す方針です。

東京労働局によると、会社と上司だった幹部の書類送検容疑は平成27年10~12月、高橋さんら2人の社員に対し、労使協定(三六協定)の上限である月50時間を超えた違法な残業をさせた疑いによるものです。2人についてはそれぞれ月約58時間と約54時間の残業を確認しました。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けました。労働局は捜査継続を理由に、上司の詳しい役職や認否を明らかにしていません。

高橋さんは昨年12月に亡くなり、今年9月に労災認定されました。うつ病発症前には労使協定の上限を超える105時間の残業をしていました。

しかし残念ながら、いまのところ残業のことばかりが追求されているようです。しかし、高橋まつりさんを自殺に追いやった、電通の異常性はたんなる長時間労働だけではありません。

それについては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心―【私の論評】今回の強制捜査は、公取委の出番の前哨戦かもしれない?
悪魔のイラスト

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では電通の異常なまでの広告市場の寡占ぶりをとりあげました。以下に、この記事の結論部分を掲載します。
電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶという状況は異常ですし、それに大手企業に限っていえば、ほとんど100%が電通、博報堂が占めています。 
平成20年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに平成21年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。平成25年3月には英イージスグループを買収し、海外展開も加速しています。 
また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに同子会社の博報堂は平成21年2月、PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。 
業界首位の電通と2位の博報堂による再編は活発化しており、このままでは、業界における2社の寡占化は今後も進むものとみられます。

本来の公取委の機能からすれば、これを放置しておくわけにはいかないはずです。政府・官邸もこれには危機感を抱いてると思います。

私自身は、今回の厚労省による電通本社・支社に対する強制捜査は、実は公取委による審査の前哨戦ではないかと思っています。

そもそも、電通が市場を寡占して、さらには寡占を強化するためのさまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が採用されていなければ、過労死などの問題など起こらなかったはずです。

寡占により、仕事は無尽蔵といつても良いほどあり、同じ社員でも「非公式なつながりを強化する」ための人材はあまり仕事をせず、そうではない人材にしわ寄せが行くことが過労死の原因だからです。

この構造を壊さなければ、問題は根本的に解決されません。私は、電通をいくつかに分割するのが一番良い方策だと思います。それによって、電通の寡占状況がなくなり、それによって労務環境が改善されるとともに、マスコミの偏向も是正されると思います。

どう考えても、電通の寡占状態は良いことではありません。やはり、早急に公取委が審査すべきものと思います。 
そうして、官邸、安倍総理は当然のことながら、このようなことを視野に入れていると思います。
ある企業の市場におけるシェアが小さければ、存続の危機に見舞われます。適度にライバルが存在すると、商品やサービスの用途が広まり、市場が膨らみます。

しかし、独占状態になると、想像力は失われ、市場のキャパは100で止まってしまいます。
どのような市場においても、ライバル不在の独占状態よりも、適度なライバルが存在した方が、市場のキャパが拡大するはずです。

最近のテレビが面白くないのは、電通による支配が広告業界に及ばず、メディアに対しても及んでいるからではないかと思います。


企業が市場を支配すると惰眠をむさぼることになります。自己満足によって失敗することになります。市場を支配すると、組織のなかに革新に対する抵抗が出てくるようになります。外部の変化に対する適応が危険なまでに難しくなります。

企業が、市場において目指すべき地位は、最大ではなく最適であるべきなのです。想像力や革新性を失わないために、ライバルを歓迎すべきなのです。

まさに、市場を独占した「電通」は惰眠を貪り、長時間労働においては、前々から問題を起こしていて、厚生労働省などから厳重注意を受けていたにもかかわらず、また問題を起こしてしまったのです。

おそらく、「電通」の市場独占状況を打破しなければ、同じような問題が起こり続けるものと思います。たとえ、一時影を潜めたように見えても、忘れたころに似たような問題が発生することになると思います。

あるいは、「電通」内でこの問題が解決したにしても、電通の取引先などで、低賃金労働や、長時間労働が発生するということになり、問題は解決しないと思います。

「電通」の市場独占状態を何としても打破すべきです。

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2016年7月28日木曜日

【都知事選 私ならこれで投票する】外国人参政権の賛成論者は想像力が足りない 某党は政党名を思い出せ K・ギルバート氏―【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 


ケント・ギルバート氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
東京都知事選の投開票日である31日が近づいてきた。在日米国人の私に投票権はないが、36年来の東京都民としていくつか意見を述べたい。

まず、私のような在日外国人への地方参政権付与に肯定的な候補者への投票はお勧めしない。日本の根本的な問題点を理解していないからだ。

長年、民族間の争いや宗教対立と無縁で、専制や圧政もなかった日本は、法律や条例などが「性善説」を前提にできている。国も国民も、権利の乱用や悪用に無防備なのだ。

2010年、日本の少子化対策として民主党政権下で子ども手当が導入されたが、なぜか海外に子供を持つ在日外国人も申請できた。収入制限や人数制限もなかった。

兵庫県尼崎市では、妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供がいるからと、554人分の子ども手当(年間8642万4000円)の申請を試みた韓国人男性がいた。申請は却下されたが、もしこれが5人分なら問題なく受理され、年間78万円が支給されたはずだ。

支給総額10億円には不正受給も相当あっただろう。そもそも、子供が海外にいる在日外国人への支給は、日本の少子化対策につながらない。起案者は「日本の少子化と無関係な外国人は受給を遠慮する」とでも考えたのか。

だが、権利があれば堂々と行使するのが世界の常識だ。だから、権利の内容や付与する対象を安易に拡大すべきではない。

外国人の地方参政権に話を戻すと、特定の地域に言葉も常識も通じない異民族が大量に住み着けば、密入国者や不法滞在者も集まってきて無法地帯になる。実際、米国や欧州諸国には警察官ですら危なくて立ち入れない地域が存在する。

彼らに地方参政権まで与えたら、その地域は外国人自治区も同然だ。外国人参政権付与の賛成論者は、想像力不足の愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者ではないか。

中華人民共和国(PRC)の大量の密漁船が小笠原の赤サンゴを壊滅させたことは記憶に新しい。また、PRCは沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩礁」だと主張している。いずれも東京都なので「PRCや北朝鮮は日本の脅威ではない」と、目を開けたまま寝言を言うような人物に、都知事は務まらない。

首長経験者の実務能力に期待を寄せるのは、実際に残した結果をよく調べてからでも遅くない。

某政党の党員締め付けが話題だ。この方針を決めた責任者は、自身の所属政党の名前を思い出すべきだ。矛盾を感じないなら、某候補者並みの思考力なので、一度、脳の精密検査を受けた方がいい。

■ケント・ギルバート

【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 

東京における外国人地方参政権の問題は、東京に導入されるかされないかという事自体が全国の自治体にかなり大きな影響を及ぼすものと考えられます。東京が落ちれば、ドミノ倒しのように全国の自治体に導入されるおそれもあります。

各地方自治体も、東京の出方にかなり左右されるものと思います。少し前に、これに危機感を持った、女性たちの反乱がありました。
外国人参政権反対の小池百合子氏に援軍 杉田水脈氏が党の「増田支持」を拒否
この記事は、今月17日のものです。以下に内容を掲載します。
 東京都知事選の組織選挙に、女性政治家らが“反乱”を起こした。日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員は、同党が推薦した増田寛也元総務相(64)への支持を拒否し、政策的に一致する小池百合子元防衛相(64)への共感・支持を公言しているのだ。 
 「私は、増田氏の外国人地方参政権への姿勢が納得できません。政治家として支持できません」 
 杉田氏は断言した。 
 都知事選の焦点の1つに浮上しているのが外国人参政権だ。14日夜のBSフジで、小池氏は国防上の観点から「明確に反対だ」といい、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は「賛成」の意向を示した。
日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員 写真はブログ管理人挿入 
 これに対し、増田氏は岩手県知事時代には賛成していたが、番組では「地域の意向を重視していくべきだ。都民の意見を聞くと、反対の意見の方が大変多い。そういった意見に従うべきだと思う」と語った。そこに増田氏の政治的信念は感じられない。 
 実は、自民党は総合政策集Jファイル2012に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記している。都知事選で、自民党の支持を得るために“修正・変節”したのか。 
 杉田氏は「国の中に国をつくるようなことは、あってはならない」と主張、外国人参政権は国家システムの基礎を揺るがすものなので、絶対に認められないとしている。

日本のこころを大切にする党は、早々と増田氏の推薦を決めたが、杉田氏は「増田氏側から推薦依頼も来ていないのに総務会が勝手に推薦を決めた」と不信感を募らせる。さらに「私は東京都民ではないので投票権はありませんが、1票を投じるなら増田氏ではなく、外国人参政権に明確に反対している小池氏に投じたい」とも語った。 
 杉田氏だけではない。先の参院選で、同党から東京選挙区に出馬して落選した鈴木麻理子氏も、小池氏支持を表明した。 
鈴木麻理子氏
 鈴木氏はフェイスブックに「世界的に自分の言葉で発言でき、クールビズなどを一般に広め、外国人参政権法案を潰した実績は素晴らしい」「この決断によって党から除名されることも考えられますが、私は自分が信じた道を進む事が支持者を裏切らない事だと考えます」と記している。 
 圧倒的な組織力をバックにした増田、鳥越両氏に対し、小池氏は政党の支援を受けずに戦っている。オンナたちの“反乱”が、都知事選の戦況を変えるか。 
さて、この"オンナたちの"の反乱が、都知事選の戦況を変える程の影響力を持っているかどうかは、別にして、当人たちはかなり危機感を感じたのでしょう。

このような状況を招くかもしれない、候補者である増田氏を党として推薦する、「日本のこころを大切にする党」は一体どうしてしまったのでしょうか。自民党との協調関係に配慮したのでしょうか。そんなことよりも、「日本のこころを大切」に考えていただきたかったものです。

もし、東京都知事が鳥越氏や増田氏になれば、東京に外国人地方参政権が導入されるというとんでもない事態も発生しかねません。

外国人に地方参政権まで与えたら、外国人が多数住む地域は外国人自治区も同然になってしまいます。

実際、カナダは2000年代初頭からそのような状況になっています。それに関しては、このブログにも以前も掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海 中国人向け巨大リゾート白紙に―【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(゚д゚)!
奄美大島
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。
この記事では、カナダの中国移民の弊害についても掲載しました。

カナダで中国からの移民が増えた、背景には「投資家移民」と呼ばれる制度がありました。カナダ政府は、日本円でおよそ1億5,000万円の資産を持ち、かつ、カナダ国内でおよそ7,500万円の投資を行った外国人を対象に永住権を与えてきました。外国の富裕層を呼び込むことで国内の経済を活性化させるねらいです
そのため、カナダには中国人の移民がかなり増えましたが、中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。 

東京都に外国人参政権が導入されれば、鳥越氏が選挙演説で、「消費税を5%にします」とした、伊豆大島あたりに中国人が多数移住して、地元民よりもはるかに数がおおくなれば、そこはもはや日本ではなく、外国人の自治区となってしまいます。

こうしたことを積み重ねて、そのうち、他の自治体でも同じようなことをして、しまいには東京都にも移住して、日本全体がカナダのようになってしまうようなことも考えられます。

現在、移民や難民が可哀想だからなどといって、受け入れて、地方参政権まで付与してしまえば、日本もカナダのようになるどころか、中国の自治区のようなことになってしまいます。

これは、現在の時流に遅れているというか、逆らっています。EUでも、従来は移民・難民を受け入れてきましたたが、現在では、受け入れを制限しています。

ムスリム系の外国人が増えたフランスの街角
イギリスでは、移民が大量に押し寄せて、手厚い社会福祉を受けるにおよび多くのイギリス人が危機感を覚え、さらには雇用を奪われたり、極端な住宅不足になったり、外国人がかなり増えて、イギリスの固有の文化の喪失への危機感を抱くようになったため、結局国民投票でEU離脱を決意しました。

これは、ある意味正しい方向だと思います。イギリス国民は、最初は、移民・難民が可哀想だからと受け入れていたのですが、それがあまりにも増えたため、今度は自分たちが可哀想になってはじめて、大量の移民・難民の受け入れが間違いであったことに気づいたのです。

移民・難民を大量に受け入れるということは、余裕があるうちは良いのですが、これがあまりに多くなりすぎれば、結局このような結果を招いてしまうのです。

ロンドンの街角
それに、多くの左翼リベラルの方々は、なぜか日本は難民・移民はほとんど受け入れていないと、のんきに宣っていますが、これは明らかな間違いです。何やら、移民というと、中東とか、アフリカと思ってしまう、日本人が大勢いるようですが、それでは真実を見失っています。

アジア系の移民や難民も、移民・難民です。日本には、旧くから在日朝鮮人や韓国人という形で、移民・難民が大勢います。これを昔日本が、朝鮮半島から強制連行したなどという不可思議なことを語る人もいますが、それは、完璧な間違いです。それは朝日新聞の終戦直後の記事で朝鮮人が数百人しか日本にいなかったという記事がありますが、それをみれば明らかです。

在日朝鮮人・韓国人の多くは、経済難などから、戦後に日本に自分の意思できたものがほとんどです。これらの人たちの多くは、国連の移民・難民の定義に当てはまる人たちです。最近では、在日朝鮮人などにかわつて、在日華人がかなり増えるようになりました。

こういう外国人でも帰化して日本人になった人に対しては、参政権を付与するのは当然ですが、そうでない外国人に参政権を付与するということになれば、これはとんでもないことになります。諸外国にもそのような例はありません。

日本で移民・難民にも日本人と同様の手厚い、社会保障を提供したり、外国人参政権を付与したりすれば、外国人の自治区ができあがり、そこは外国人からみれば、母国と比較すれば天国のようなものです。これは母国にいる親戚縁者にも伝わり、大挙して日本に押し寄せることになります。そうなってからはて遅れです。

こんなことは、少し想像力を働かせれば、わかることなのですが、想像力の欠けた人には認識できないようです。鳥越氏も、増田氏も、想像力に欠けているのです。唯一小池氏だけが、外国人参政権にきっぱりと反対しています。このようなことを考えれば、誰に投票すべきかは、明らかです。

私は現在札幌に住んでいますが、日本の将来を考えた場合、東京都知事選は北海道や、札幌にも大きな影響を与えると思いますので、小池百合子氏を応援します。

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2016年7月19日火曜日

【ビジネス解読】中国製車両が海外で初の大規模リコール シンガポール都市鉄道が故障だらけ 鉄道受注合戦さらに暗雲―【私の論評】中国高速鉄道には元々安全性に問題!導入すれば大惨事を招くだけ(゚д゚)!


外遊中の中国の習近平国家主席だが、国の威信をかけた鉄道輸出に難問が相次いでいる
中国が国家戦略の柱に掲げる「高速鉄道外交」が次々に頓挫しているニュースを「ビジネス解読」で取り上げたばかりだが、中国の鉄道がらみの失態がまた出てきた。シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール(回収・無料修理)措置がとられたのだ。中国の鉄道車両メーカーによる海外でのリコールは今回が初めてで、中国まで持ち帰って修理を行うはめに追い込まれた。高速鉄道外交の頓挫に続く今回の大規模リコールは、中国政府が野心的に進める「新シルクロード構想(一帯一路構想)」にも悪影響を与える可能性がありそうだ。



「シンガポールで6月12日、秘密裏に列車の輸送作戦が展開された。厚いグリーンの包装材に包まれた長さ20メートルの列車が大型トレーラーに載せられ、ビシャン車両基地からジュロン港に運ばれた。その後は船で4000キロメートル近く離れた中国・青島まで輸送された」

今回の大規模リコールをこう報じたのは韓国メディアの朝鮮日報(日本語版)だ。

報道によると、大規模リコールの対象になったのはシンガポールの都市鉄道であるMRT(大量輸送交通システム)を運行するSMRTが2011年以降、南北線、東西線で使ってきた「C151A型」。中国の電車メーカー、青島四方機車車輛が納入した。これまで故障が相次ぎ、論議を呼んできたが、結局は大規模な交換、修理が避けられないと判断されたという。

青島四方機車車輛は2009年にSMRTが実施した公開入札で日本の川崎重工業とコンソーシアムを組み、韓国の現代ロテムなどを退け、中国企業としては初めて、シンガポールに鉄道車両を供給することになった。6両編成の35編成を納入し、金額は3億6800万シンガポールドル(約276億円)相当だった。このうち26編成、156両が問題となった。

中国がシンガポールに納入したC151Aは、川崎重工業が1980年代から製造したC151を改良したモデル。従来モデルはトラブルなく運行されたが、改良モデルは多くの欠陥が見つかり、運転中断が相次いだ。

2011年には修理途中に電源を供給するバッテリーが爆発し、中国製バッテリーがすべてドイツ製に交換され、さらに車両や下部連結部分などでひびが見つかったという。朝鮮日報によると、SMRT幹部は「構造的な欠陥が見つかり、メーカーに修理を委ねた。2023年ごろに完了する」と説明した。収束までかなり長い期間がかかりそうな雲行きだ。

中国の鉄道関連の失態といえば、死者40人、負傷者約200人を出した2011年の中国浙江省温州市の高速鉄道による追突脱線事故の記憶が新しい。事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中した。

習近平政権はここ数年、海外への鉄道輸出に力を入れるなど巻返しに懸命だ。だが、足元では中国企業が初めて建設を手掛ける米国の高速鉄道プロジェクトが挫折し、さらにメキシコ、ベネゼエラ、インドネシアの高速鉄道事業も頓挫するなど、苦境にあえいでいる。中国は巨大な資金力、価格競争力で大規模プロジェクトを相次いで受注してきた中国が、安全性やずさんな計画や採算などで弱みを見せたからとの指摘は多い。そんなときに起きた海外初の中国製鉄道車両のリコールは、中国の信頼をさらにおとしめることになりかねない。

東南アジアを中心に繰り広げられている鉄道受注合戦にマイナスに作用するのは避けられず、同時に習政権が打ち出すインフラ建設を通じ欧州までの経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」にも影を落としそうだ。

【私の論評】中国高速鉄道には元々安全性に問題!導入すれば大惨事を招くだけ(゚д゚)!

最近の中国の鉄道事業の頓挫続きなのは、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【恐怖の原発大陸中国】南シナ海の洋上で中国製の原発計画が進行中 19年までに運転開始へ―【私の論評】中国の原発輸出は頓挫するが、南シナ海浮体原発は甚大な危機!核兵器持ち込みも(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近の最近の中国の海外での頓挫ぶりについての部分のみ以下に引用します。
最近、中国共産党は、内需の不振から外需の取り込みを図ろうとしていました。最近の中国では国内での投資が一巡して、もう有力な投資先がほとんどないことから、投資による内需の拡大が望めない以上、どうしても外需に頼らざるを得ません。

その典型が海外への中国高速鉄道売り込みでした。しかし、その中国高速鉄道の売り込みは頓挫の一歩手前です。以下に4つの失敗事例を掲載します。
バンドン郊外で開かれた高速鉄道の着工式典に出席したジョコ大統領(左から2人目)

と中国鉄道公司の盛光祖社長(中央)ら=1月21日、インドネシア
まずは、インドネシアです。昨2015年、中国はインドネシアで我が国と高速鉄道の受注をめぐって激しい競争を行いました。 
中国は、インドネシアに高速鉄道の建設を事業費55億米ドルの全額融資する、政府の債務保証は求めない等の丸抱えで請け負うという破格の条件で約束しました。ジョコ政権が、中国に建設を依頼しようと考えたのも無理はありません。 
昨年9月、中国がインドネシア高速鉄道敷設(ジャカルタ―バンドンの全長約140km)を受注しました。そうして、2019年の開業を目指していました。
ところが、インドネシア当局は、まず、中国から提出された書類が(英語やインドネシア語ではなく)中国語で記載されていたので、事業契約が調印できませんでした。 
また、中国とインドネシアの合弁会社が、一転して、事業失敗の際の保証をインドネシア政府に求めたのです。そのため、インドネシア側に、将来、負担を押しつけられるのではないかとの懸念が芽生えました。 
今年2月、インドネシア当局は、その合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を60年間から100年間にするよう求めました。当局は、もしそれが改善されない限り認可を出さない方針です。 
中国には技術力に限りがあるため、たとえ短い距離であっても、インドネシアで高速鉄道建設が困難に陥っています。
廃墟のようになったベネズエラ・サラサの高速鉄道関連工場
次に、ベネズエラです。同国でも、2009年、中国がティナコ―アナコ間全長400kmで、高速鉄道敷設を手がけました。この建設計画は75億米ドルで契約が交わされ、2012年に完成する予定だったといいます。 
しかし、すでに同国からは中国人スタッフが消え、習政権は、その建設を放棄しました。そして、現場に残された金目の物は、現地住民に持ち去られたと伝えられています。 
もともと、ベネズエラは電力不足に悩まされていたため、同国で高速鉄道を走らせるのには無理があったのです。
タイ国鉄115周年のイメージが華々しく描かれた未来のタイ高速鉄道
3番目は、タイですが、初め、中国の借款で高速鉄道敷設(バンコクを起点に5線。特に、バンコク―ナコーンラーチャシーマー間)を計画していました。ところが、タイ側が急に、一部資金を自前で賄うことにしました。 
タイは、巨額な建設費を理由にして、中国に借款の金利引き下げや投資増額を要求しました。これに対し、中国側はタイの要求をのみ、金利を2%に下げました。 
にもかかわらず、タイは中国の譲歩を受け入れず、自己資金で一部路線の建設を決めました。タイの高速鉄道も、先行きが不透明です。おそらく、これから中国に受注することはないでしょう。
ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の
建設計画、赤い点線の部分に高速鉄道が走るはずだった
最後に、習近平政権は、米国でも高速鉄道(ロサンジェルス―ラスベガス間全長370㎞)の敷設契約を締結していました。ところが、今月、その契約が破棄され、米高速鉄道は白紙に戻っています。 
同路線は昨年9月、米エクスプレス・ウエスト社と中国の国有企業「中国鉄路総公司」が率いる中国企業連合の合弁事業として、今年9月にも着工予定でした。
しかし、エクスプレス・ウエスト社は6月8日、合弁解消を発表した。その理由として、(1)米国では、中国企業連合による認可取得が難しい、(2)すでに工事に遅れが生じている、(3)米連邦政府が高速鉄道車両は米国内での生産を求めている、などです。 
2日後、中国企業連合は新華社通信を通じて、米国側の一方的な合弁事業解消は、無責任であり、反対するとの声明を発表しました。 
このところ失敗つ次の中国の高速鉄道輸出は、中国の国家戦略です。そうして、中国の経済圏構想である「一帯一路」実現の手段でもあります。そのため、中国は、採算性を度外視しているところがあり、ビジネスとして成立しにくいのです。このような杜撰なビジネス手法では、習近平政権は、おそらく今後も失敗を重ねるだけになることでしょう。

そもそも、高速鉄道の技術は中国にはありませんでした。元々は日本の新幹線の技術のパクリです。技術力がないにもかかわらず、無理をして受注するので、うまくいかないという面も否定できません。

結局、外国で鉄道を建設するにおいても、中国国内でのやり方しか知らず、地元の人民の意向など関係なく自分の都合で押し付けをするため、失敗してしまうのです。中国のアフリカ投資も同じような理由から、ことごとく失敗しています。
そうして、今回の上の記事にもあったように、"シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール(回収・無料修理)措置がとられた"とられたわけですから、中国の鉄道事業に対する信用は、地に落ちてしまったということです。

2011年の中国浙江省温州市の高速鉄道による追突脱線事故に関する記事に関しても、このブログに記事としていくつか掲載しています。その記事の一つのリンクを以下に掲載します。
事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く―【私の論評】尖閣問題でも露呈された、異質中国大炸裂!
この記事は、2011年7月25日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この事故車両、当時まだ事故が起きてから日が浅いかったにもかかわらず、上の記事にもあったように、破壊されて地中に埋めるという暴挙を行っています。その場面の動画もこの記事には掲載されていますので、それを以下に掲載します。



この動画では遠くから撮影しているので、良くわかりませんが、もっと近くで撮影した写真だと、全部がKOMATSU、KOBELCOなどの外国製の重機でした。これを見た、当時の日本のネットユーザーが、「重機も自分の国で作れないのに、本当にまともな高速鉄道などできるのだろうか」と訝っていたものです。

そうして、この記事では、中国の鉄道事業も以下のように批判しました。
上記(管理人注:上の動画のこと)は、中国で報道された、脱線した高速鉄道を埋めるシーンです。かなり、乱暴にやっています。クレーンでかなり破壊して、埋めています。日本の常識では、ほとんど考えようがない光景です。これは、完璧な隠蔽工作です。

しかし、これじゃ隠蔽にはなりませんね。何か、あまり頭の良い隠蔽方法ではないです。上手に隠蔽するなら、どこかに運びだし、隠すのが順当だと思うのですが、そうではないのですね。このようなやり方をすれば、ますます、疑惑が深まるばかりです。国家の威信をかけた鉄道のようですが、これでは、逆効果です。国民の信頼を裏切り、海外からの不信を招き、国家の威信を地に貶めたようなものです。

中国では、高速鉄道に限らす、普通の列車でも他の国に比較すると非常に事故が多いです。日本では、新幹線は、開業以来一人も死傷者を出していません。それにしても、事故がおきて、2日目で原因追究も十分にしていないうちから、運行を再開するなど、とてもじゃないですが、日本の常識、いや世界の常識では考え及びもつきません。 
日本は、会社がどうだ、政府がどうだ、何がどうだと、批判は厳しいものがありますが、さすがに中国のようなことはしないです。福知山線の脱線事故で、いったい、どれくらいの間電車が走らなかったでしょうか?今回の震災で、甚大な被害を蒙った福島原発に限らず、被害にあわなかったものでも、定期点検で稼動をとめていたものも、すぐには稼動を再開しませんでした。これが、あたり前のことです。とは、いってもこれは、あまりに当たり前の常識的なことです。
日本の福知山線脱線事故
中国では、この事故に限らず、以前から鉄道事故が多すぎてす。中国の鉄道は、日本の技術を盗用したとされていることは、昨年このブログ掲載で掲載したことがあります。この記事では、中国は鉄道事故が多すぎるので、こんな国の鉄道など、まともに考えれば、誰も買わないだろうと、掲載しました。まさにその通りです。こんな事故を起こしたようなシステムなど、どこの国でも買わないでしょう。いくら、安いとはいっても、このようなシステムは安全が第一ですから。
一時、中国の高速鉄道の輸出が華々しく報道されていたので、そんなことは中国の技術水準からとてもできるものではないと思っていた私は、特に安全性に関して非常に懸念していました。 中国にはもともとは、高速鉄道の技術など存在していませんでしたが、中国に高速鉄道を導入するときに、日本の新幹線技術を盗んだとされています。それも、現在のものではなく、一昔前のものです。中国の現在の高速鉄道の技術はそれに枝葉を付け加えたものに過ぎません。

まだ、しっかりと自分のものにもしておらず、事故が起こってもその原因をはっきりと突き詰めそれに対処する技術を新たに開発することもなく、事故が起こっても車両を埋め立てて隠蔽してしまったのです。

これでは、最初から欠陥技術ということであり、そのようなお粗末な技術で外国に無理やり売り込もうとしていたのです。

そんな中国が、外国への高速鉄道の売り込みに成功するはずもありません。これから、どんどんメッキが剥げ、ボロが出て、ことごとく失敗することでしょう。そうして、中国は外国に高速鉄道の売り込みができなくなるでしょう。そうして、安全面から考えれば、そのほうが良いです。実際に、システムが多くの国々に導入されてしまえば、その後の惨禍は、目を覆わんばかりの大惨事になることでしょう。

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