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| 抗議現場（Canyuサイトにより） |
| 【大紀元日本5月2日】中国江蘇省泰興市で4月30日、１万人を超える市民の抗議事件が発生した。「真相を公表せよ。我が子を返せ」と抗議者らが叫ぶ。前日に起きた幼稚園児28人が男性に刃物で襲撃された事件で、保護者に負傷した園児と面会させるよう、また真相隠ぺいをやめるよう、地元政府に訴えるためだった。一方、万博開幕式を控え、同事件に対する当局の報道規制も伝えられている。 園児との面会は禁止 前日の29日、同市の幼稚園で、無職の男（47）が園児らを刃物で殺傷した事件が発生した。地元当局は、32人の園児が負傷したと発表したが、保護者らは負傷した園児との面会を禁じられている。負傷した園児の中には、すでに死亡した子供もいるとの噂も流れた。 負傷した園児の親の一人、辛さんによると、自分の息子は
30日午後、負傷した園児の保護者らが街頭で抗議活動を始め、支援者を含む１万人あまりの市民が、園児が入院する「人民医院」の前に集結。地元政府に対し、事件の真相を隠ぺいしないよう求めた。これに対し、武装警官を含む地元警察が全員出動したと伝えられている。 情報によると、同日夜、地元政府は保護者らに対し、負傷した園児との面会を許可したため、深夜11時頃、抗議者らは徐々に退散した。 万博開幕式を控え、報道規制 また、インターネットでは、同事件に関する書き込みや情報が相次いで削除され、地元で最も人気の高いサイトも一時閉鎖となった。 「上級部門からの通達により、泰興市幼稚園の殺人事件に関する報道は、新華社の報道のみを採用する。万博開幕式に配慮し、同事件の報道はトップページで掲載しないように」との内容が書かれた、ポータルサイトSinaの報道宣伝部の通知書がネット上に流れ、同事件に対する当局の報道規制があったことが明らかにな
ネット作家の顧志堅さんは、園児殺傷事件後、現場に飛び、事件の状況を記録してブログで公表したところ、現地公安局に呼び出され、同事件に触れないよう要求されたという。 また、事件発生直後から、児童の救命治療を担う現地の病院関係者は取材を一切拒否している。 インターネットでは、犯人が無職の男性で、2001年に勤めていた保険会社から解雇された。以前、地元の警察から不当な扱いを受けていたとの情報も流れている。 映像：4月30日の抗議事件http://www.youmaker.com/ １ヶ月で、５件の児童殺傷事件 中国ではここ１カ月、児童を狙った無差別殺傷事件が各地で相次いでいる。抗議事件のあった30日、山東省濰坊市では小学校の児童を狙った襲撃事件が発生。教室に乱入した45歳の男がハンマーで複数の児童を襲い、その後焼身自殺を図った。３月下旬に福建省南平市の小学校で発生した13人の児童殺傷事件以来、今回で５件目となった。 相次ぐこれらの事件から、中国社会はすでに新たな社会的衝突段階となっており、高圧的な政治体制に圧迫された社会的弱者が、精神上のストレスや極端な貧富の格差への不満から、仕返しを図ろうとしているものと、専門家やメディアは警告している。 今回の事件や３月に福建省で起きた児童殺傷事件でも、市民らは「子どもを殺すな。殺したかったら悪徳役人を殺せ！」の声を上げている。江蘇省の事件後、広州市のある学校では、「不公正には根源がある。前方を右に曲がれば政府の役所があります。（不満はそちらへ）」というスローガンを出し、政府が社会の不公正の原因だと、本音をはっきりと伝えている。
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先日は、上海で万博開催を理由に立ち退きをさせられた、市民が市役所に大挙して押しかけて、大規模な抗議活動になりました。中国では、建国以来こうした抗議活動や、暴動が絶えません。ただ、従来であれば、携帯電話もインターネットもなかったので、すぐには伝わって来なかっただけです。従来でも、さすがに大きな暴動に関しては、何となくひとづて伝わり、日本にも伝わっていました。まさに、人の口には戸はたてられないという諺の通りです。
ご存知のように、Googleは中国から撤退しました。Googleが、撤退するには、それなりの理由がありました。大方の人は、サイバー攻撃やネット検閲の問題だけだと思っているようですが、そんなに単純なことではありません。撤退前のGoogleには無論のこと、現在も中国で活動している国内外の検索エンジン提供会社には、何と１８項目もの厳しい自主規制があったのです。しかし、この18項目を良く吟味してみると、現代中国の実態が浮かびあがってきます。これについては、このブログにも掲載しています。ご存知ない方のために、下の【関連記事】のところにURLを貼り付けておきました。ご存知ない方は、是非御覧になってください。
また、中国では過去10年間にわたり、4000千人もの高級官僚が多額の金とともに、海外に逃亡しています。持ち出した金は、約500数億ドルといわれていますが、これは中国が正式に認めた額なので、現実にはこの2倍から、下手をすれば、数倍もの金が持ち逃げされていると考えられます。とんでもないことです。日本は、中国の人口の1/10ですから、日本と比較するため、これを1/10としても、大阪万博の前に、官僚が400人も海外逃亡したなどという話は聞いたことがありません。いや、中国以外の国ではこんなことを聴いたことがありません。
高級官僚といえば、どこの国でも、その国のエリートですから、国の内情を誰よりも、知っていると思います。その彼らが大量逃亡したということですから、これは、中国にはもう将来がないことの査証ではないかと思います。
さて、中国は今年中に日本のGDPを追い越すなどともいわれていますが、私はそんなことは絶対にないと思います。なぜなら、中国の統計ははなはだしい、インチキで、しかも、そのインチキは素人で見破れるからです。たとえば、ここ数年、大卒のかなりの就職難がありますが、GDPがこれほど伸びていてどうしてそんな馬鹿なことがおこるのでしょうか?GDPが伸びているのであれば、逆に人手不足になるはずです。
また、昨年は、鉱工業生産が著しく伸びたという統計を出した、直後に電気消費賞が大幅に落ち込んだという統計を出しています。はなはだしい矛盾です。これに関して、批判を浴びて以来、電力消費量の統計を出さなくなりました。
さらに、今年の最近直近の各省のGDPの伸び率は、何と1つの例外だけ除いてすべて全国平均を上回るものでした。これも、常識では考えられないことです。だから、私は、仮に今年中国が日本のGDPを追い抜いたなどという統計を発表しても、信じません。中国は、人口が日本の10倍ありますから、仮にGDPが日本と同程度になったとしても、個人あたりでみれば、1/10ということになりますが、それにしても、にわかに信じがたいです。上海などの都市部はそうなる可能性もなきにしもあらずですが、地方の実情をみてみれば、そんなことはありえないです。
日本では、中小零細企業が銀行に申し込む際に、銀行に提出する際の決算書など、ほとんどの場合粉飾されているのが普通です。だから、融資担当者は、それを鵜呑みにはしません。必ず、実態調査をします。特に、在庫の確認は欠かせません。
しかし、中国という国単位になると、マスコミは、なぜか、中国政府が発表した統計を鵜呑みにしています。本当におかしなことだと思います。
こうした経済統計のでたらめや、上記の記事に掲載されている、内容などとも考え合わせると、中国は、本来は万博など開催できるような状況にはないのだと結論付けざるを得ません。
上海万博は、単なる壮大なイルージョン(幻影)に過ぎないと思います。私は、地溝油や、蛍光肉や、農薬交じりの野菜など食べたくないし、暴動の危険性もあるため、最初から上海万博には、行くつもりはありませんでした。しかし、万博に行かれた方々、イリュージョンだけではなく、可能な限り、中国の実態を見てくるべきだと思います。そうして、中国幻想には見切りをつけるべきと思います。特に、中国に間接投資などなされている方々、お気をつけください。
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